8007 高島 四半期報告書－第129期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社12社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行うほか、取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行う等の事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日）におけるわが国の経済環境は、日銀によるマイナス金利政策の影響もあり、住宅投資や設備投資は若干増加傾向にありますが、消費の伸び悩みなどから経済全体としては横ばいの状況となっております。一方で海外において、英国のEU離脱やテロの増加など不透明な状況下で金融面での不安定さが拡大しつつある状況となっております。

　このような環境の下、当社グループでは、太陽エネルギー関連分野、建設資材分野、繊維関連分野、商業設備関連分野で売上が減少しました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度において売却により連結の範囲から除外された子会社分の減少と新規連結対象となった子会社分の増加がほぼ相殺され、その他の全般的なコスト削減により総額では減少となりました。しかし、売上減少に伴う売上総利益の減少が販売費及び一般管理費の減少を上回ったため営業利益は減少し、急激な円高により為替差損も発生した結果、経常利益も減少しました。保有する意義が乏しいと判断した株式の売却益はありましたが、経常利益の減少をカバーできず、親会社株主に帰属する四半期純利益も減少いたしました。

　この結果、当社グループの当期における売上高は、18,971百万円（前年同四半期14.5%減）、営業利益は177百万円（同62.1%減）、経常利益は76百万円（同86.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（同77.6%減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建材

太陽エネルギー関連分野において市場低迷が続き、売上が大きく減少しました。住宅用太陽エネルギー関連分野の需要減少が継続しているのに加え、固定買取価格の引き下げなどにより産業用太陽エネルギー関連分野の需要も大幅に減少したため、当分野は前年同四半期比で6割程度の売上にとどまりました。また競争激化により利益率も低下しました。太陽エネルギー関連分野に関しては今後も需要の低迷は継続するものと考えられます。建設資材関連分野におきましては、通年では堅調ですが、年度後半期に受注案件が集中していることもあり、当第１四半期連結累計期間においては需要の端境期となったことから売上が減少しました。その他の事業分野はほぼ前年同四半期並みとなりましたが、建材セグメント全体では売上が大幅に減少し、セグメント利益も大幅に減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は10,713百万円（同24.2%減）、セグメント損失は31百万円（前年同四半期はセグメント利益228百万円）となりました。

②産業資材

繊維関連分野において、シートハウス、ランニングコンテナ、ランドセル素材などの受注が軟調であったため売上が減少しました。商業設備関連分野においても、需要の端境期となったため売上が減少しました。一方で樹脂関連分野は前連結会計年度に買収いたしました小野産業株式会社の連結売上寄与により売上が増加し、その他の事業分野は堅調に推移した結果、産業資材セグメント全体では売上は増加しましたが、連結対象子会社分の販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、セグメント利益は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は8,171百万円（同2.2%増）、セグメント利益は169百万円（同23.1%減）となりました。

③賃貸不動産

2015年５月に賃貸を開始したホテル賃料収入が安定した売上となり、また賃貸マンションの空室率も改善されたため、売上、セグメント利益ともに増加となりました。

この結果、当セグメントの売上高は86百万円（同51.4%増）、セグメント利益は39百万円（同103.8%増）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末は、流動資産は29,488百万円（前連結会計年度末比10.1%減）となりました。主な要因は、配当金、税金等の支払により現金及び預金が586百万円減少したこと、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が2,621百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は11,090百万円（同4.0%減）となりました。主な要因は、時価の下落及び売却等により投資有価証券が458百万円減少したこと等によるものであります。

　流動負債は23,086百万円（同12.0%減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,944百万円、返済により短期借入金が347百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定負債は4,592百万円（同0.9%減）となりました。主な要因は、長期借入金が新規の借入等により48百万円増加し、一方でその他固定負債が102百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は12,900百万円（同4.3%減）となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により81百万円増加し、一方で配当金の支払により利益剰余金が316百万円、時価の下落及び売却等によりその他有価証券評価差額金が271百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、変動があった主要な設備は、次のとおりでございます。

移転

（注）セグメントの名称「その他」は各報告セグメントに含まれない管理業務であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数２個）が
含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は467,382株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高島株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高島株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上