3167 ＴＯＫＡＩホールディングス 四半期報告書－第6期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第５期第１四半期連結累計期間及び第５期の１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社４社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分としております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。

① ガス及び石油

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

② 建築及び不動産

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

③ ＣＡＴＶ

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

④ 情報及び通信サービス

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑤ アクア

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑥ その他

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替や株価の不安定な動きを背景に、企業収益の改善や個人消費の回復に足踏みがみられる状況で推移いたしました。また、英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定による影響の懸念から、景気の先行きへの不安感が世界的に広がっております。

当社グループの中期経営計画「Innovation Plan 2016 “Growing”」は「事業収益力の強化」を実現する期間と位置づけており、当連結会計年度はその締め括りの年度となります。この４月からは、既存のガス・ＩＳＰ・ＣＡＴＶ・アクア・セキュリティといった家庭向けサービスに電力をラインアップに加え、取引の複数化による収益基盤の拡大と、これらのサービスをワンストップ・ワンコントラクトでお客様へ提供する「Total Life Concierge」構想（ＴＬＣ構想）をグループ全体のテーマに掲げ、鋭意取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間における業績については、売上高は41,618百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は2,870百万円（同68.0％増）、経常利益は2,900百万円（同75.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,766百万円（同147.2％増）となりました。

また、継続取引顧客件数は前連結会計年度末と変わらず2,557千件となりました。なお、顧客との接点強化・優遇施策である「ＴＬＣ会員サービス」の会員数につきましては、前連結会計年度末から24千件増加し、515千件となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（ガス及び石油）

液化石油ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末と変わらず580千件、液化石油ガスの販売数量につきましても前年同期並みとなりましたが、前連結会計年度に実施した仕入価格低下による販売価格の引下げにより、売上高は前年同期を下回りました。

都市ガス事業につきましても、需要家件数は前連結会計年度末と変わらず54千件となりましたが、原料費調整制度による販売単価の低下などにより、売上高は前年同期を下回りました。

これらにより、当セグメントの売上高は17,479百万円（同13.8％減）と減少しましたが、業務の効率化など販売管理費の削減により、営業利益は1,643百万円（同21.1％増）となりました。

（建築及び不動産）

建築及び不動産事業につきましては、受注は順調に推移したものの、設備工事や店舗等の新築工事などの納期が第２四半期以降であったこと等により、当セグメントの売上高は3,414百万円（同14.9％減）、営業損失は45百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。

（ＣＡＴＶ）

ＣＡＴＶ事業につきましては、引き続き放送及び通信のセット販売による割引施策に加え、大手携帯キャリアとの連携によるスマートフォンとのセット割引により、新規顧客の獲得を推し進めました。

加えて、コミュニティチャンネルによる地域の情報発信の充実や解約予防策としてカスタマーサポートの強化を行うなど、顧客満足度の向上に努めた結果、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し、501千件となりました。また通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から４千件増加し、215千件（ＣＡＴＶ－ＦＴＴＨ160千件、ＣＡＴＶインターネット54千件）となりました。

当セグメントの売上高は、顧客件数の増加により6,241百万円（同2.7％増）、加えてコストの削減に努めたことにより、営業利益は615百万円（同109.1％増）と増加しました。

（情報及び通信サービス）

ブロードバンド事業につきましては、新規顧客の獲得とともに、既存顧客に対し光コラボサービス「＠Ｔ ＣＯＭヒカリ」「ＴＮＣヒカリ」への転用を積極的に進めたことで、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から32千件増加して251千件となりました。大手携帯キャリアを始めとした新規参入者の競合が激しい中、ＦＴＴＨ全体の顧客件数は745千件、ＡＤＳＬを含むブロードバンド全体の件数は827千件と前連結会計年度末から横ばいで推移しました。

当セグメントの売上高は、光コラボによる回線売上と課金件数の増加等により11,780百万円（同19.9％増）、営業利益についても636百万円（同89.5％増）と回復しました。

（アクア）

アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」について、大型商業施設を中心に営業活動を展開し、顧客件数は前連結会計年度末から１千件増加し134千件、販売本数についても前年同期から増加いたしました。

これらにより、当セグメントの売上高は1,424百万円（同7.9％増）と増加し、加えて顧客獲得費用、広告宣伝費の抑制を図ったこと等により、営業損失は30百万円（前年同期は265百万円の損失）と、黒字化に向けて改善が進みました。

（その他）

介護事業につきましては、利用者数の増加により前年同期と比べ売上高は増加しました。

造船事業につきましては、１隻あたりの工事量が減少したことにより売上高は減少しました。

婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数の増加等により、前年同期と比べ売上高は増加しました。

これらにより、当セグメントの売上高は1,277百万円（同11.1％増）と増加し、営業利益は25百万円（前年同期は104百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は155,595百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,707百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により受取手形及び売掛金が3,366百万円減少し、また減価償却等により有形固定資産が861百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は113,074百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,258百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により支払手形及び買掛金が1,546百万円減少し、また借入金の返済等により有利子負債が4,349百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は42,521百万円となり、前連結会計年度末と比較して550百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により905百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金が271百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,766百万円を計上したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から430百万円減少し3,614百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,242百万円の資金の増加（前年同期比＋3,957百万円）となりました。これは売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。

また、前年同期に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは税金等調整前四半期純利益の増加や消費税納付額の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,454百万円の資金の減少（前年同期比＋707百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,216百万円の資金の減少（前年同期比△4,955百万円）となりました。これは有利子負債の削減に努めたこと等によるものであります。

また、前年同期に比べて財務活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しておりますが、これは、前年同期にあった転換社債型新株予約権付社債の発行による収入がないこと、及び有利子負債の削減を積極的に進めたこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は26,204,096株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（注）普通株式の配当金の総額716百万円については、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第１四半期連結累計期間485,990株、当第１四半期連結累計期間０株）。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上