【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | ソレキア株式会社 |
| 【英訳名】 | Solekia Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 義和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３２）１１３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 宮﨑 雅司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３２）１１３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 宮﨑 雅司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 第１四半期連結 累計期間 | 第59期 第１四半期連結 累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,382,721 | 3,744,306 | 20,197,147 |
| 経常損失（△） | （千円） | △211,155 | △267,435 | △126,172 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △158,787 | △194,160 | △198,306 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △165,001 | △194,217 | △240,584 |
| 純資産額 | （千円） | 5,657,536 | 5,342,983 | 5,580,707 |
| 総資産額 | （千円） | 11,198,176 | 10,747,250 | 12,048,710 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △182.76 | △223.65 | △228.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.5 | 49.7 | 46.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第58期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が力強さを欠く中で、英国のＥＵ離脱や中東を中心とする国際情勢悪化の影響から、円高・株安が更に進行しました。これに伴い、製造業での生産抑制、輸出の伸び悩みから中堅・中小企業の業績が悪化すると共に、インバウンド需要の増勢鈍化から非製造業でも落ち込みが顕著となるなど、景気の足踏み状態が続きました。
企業のＩＣＴ投資につきましては、不安定な為替・株価動向、欧州・中東を始めとする政情不安や米国大統領選挙などの海外情勢の不透明感など、不確実性の高まりもあり、慎重な姿勢が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は、ＩＣＴ投資需要の伸び悩みや産業機器メーカーの在庫調整などにより、情報通信機器、電子デバイス、フィールドサービスとも売上が減少し、37億44百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
損益面につきましては、人件費を中心に販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上高の減少により営業損失は33百万円増加の２億56百万円（前年同期は２億23百万円の営業損失）となり、また円高による為替差損も加わり経常損失は２億67百万円（前年同期は２億11百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億94百万円（前年同期は１億58百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、電子カルテなどの医療情報システムの受注が減少したためソフトウェア、情報通信機器の売上が減少し、またＩＣＴインフラの保守、工事の低迷によりフィールドサービスも減少したことから、売上高は21億42百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
損益面につきましては、販売費及び一般管理費は減少しましたが大幅な減収のため、営業損失は前年同期に比べ29百万円増加の１億41百万円（前年同期は１億12百万円の営業損失）となりました。
「東日本」は、自治体・公共向けの情報通信機器の受注拡大などにより売上高は８億59百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
損益面につきましては、売上の増加と電子カルテシステムの受注によるシステムエンジニアの稼働向上により、営業損失は前年同期に比べ51百万円減少の25百万円（前年同期は76百万円の営業損失）となりました。
「西日本」は、ＩＣＴ需要の低迷から情報通信機器の売上が大幅に落ち込み、システム開発も減少となり、売上高は６億95百万円（前年同期比25.1％減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少と価格競争の激化やシステムソリューションの採算悪化などにより営業損失58百万円（前年同期は31百万円の営業利益）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 2,124,000 |
| 計 | 2,124,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,016,961 | 1,016,961 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,016,961 | 1,016,961 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 | － | 1,016,961 | － | 2,293,007 | － | 2,359,610 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式148,700 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式847,200 | 8,472 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式21,061 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,016,961 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 8,472 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ソレキア株式会社 | 東京都大田区西蒲田 八丁目16番６号 | 148,700 | － | 148,700 | 14.62 |
| 計 | － | 148,700 | － | 148,700 | 14.62 |
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は148,830株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は14.63％であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役 | 営業・システムソリューション部門統括兼事業推進部担当兼ヘルスケアソリューション事業部担当兼テクノロジー・プロダクツ事業部担当兼ネットワークビジネス事業部担当兼アウトソーシングサービス部担当兼システム事業推進部担当兼東日本支社担当 | 専務取締役 | 営業・システムソリューション部門統括兼事業推進部担当兼ヘルスケアソリューション事業部担当兼テクノロジー・プロダクツ事業部担当兼ネットワークビジネス事業部担当兼アウトソーシングサービス部担当兼システム事業推進部担当 | 中辻 義照 | 平成28年７月27日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,230,779 | 3,538,051 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,204,251 | 3,244,089 |
| 電子記録債権 | 101,345 | 114,248 |
| 商品 | 674,590 | 839,182 |
| 仕掛品 | 74,369 | 204,380 |
| その他 | 196,339 | 270,477 |
| 貸倒引当金 | △1,955 | △961 |
| 流動資産合計 | 9,479,720 | 8,209,468 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,130,715 | 1,127,873 |
| 無形固定資産 | 125,012 | 116,756 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 263,905 | 246,043 |
| 敷金及び保証金 | 555,957 | 556,351 |
| 繰延税金資産 | 433,447 | 431,247 |
| その他 | 66,582 | 66,147 |
| 貸倒引当金 | △6,631 | △6,638 |
| 投資その他の資産合計 | 1,313,261 | 1,293,151 |
| 固定資産合計 | 2,568,989 | 2,537,781 |
| 資産合計 | 12,048,710 | 10,747,250 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,859,510 | 1,913,951 |
| 短期借入金 | 1,030,000 | 1,030,000 |
| 未払法人税等 | 59,137 | 20,184 |
| 賞与引当金 | 288,400 | 107,500 |
| その他 | 595,520 | 713,273 |
| 流動負債合計 | 4,832,567 | 3,784,909 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 50,000 | 50,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 89,246 | 89,246 |
| 退職給付に係る負債 | 1,431,813 | 1,415,505 |
| 資産除去債務 | 64,374 | 64,605 |
| 固定負債合計 | 1,635,434 | 1,619,356 |
| 負債合計 | 6,468,002 | 5,404,266 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,293,007 | 2,293,007 |
| 資本剰余金 | 2,359,611 | 2,359,611 |
| 利益剰余金 | 1,154,761 | 917,191 |
| 自己株式 | △249,704 | △249,801 |
| 株主資本合計 | 5,557,676 | 5,320,009 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 46,122 | 32,538 |
| 為替換算調整勘定 | △23,091 | △9,564 |
| その他の包括利益累計額合計 | 23,031 | 22,974 |
| 純資産合計 | 5,580,707 | 5,342,983 |
| 負債純資産合計 | 12,048,710 | 10,747,250 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 4,382,721 | 3,744,306 |
| 売上原価 | 3,742,306 | 3,183,989 |
| 売上総利益 | 640,415 | 560,317 |
| 販売費及び一般管理費 | 863,750 | 816,833 |
| 営業損失（△） | △223,335 | △256,516 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 7,817 | 8,007 |
| 為替差益 | 3,681 | － |
| その他 | 3,688 | 4,344 |
| 営業外収益合計 | 15,187 | 12,351 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,982 | 1,767 |
| 為替差損 | － | 20,833 |
| その他 | 1,024 | 670 |
| 営業外費用合計 | 3,007 | 23,270 |
| 経常損失（△） | △211,155 | △267,435 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △211,155 | △267,435 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,090 | 8,090 |
| 法人税等調整額 | △61,457 | △81,365 |
| 法人税等合計 | △52,367 | △73,275 |
| 四半期純損失（△） | △158,787 | △194,160 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △158,787 | △194,160 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △158,787 | △194,160 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,099 | △13,584 |
| 為替換算調整勘定 | △4,114 | 13,526 |
| その他の包括利益合計 | △6,214 | △57 |
| 四半期包括利益 | △165,001 | △194,217 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △165,001 | △194,217 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間への影響はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 減価償却費 | 29,220千円 | 23,236千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 52,131 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 43,409 | 50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 首都圏 | 東日本 | 西日本 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,691,252 | 714,862 | 928,325 | 4,334,440 | 48,281 | 4,382,721 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7,241 | － | － | 7,241 | 70,752 | 77,994 |
| 計 | 2,698,493 | 714,862 | 928,325 | 4,341,681 | 119,034 | 4,460,715 |
| セグメント利益又は損失（△） | △112,548 | △76,986 | 31,301 | △158,233 | △17,967 | △176,200 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益又は損失（△） | 金額 |
| 報告セグメント計 | △158,233 |
| 「その他」の区分の利益 | △17,967 |
| セグメント間取引消去 | 160 |
| 全社費用（注） | △47,295 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △223,335 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 首都圏 | 東日本 | 西日本 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,142,155 | 859,705 | 695,399 | 3,697,261 | 47,045 | 3,744,306 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,271 | － | 114 | 4,386 | 90,946 | 95,332 |
| 計 | 2,146,427 | 859,705 | 695,513 | 3,701,647 | 137,991 | 3,839,638 |
| セグメント損失（△） | △141,878 | △25,905 | △58,841 | △226,626 | △1,228 | △227,855 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益又は損失（△） | 金額 |
| 報告セグメント計 | △226,626 |
| 「その他」の区分の利益 | △1,228 |
| セグメント間取引消去 | 99 |
| 全社費用（注） | △28,761 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △256,516 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益への影響はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額 | △182円76銭 | △223円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円） | △158,787 | △194,160 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | △158,787 | △194,160 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 868,816 | 868,144 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月９日 |
| ソレキア株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平野 満 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大森 佐知子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソレキア株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |