E04111 ロジスティード 四半期報告書－第58期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上収益には、消費税等は含まれていない。

３　希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４　上記指標は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

５　「調整後営業利益」は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を控除した利益指標である。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
　2016年5月19日付で、株式会社日立製作所は当社株式の発行済株式総数比(自己株式除く)29.0％をSGホールディングス株式会社に譲渡し、当社の親会社からその他の関係会社になった。また、SGホールディングス株式会社は当社株式の取得に伴い、当社のその他の関係会社になった。
　2016年5月20日付で、当社はSGホールディングス株式会社より佐川急便株式会社の株式の発行済株式総数比(自己株式除く)20.0％を取得し、同社を当社の持分法適用関連会社としている。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下のリスクを伴う事象が発生している。
　なお、文中の将来に関する事象は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等のリスク
　当社グループは、持続的な成長の実現のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を行うことがある。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定しているが、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
 
(2) 金利変動のリスク
　当社グループは、事業展開に必要な資金を借入等により調達している。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているため、固定・変動調達比率を調整すること等でリスク管理しているが、リスクを完全に回避できるものではなく、予測を上回る金利の上昇等があった場合、調達コストが増加し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

  当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上収益は1,605億円(前年同四半期連結累計期間比５％減)、調整後営業利益は67億23百万円(前年同四半期連結累計期間比９％増)、受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益は65億８百万円(前年同四半期連結累計期間比８％増)、親会社株主に帰属する四半期利益は32億87百万円(前年同四半期連結累計期間比14％増)となった。

　セグメント別の状況は次のとおりである。

(国内物流)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に生じた一過性物量増からの反動減等を含めた外部環境変化による取扱い物量の減少はあったものの、飲食関連の新規案件段階稼働や、前連結会計年度に立ち上げた案件（化粧品、スポーツ用品、流通小売、食品関連等）の本格稼働等により、前年同四半期連結累計期間に比べ１％増加し、997億96百万円となった。
　セグメント利益は、増収影響や、作業生産性・収益性の向上等により、前年同四半期連結累計期間に比べ６％増加し、50億20百万円となった。

(国際物流)

当セグメントの売上収益は、海外事業では、アジアでの一過性物量増からの反動減や、中国経済影響を受けての取扱い物量減に加え、為替の影響を大きく受けたこと等により、減収となった。あわせて、国内発着フォワーディング事業における取扱い物量の減少等もあり、セグメント全体では前年同四半期連結累計期間に比べ14％減少し、561億10百万円となった。
　セグメント利益は、海外３ＰＬ事業やインターモーダル事業における収益性向上や、国内発着フォワーディング事業における構造改革効果等により、前年同四半期連結累計期間に比べ37％増加し、15億52百万円となった。

(その他(物流周辺事業等))

当セグメントの売上収益は、自動車整備事業や情報システム開発事業が前年同四半期連結累計期間を下振れたことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ９％減少し、45億94百万円となった。
　セグメント利益は、減収影響や、施設管理業務の一部アウトソーシング等により、前年同四半期連結累計期間に比べ49％減少し、１億51百万円となった。

※当第１四半期連結累計期間より、セグメント利益を「営業利益」から「調整後営業利益」へ変更している。
　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更を反映している。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ505億88百万円増加し、5,149億87百万円となった。流動資産は、その他の流動資産が５億17百万円増加したものの、売上債権が52億28百万円、その他の金融資産が49億29百万円、現金及び現金同等物が25億82百万円それぞれ減少したことなどにより、121億75百万円減少した。非流動資産は、無形資産が16億58百万円、有形固定資産が16億39百万円、のれんが10億45百万円それぞれ減少したものの、持分法で会計処理されている投資が670億32百万円増加したことなどにより、627億63百万円増加した。
　当第１四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ558億32百万円増加し、3,179億39百万円となった。流動負債は、償還期長期債務が103億３百万円、買入債務が40億80百万円、未払法人所得税が30億49百万円、その他の金融負債が28億69百万円、その他の流動負債が23億53百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が987億80百万円増加したことにより、761億26百万円増加した。非流動負債は、長期債務が198億１百万円減少したことなどにより、202億94百万円減少した。
　当第１四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ52億44百万円減少し、1,970億48百万円となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の40.8％から35.9％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ25億82百万円減少し、425億64百万円となった。
　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
 
　営業活動によるキャッシュ・フローは、９億50百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間に比べ59億２百万円減少した。この主な要因は、減価償却費及び無形資産償却費47億68百万円、四半期利益37億57百万円、法人所得税費用25億12百万円等による資金の増加と、法人所得税の支払66億84百万円、その他の資産及びその他の負債の増減48億64百万円、買入債務の増減21億60百万円等により資金が減少したことによるものである。
 
　投資活動によるキャッシュ・フローは、668億６百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間に比べ609億36百万円減少した。この主な要因は、預け金の払戻35億円等による資金の増加と、持分法で会計処理されている投資の取得668億43百万円、有形固定資産及び無形資産の取得47億13百万円により資金が減少したことによるものである。
 
　財務活動によるキャッシュ・フローは、667億35百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間に比べ683億22百万円増加した。この主な要因は、長期借入債務の返済303億66百万円等による資金の減少と、短期借入金の増減1,000億30百万円により資金が増加したことによるものである。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
　当社は、2016年３月にSGホールディングス株式会社及び同社の子会社である佐川急便株式会社(以下、当社並びにSGホールディングス株式会社及び佐川急便株式会社を合わせて「両社」という。)との間で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携」という。)を締結し、当社は本資本業務提携に基づき同年５月に佐川急便株式会社の株式の発行済株式総数比(自己株式除く)20％を66,318百万円で取得した。また、本資本業務提携の成果を踏まえ、両社の経営統合の可能性について協議・検討する。
　本資本業務提携により、両社の３ＰＬ事業における強み、豊富なノウハウや顧客基盤、佐川急便株式会社の輸配送能力、当社グループのロジスティクス・テクノロジーとを最大限に活用することで、３ＰＬとデリバリーがシームレスにつながる総合物流の提供が可能となり、当社グループの企業価値の最大化を図れると考えている。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は１億67百万円である。
　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 6 株が含まれている。

② 【自己株式等】

(注)  当第１四半期会計期間末の自己株式数は  226,406 株である。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社日立物流(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所にて株式を上場している。登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(http://www.hitachi-transportsystem.com)で開示している。当社の要約四半期連結財務諸表は、2016年６月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下、「当社グループ」)により構成されている。当社グループは、国内物流、国際物流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨
　当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用している。
　要約四半期連結財務諸表は、2016年８月10日に、当社執行役社長中谷康夫及び当社最高財務責任者である執行役常務林伸和によって承認されている。

(2) 見積り及び判断の使用
　当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいている。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識される。
　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

(3) 主要な会計方針
　要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書)
　前第１四半期連結累計期間において、「営業利益」(6,073百万円)は「売上総利益」(16,989百万円)から「販売費及び一般管理費」(10,833百万円)、「その他の収益」(243百万円)、「その他の費用」(326百万円)を控除した金額として表示していたが、当第１四半期連結累計期間より「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を控除した「調整後営業利益」と「税引前四半期利益」から受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した「受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益」を表示している。
　この変更は、経営者が事業再編等の損益や構造改革費用等の損益を含まない事業活動の成果を反映した「調整後営業利益」が目標達成に向けた進捗管理及び成果を把握することに適していると判断し、また資金調達に関する金利収支を除いた「受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益」が、他社とのアライアンスの成果を反映しており、当社グループの状況をわかり易く表した指標であると判断したためである。

３．セグメント情報

（報告セグメント情報）

前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。

２  親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セグメントへ配分している。

当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。

２  親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セグメントへ配分している。

当第１四半期連結累計期間より、セグメント利益を「営業利益」から「調整後営業利益」へ変更している。

この変更は、経営者が事業再編等の損益や構造改革費用等の損益を含まない事業活動の成果を反映した「調整後営業利益」が目標達成に向けた進捗管理及び成果を把握することに適していると判断したためである。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更を反映している。

４．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

① 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類についての説明は「③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。

現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務

満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

売上債権

　短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権は、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類している。

その他の金融資産

未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類している。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っており、レベル２に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しておりレベル３に分類している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。差入保証金は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル３に分類している。

その他の金融負債

デリバティブ負債については、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類している。割賦未払金は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類している。

長期債務

　当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としており、レベル２に分類している。

② 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。

③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品

下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

　レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

　レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は次のとおりである。

　　　　　　(注)要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。

　　　　　　(注)要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。

５．配当

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりである。

前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるものはない。

当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるものはない。

６．１株当たり利益

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は次のとおりである。

(注)　希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

７．後発事象

該当事項なし。

２ 【その他】

2016年５月24日開催の取締役会において、2016年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2016年８月10日

株式会社  日  立  物  流

執行役社長  中  谷  康  夫  殿

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 﨑 隆 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 卓 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立物流の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立物流及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。