| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベガコーポレーション |
| 【英訳名】 | Vega corporation Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浮城 智和 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092－281－3501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 藤浦 敏明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092－281－3501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 藤浦 敏明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,481,899 | 8,340,266 |
| 経常利益 | (千円) | 182,503 | 592,041 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 124,676 | 356,975 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 867,261 | 562,321 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,158,900 | 47,429 |
| 純資産額 | (千円) | 2,784,738 | 2,138,776 |
| 総資産額 | (千円) | 4,596,561 | 3,965,518 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.19 | 84.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.71 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 53.9 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第13期第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、第12期第１四半期累計期間は記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
６．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．当社は、平成28年６月28日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第13期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、デジタルエンターテインメント事業を展開していた子会社(株)Nubee Tokyoは、平成28年６月28日付で清算結了いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境について緩やかながら回復傾向にありますが、個人消費低迷の長期化や英国国民投票でのEU離脱の結果を受けた同国に対する景気下振れ懸念など、先行きは依然として不透明な状況となっております。
また、円高及び海外景気減速のもと、これまで急拡大してきたインバウンド需要も訪日客数の増勢鈍化や購入品目が高級品から消費財へシフトし、消費行動変化への対応が求められている状況となっております。
このような環境の中、当社は、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングのインターネットモールをはじめとしたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析し、顧客ニーズに適合した商品開発・改良に積極的に取り組み、商品数増大に努めました。その結果、ソファ・チェア等の既存商品ジャンルは、新商品投入による品揃えが充実したことにより売上高が堅調に推移しました。加えて、家電やガーデン等の新たなジャンル開拓を同時並行で行い、業績は順調に推移しました。
また、グローバルECサイトは、ユーザビリティ向上を目指したシステム開発や、集客力・認知度向上のための試験的な広告宣伝を行いました。
その結果、売上高は2,481百万円、営業利益は211百万円、経常利益は182百万円、四半期純利益は124百万円となりました。
なお、当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、4,596百万円（前事業年度末3,965百万円）となり、631百万円増加いたしました。流動資産は4,181百万円（前事業年度末3,375百万円）となり、806百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が765百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は415百万円（前事業年度末590百万円）となり、175百万円減少いたしました。これは主に子会社清算結了に伴い関係会社株式が206百万円減少したことによるものです。
負債は、1,811百万円（前事業年度末1,826百万円）となり14百万円減少いたしました。流動負債は1,749百万円（前事業年度末1,764百万円）となり、15百万円減少いたしました。また、固定負債は62百万円（前事業年度末62百万円）となりました。
純資産は、2,784百万円（前事業年度末2,138百万円）となり、645百万円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴う公募増資等を実施したことにより資本金が304百万円、資本剰余金が304百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、53百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,158,900 | 5,159,600 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,158,900 | 5,159,600 | ― | ― |
（注）１．平成28年６月28日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
２．提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年３月23日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 305（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 30,500（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,600（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年４月２日～平成38年２月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,600資本組入額 800 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使金額 | ＝ | 既発行株式数×調整前行使金額 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に定めた場合に限るものといたします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定いたします。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後払込金額に上記ⅲにしたがって決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額といたします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までといたします。
ⅵ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日（注１） | 4,695,471 | 4,742,900 | ― | 562,321 | ― | 522,321 |
| 平成28年６月27日（注２） | 410,000 | 5,152,900 | 301,760 | 864,081 | 301,760 | 824,081 |
| 平成28年６月29日（注３） | 6,000 | 5,158,900 | 3,180 | 867,261 | 3,180 | 827,261 |
（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,600円
引受価額 1,472円
資本組入額 736円
３．ストックオプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 47,429 | 47,429 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でります。 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 47,429 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,429 | ― |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
３．当社は、平成28年６月28日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した公募増資及びストック・オプションとしての新株予約権の行使により発行済株式総数が416,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行っておりません。
４ 四半期連結財務諸表について
当社は、前事業年度に連結子会社でありました㈱Nubee Tokyoが当第１四半期会計期間において清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 843,419 | 1,609,242 | |||||||||
| 売掛金 | 1,391,402 | 1,240,439 | |||||||||
| 商品 | 1,037,774 | 1,138,858 | |||||||||
| その他 | 102,707 | 192,929 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,375,303 | 4,181,470 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 56,522 | 72,270 | |||||||||
| 無形固定資産 | 183,555 | 199,276 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 206,465 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 102,256 | 102,081 | |||||||||
| その他 | 43,215 | 43,312 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,800 | △1,850 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 350,136 | 143,543 | |||||||||
| 固定資産合計 | 590,214 | 415,090 | |||||||||
| 資産合計 | 3,965,518 | 4,596,561 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 113,858 | 116,527 | |||||||||
| 短期借入金 | 820,000 | 820,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 33,720 | 30,000 | |||||||||
| 未払金 | 388,652 | 409,857 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149,133 | 79,670 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,761 | 47,389 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 12,424 | 10,151 | |||||||||
| 為替予約 | 54,683 | 169,885 | |||||||||
| その他 | 171,074 | 65,767 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,764,308 | 1,749,249 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,432 | 2,573 | |||||||||
| 固定負債合計 | 62,432 | 62,573 | |||||||||
| 負債合計 | 1,826,741 | 1,811,823 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 562,321 | 867,261 | |||||||||
| 資本剰余金 | 522,321 | 827,261 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,083,286 | 1,207,962 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,167,929 | 2,902,485 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △29,152 | △117,747 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | △29,152 | △117,747 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,138,776 | 2,784,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,965,518 | 4,596,561 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,481,899 | |||||||||
| 売上原価 | 1,175,590 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,306,309 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,094,329 | |||||||||
| 営業利益 | 211,980 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,367 | |||||||||
| 受取補償金 | 2,722 | |||||||||
| その他 | 1,782 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,872 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,010 | |||||||||
| 株式公開費用 | 9,586 | |||||||||
| 為替差損 | 18,493 | |||||||||
| その他 | 6,258 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,349 | |||||||||
| 経常利益 | 182,503 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 子会社清算益 | 15,501 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,501 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 198,005 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,328 | |||||||||
| 法人税等合計 | 73,328 | |||||||||
| 四半期純利益 | 124,676 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期累計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 19,105千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年６月28日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり、平成28年６月27日を払込期日とする公募増資による払込603,520千円（発行価格1,600円、引受価額1,472円、資本組入額736円）を受け、新株式410,000株を発行いたしました。また、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による払込6,360千円（行使時の払込金額1,060円、資本組入額530円）を受け、新株式6,000株を発行いたしました。
その結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ304,940千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が867,261千円、資本剰余金が827,261千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 26円19銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 124,676 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 124,676 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,761,053 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円71銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 87,431 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注)１．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．当社は、平成28年６月28日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第13期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
株式会社ベガコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 畑 秀 二 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 只 隈 洋 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベガコーポレーションの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベガコーポレーションの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。