【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | ダイニチ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Dainichi Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉井 久夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市南区北田中780番地６ |
| 【電話番号】 | (０２５）３６２－１１０１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 酒井 春男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市南区北田中780番地６ |
| 【電話番号】 | (０２５）３６２－１１０１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 酒井 春男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 第１四半期 累計期間 | 第54期 第１四半期 累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 97,051 | 57,218 | 17,280,402 |
| 経常損益 | （千円） | △686,092 | △740,245 | 461,303 |
| 四半期（当期）純損益 | （千円） | △465,292 | △591,248 | 207,627 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,058,813 | 4,058,813 | 4,058,813 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,058,587 | 19,058,587 | 19,058,587 |
| 純資産額 | （千円） | 23,848,322 | 23,231,532 | 24,344,314 |
| 総資産額 | （千円） | 27,052,867 | 25,957,547 | 27,724,358 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額 | （円） | △26.31 | △33.44 | 11.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 22.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 88.2 | 89.5 | 87.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第53期第１四半期累計期間及び第54期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社の主力商品である暖房機器は冬季に販売が集中するため、売上は第３四半期会計期間に集中する傾向があり、第１四半期会計期間の売上は僅少であります。一方、物流費を除く販売費及び一般管理費は、売上高に連動せず各四半期にほぼ均等に発生するため、第１四半期累計期間は営業損失が発生いたします。
当第１四半期におきましては、前年第１四半期と同様に石油暖房機器の輸出が第２四半期以降となるほか、国内での暖房機器の販売が低調に推移した結果、売上は前年実績を下回りました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は57百万円（前年同期比41.0％減）、営業損失は７億84百万円（同49百万円増）、経常損失は７億40百万円（同54百万円増）、四半期純損失は５億91百万円（同１億25百万円増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
各営業所における国内販売は、石油暖房機器、加湿器ともに春先の販売に動きは無く、営業部におきましては、製造委託品の治具関係の売り上げがあり売上は前年同期比161.4％増加いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１億51百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 54,767,100 |
| 計 | 54,767,100 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,058,587 | 19,058,587 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,058,587 | 19,058,587 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 19,058,587 | － | 4,058,813 | － | 4,526,572 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,375,100 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,669,300 | 176,693 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,187 | － | 同 上 |
| 発行済株式総数 | 19,058,587 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 176,693 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| ダイニチ工業 株式会社 | 新潟県新潟市南区 北田中780番地６ | 1,375,100 | － | 1,375,100 | 7.22 |
| 計 | － | 1,375,100 | － | 1,375,100 | 7.22 |
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,375,101株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,883,581 | 8,645,879 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,088,955 | 260,740 |
| 有価証券 | 11,894 | 10,871 |
| 製品 | 4,784,631 | 7,931,791 |
| 仕掛品 | 108,449 | 117,422 |
| 原材料及び貯蔵品 | 819,769 | 820,039 |
| 繰延税金資産 | 323,425 | 541,549 |
| その他 | 66,630 | 294,520 |
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 |
| 流動資産合計 | 20,086,336 | 18,621,815 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 2,373,437 | 2,332,177 |
| 土地 | 2,088,139 | 2,088,139 |
| その他（純額） | 1,888,583 | 1,791,752 |
| 有形固定資産合計 | 6,350,161 | 6,212,070 |
| 無形固定資産 | 48,725 | 43,931 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,197,144 | 1,038,934 |
| その他 | 42,647 | 41,451 |
| 貸倒引当金 | △656 | △656 |
| 投資その他の資産合計 | 1,239,135 | 1,079,730 |
| 固定資産合計 | 7,638,022 | 7,335,732 |
| 資産合計 | 27,724,358 | 25,957,547 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 954,763 | 1,041,055 |
| 未払法人税等 | 30,075 | 17,012 |
| 賞与引当金 | 254,605 | 84,858 |
| 製品保証引当金 | 177,800 | 164,600 |
| その他 | 1,125,757 | 522,734 |
| 流動負債合計 | 2,543,001 | 1,830,260 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 14,018 | 51,837 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 102,230 | 102,230 |
| 退職給付引当金 | 326,337 | 340,045 |
| 役員退職慰労引当金 | 394,456 | 401,641 |
| 固定負債合計 | 837,043 | 895,754 |
| 負債合計 | 3,380,044 | 2,726,015 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,058,813 | 4,058,813 |
| 資本剰余金 | 4,526,572 | 4,526,572 |
| 利益剰余金 | 16,458,216 | 15,477,931 |
| 自己株式 | △989,882 | △989,882 |
| 株主資本合計 | 24,053,720 | 23,073,435 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 357,582 | 225,085 |
| 土地再評価差額金 | △66,988 | △66,988 |
| 評価・換算差額等合計 | 290,594 | 158,097 |
| 純資産合計 | 24,344,314 | 23,231,532 |
| 負債純資産合計 | 27,724,358 | 25,957,547 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | ※ 97,051 | ※ 57,218 |
| 売上原価 | 29,374 | 35,271 |
| 売上総利益 | 67,677 | 21,946 |
| 販売費及び一般管理費 | 803,270 | 806,738 |
| 営業損失（△） | △735,593 | △784,792 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,009 | 909 |
| 受取配当金 | 17,308 | 20,458 |
| 作業屑収入 | 9,118 | 6,918 |
| 受取賃貸料 | 7,187 | 5,341 |
| その他 | 13,884 | 11,997 |
| 営業外収益合計 | 49,508 | 45,625 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | - | 1,079 |
| その他 | 7 | - |
| 営業外費用合計 | 7 | 1,079 |
| 経常損失（△） | △686,092 | △740,245 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,499 | - |
| 特別利益合計 | 1,499 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 270 | 121 |
| 特別損失合計 | 270 | 121 |
| 税引前四半期純損失（△） | △684,863 | △740,367 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,000 | 5,475 |
| 法人税等調整額 | △224,570 | △154,593 |
| 法人税等合計 | △219,570 | △149,118 |
| 四半期純損失（△） | △465,292 | △591,248 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第
１四半期会計期間から適用しております。
（四半期貸借対照表関係）
偶発債務
（訴訟関係）
当社は、シャープ株式会社（原告）より当社加湿器の運転制御に関して特許侵害による損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額 ３億円 訴状受領日 平成26年10月22日）を受けました。
平成28年４月14日、大阪地方裁判所は原告の請求を棄却いたしました。原告はこの判決を不服として、平成28年４月21日付で知的財産高等裁判所に控訴しております。当社は引き続き裁判で正当性を主張していく方針であります。
（四半期損益計算書関係）
※ 前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成28年４
月１日 至平成28年６月30日）
当社の売上高は通常の営業の形態として、第１四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に
著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 減価償却費 | 178,706千円 | 190,237千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 389,043 | 22 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 389,036 | 22 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||||
| 東北 営業所 | 新潟 営業所 | 関東 営業所 | 関西 営業所 | 九州 営業所 | 営業部 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,909 | △18,248 | 26,790 | 30,601 | 2,856 | 48,142 | 97,051 | － | 97,051 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,909 | △18,248 | 26,790 | 30,601 | 2,856 | 48,142 | 97,051 | － | 97,051 |
| セグメント利益又は損失（△） | △25,938 | △19,911 | △40,967 | △45,130 | △15,692 | △28,188 | △175,828 | △559,764 | △735,593 |
（注）「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益又は損失（△） | 金額 |
| 報告セグメント計 | △175,828 |
| 「その他」の区分の利益 | △559,764 |
| 全社費用（注） | △585,775 |
| 棚卸資産の調整額 | 26,453 |
| その他の調整額 | △441 |
| 四半期損益計算書の営業利益又は営業損失（△） | △735,593 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||||
| 東北 営業所 | 新潟 営業所 | 関東 営業所 | 関西 営業所 | 九州 営業所 | 営業部 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,917 | △18,636 | △37,037 | △19,099 | 1,220 | 125,853 | 57,218 | － | 57,218 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,917 | △18,636 | △37,037 | △19,099 | 1,220 | 125,853 | 57,218 | － | 57,218 |
| セグメント利益又は損失（△） | △25,423 | △19,703 | △89,198 | △74,394 | △14,433 | 8,626 | △214,528 | △570,264 | △784,792 |
（注）「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益又は損失（△） | 金額 |
| 報告セグメント計 | △214,528 |
| 「その他」の区分の利益 | △570,264 |
| 全社費用（注） | △586,185 |
| 棚卸資産の調整額 | 18,726 |
| その他の調整額 | △2,805 |
| 四半期損益計算書の営業利益又は営業損失（△） | △784,792 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額 | 26円31銭 | 33円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（千円） | 465,292 | 591,248 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（千円） | 465,292 | 591,248 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,683 | 17,683 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月10日 |
| ダイニチ工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野本 直樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清水 栄一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第54期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニチ工業株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |