| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | サンフロンティア不動産株式会社 |
| 【英訳名】 | Sun Frontier Fudousan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 口 智 顕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03 (5521) 1301 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 山 田 康 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03 (5521) 1301 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 山 田 康 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,060,541 | 10,403,395 | 30,625,958 |
| 経常利益 | (千円) | 1,367,320 | 3,468,217 | 7,024,235 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,183,888 | 2,525,676 | 8,157,072 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,185,640 | 2,505,839 | 8,140,818 |
| 純資産額 | (千円) | 23,181,477 | 31,590,315 | 30,144,656 |
| 総資産額 | (千円) | 40,225,276 | 53,623,477 | 54,084,319 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.68 | 59.07 | 190.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.6 | 58.9 | 55.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な為替動向や消費者マインドの弱含みから、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、政府・日銀による各種経済・金融政策の効果による雇用情勢と所得環境の改善に加え、訪日外国人の増加がもたらす経済への好影響などから、緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国をはじめとした新興国経済の下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題など、先行きに対する不透明感が高まっております。
当社および連結子会社（以下、あわせて「当社グループ」という。）の属する不動産業界においては、都心オフィスビル市場の空室率は４％の水準で安定的に推移しており、平均賃料は緩やかな上昇が続いております。一方で、不動産投資市場では、不透明な経済環境の中、投資家の様子見の姿勢が強まり、市場における事業用不動産の取引量に低下がみられました。
当社グループでは、こうした環境下において、東京都心部における中小型オフィスビルの活用と流通を主軸とし、市場を深く掘り込み、一極集中で専門性の高い事業を展開しております。地球環境に配慮した不動産再生と活用を通して、ビルオーナー様の不動産に関する様々な「お困りごと解決」にお客様視点で真摯に取り組んでまいりました。具体的には、お客様お一人おひとりにビルの賃貸及び売買仲介、ビル管理・メンテナンス、小修繕から大規模リニューアル、専門家とタイアップした相続や税務等の相談、賃料滞納に備えた保証の提供等に至るまで多様なサービスをご提供することを通じて、お客様の不満や不便、不快を現場で研究・解決し、多面的な収益機会の獲得に繋げてまいりました。
これら多様なサービスを提供する過程で培った知見やノウハウを連鎖させることによって、不動産再生事業を積極的に展開しています。街に活気をもたらす最適用途への変更や快適で潤いのある屋上テラスの設置、テナント募集前に内装を造り込むセットアップオフィス等、テナントの心に響くリニューアルを施すことでオフィスビルを魅力的で高品質なビルに甦らせます。さらに、地域密着による土地勘を活かしたテナント斡旋を強みに収益を最大限に高め、周辺エリアの強みや特徴、地歴も価値に載せて資産家・富裕層へ販売いたします。このようにご利用いただくテナントのニーズを汲み、たゆまぬ改善で都心５区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）を中心にオフィスビルの再生実績を積み上げております。
また当社グループは、このようなオフィス事業を通じて培ったオペレーション力を強みとした事業モデルを、ホテルの開発・運営・再生事業に展開し、これをオフィス事業に続く２本目の柱とすべく積極的に推進しております。急増する訪日客の宿泊需要に応えることが社会利益の創出に資するものであるとの考えから、訪日客をメインターゲットとした「インバウンド向け都市型観光ホテル」の開発を進めており、昨年10月に旅行・航空事業を展開する中国春秋グループと業務提携し、その共同ブランドである「スプリングサニー」の第１号店となるホテルを、本年４月、愛知県常滑市にグランドオープンいたしました。
さらに、ベトナムの中部最大都市ダナンでは高層マンションの開発に着手するとともに、８月には当社グループ初となる海外第１号ホテルを開業しております。インドネシアの首都ジャカルタでは都市型分譲住宅の建築を進めるなど、成長が続く東南アジアへの展開も加速しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高10,403百万円（前年同期比71.7％増）、営業利益3,570百万円（同150.9％増）、経常利益3,468百万円（同153.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,525百万円（同113.3％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
当社グループは、仕入れの段階から最適用途の実現に向けた「ものづくり」を始めております。賃貸市場を日々入念に調査し知見を得て、テナント斡旋やビル管理、建設など他部署の経験、技術、知識を投入し、これらを連鎖させ、お客様視点で自由に発想し、創造的な企画を練り込んでおります。また、当社グループはテナントの満足度を高めることがビルオーナー様の満足につながるものと捉え、テナントの声を大切にしたテナント目線での快適性や利便性をどこまでも追求し、愛され選ばれるビルへと再生しております。
稼働率の低い不動産やリニューアルを要する建物を、社会のニーズに合致した仕様にリノベーションを行い、稼働率の高い不動産に再生させ、不動産が生み出す利益の極大化を図った上で、資産家・富裕層の皆様に販売しております。
また販売後においても、当社グループはスピードを重視したサービス（不動産のハード管理、ソフト管理、積極的な不具合対応、ビルオーナー様のお困りごと解決や新たな要望に応えるなど）を提供することにより、フォローアップに努めてまいりました。
リプランニング事業においては、資産としての安定性のみならず、物件のもつ固有の立地特性やその地域の歴史などを大切に、エリアに最適化したオフィスの創り込みや旧耐震物件の耐震補強、容積率超過の是正に取り組んでまいりました。購入されるお客様からみた「価値」に訴求した商品づくりを行うことが、高い利益率につながっております。
特に当第１四半期に販売した中規模物件は、物件の魅力や価値を最大限に評価していただける購入者を想定し、限定的で提案型の販売方法を取り入れるなど、時間をかけて創意工夫を積み重ねて付加価値を創出したことにより、前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加し、また利益率も向上いたしました。
賃貸ビル事業においては、当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証等で培った総合的な不動産運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。当第１四半期においては、前年同期比でたな卸資産の棟数及び残高は増加いたしました。一方で、複数年にわたり運用してきた高収益の中型物件を事業計画に基づくスケジュールにて販売したことなどから、賃料収入が減少し、前年同期に比べ売上高・利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は9,357百万円（前年同期比81.2％増）となり、セグメント利益は3,869百万円（同156.8％増）となりました。
（仲介事業）
売買仲介事業においては、プロパティマネジメントや賃貸仲介をはじめとする他部署からの紹介案件に注力し、手間を惜しまず、付加価値を積み重ねていくことで、リピートでの購入や売却、さらにはお客様からお客様をご紹介いただける機会創出につなげております。また、不動産コンサルティングによるソリューション力の向上や台湾をはじめとする海外顧客への言語対応などにより顧客層の拡大に努めております。
株式会社都市未来総合研究所の「不動産売買実態調査」によると、上場企業やJ-REIT等が2015年4月から2016年3月に公表した国内不動産の取引件数は1,014件（前年度比19％減）、取引額は4兆897億円（前年度比23％減）と、件数・取引額とも大幅減となっております。中国の景気減速や英国のＥＵ離脱決定などに伴うリスクオフの流れが強まり、不透明な経済環境のもと、当社グループの売買仲介事業も前年同期に比べ売上高・利益ともに減少いたしました。しかし、足元では、お客様からのいただく案件は増えており、このニーズを的確にとらえ、各案件の成約化を図ってまいります。
賃貸仲介事業においては、都心５区を中心にエリアを限定した拠点を細かく展開しております。拠点ごとに担当エリアを深堀りし、土地勘を活かした地域密着型のテナント斡旋を行ってきたことにより、前年同期に比べ、売上高・利益ともに増加いたしました。さらに、市場における空室率が改善する中、ビルオーナー様のお困りごとを空室という一面ではなく、多面的で長期的な視点から捉えることで、リプランニング物件の購入や販売、ビル管理受託の切っ掛けを創り出しております。
以上の結果、仲介事業の売上高は226百万円（前年同期比44.1％減）となり、セグメント利益は182百万円（同50.3％減）となりました。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業においては、毎月のテナント訪問によるテナント満足度の向上やビルオーナーである国内外のお客様の言語に合わせた精緻な書類づくりをはじめとしたきめ細やかなビル運営と管理体制を構築し、かたや土地勘を強みとしたテナント誘致、正確なアカウンティング等により、安定的で高稼働なビル経営を実践してまいりました。この実績を背景に、同じお客様から新たなビル管理の受託やリプランニング物件や売買仲介にて不動産をご購入いただいたお客様から、ご購入後の管理業務を一任されるなど、サービス品質を向上させながら受託棟数の増加に取り組んでまいりました。これらにより、当四半期末の受託棟数は下表のとおり、前年同四半期末から53棟増加（18.2％増）しました。
また、お客様の資産背景を把握し、ビル経営方針を理解していく中でお客様のことを深く知り、潜在的なお困りごとに対してもお客様視点のご提案を行うことで、売買仲介や工事受注などの事業機会を創出し、当社グループの総合力でお困りごとの解決に導いております。さらに、市場の動向を捉えた適正賃料への条件改定等による管理受託ビルの収益改善を重ねていくことで高付加価値のサービスをご提供してまいりました。その結果、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
| 平成26年６月末 | 平成27年６月末 | 平成28年６月末 | |
|---|---|---|---|
| 受託棟数 | 242棟 | 292棟 | 345棟 |
| 稼働率 | 97.3％ | 96.1％ | 95.3％ |
ビルメンテナンス事業においては、外壁等の高所清掃・ 補修作業を強みに、主にプロパティマネジメント事業との協働を推進してきたことでビルメンテナンス受託棟数の増加につながったことにより、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は430百万円（前年同期比20.2％増）となり、セグメント利益は202百万円（同21.4％増）となりました。
（その他）
滞納賃料保証事業においては、賃貸仲介をはじめとする当社内の関連部署との連携強化に加え、ビルオーナー様、協力会社様へのセミナーを積極的に開催しております。当社グループの保証システムの認知度向上に努め、新規取引先の開拓にも注力したことなどから、取り扱い件数が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
建設ソリューション事業においては、リプランニング物件の商品化に特化したことなどから、前年同期に比べ売上高・利益ともに大幅に減少いたしました。
スペースレンタル事業においては、事業開始から１年が経過し、リピーターや紹介による貸会議室のご利用者様が着実に増加していることなどから、前年同期に比べ売上高は大幅に増加し、利益もプラスに転じました。さらに、賃貸仲介の部署との協業でレンタルオフィス・貸会議室の新規拠点の開拓・運営を積極的に行い、事業の拡大を図っております。
ホテル事業においては、旅行・航空事業を展開する中国春秋グループとの共同ブランド「スプリングサニー」の１号店を愛知県常滑市に本年４月にグランドオープンし、当社グループの運営開始以降、「心温かいホテル」を目指してオペレーションに努めた結果、稼働率及び客室単価が著しく向上しております。また、自社ブランドによるアッパーミドルクラスのインバウンド向け都市型観光ホテルの開発・運営に向けた取り組みも進捗しております。
以上の結果、売上高は388百万円（前年同期比191.4％増）となり、セグメント利益は195百万円（同211.8％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、不動産再生事業の販売実績が著しく増加しました。これは、リプランニング事業における販売物件の価額が増加したことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 91,200,000 |
| 計 | 91,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,755,500 | 42,755,500 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,755,500 | 42,755,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 42,755,500 | ― | 8,387,211 | ― | 2,871,767 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式42,752,300 | 427,523 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式3,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 42,755,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 427,523 | ― |
(注) 単元未満株式には自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日 現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)サンフロンティア不動産株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
(注) 上記の他、単元未満株式が43株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,413,978 | 16,661,961 | |||||||||
| 売掛金 | 344,832 | 345,160 | |||||||||
| 販売用不動産 | 6,047,465 | 2,994,186 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 26,664,726 | 28,401,260 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,096 | 1,299 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,736,749 | 1,164,672 | |||||||||
| その他 | 1,174,601 | 1,349,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,977 | △15,431 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,365,472 | 50,902,972 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 702,298 | 701,630 | |||||||||
| 土地 | 1,172,832 | 1,172,832 | |||||||||
| その他（純額） | 44,723 | 47,669 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,919,854 | 1,922,132 | |||||||||
| 無形固定資産 | 278,208 | 273,182 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 525,166 | 529,570 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,381 | △4,380 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 520,784 | 525,189 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,718,847 | 2,720,504 | |||||||||
| 資産合計 | 54,084,319 | 53,623,477 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 599,139 | 995,698 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,248,500 | 1,088,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 101,200 | 1,199,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,004,184 | 1,712,884 | |||||||||
| 未払法人税等 | 973,017 | 434,057 | |||||||||
| 賞与引当金 | 134,643 | 74,810 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 41,150 | 12,000 | |||||||||
| 工事保証引当金 | 6,800 | 5,100 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 41,739 | 44,618 | |||||||||
| その他 | 2,491,110 | 2,097,483 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,641,484 | 7,663,851 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,413,300 | 280,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,642,252 | 12,818,856 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 578 | 312 | |||||||||
| その他 | 1,242,048 | 1,270,140 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,298,179 | 14,369,309 | |||||||||
| 負債合計 | 23,939,663 | 22,033,161 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,387,211 | 8,387,211 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,871,767 | 2,871,767 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,885,910 | 20,342,702 | |||||||||
| 自己株式 | △174 | △174 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,144,715 | 31,601,508 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,951 | 2,668 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,331 | △27,777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,379 | △25,108 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,320 | 13,916 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,144,656 | 31,590,315 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,084,319 | 53,623,477 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,060,541 | 10,403,395 | |||||||||
| 売上原価 | 3,868,709 | 5,745,660 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,191,832 | 4,657,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 768,440 | 1,086,827 | |||||||||
| 営業利益 | 1,423,391 | 3,570,908 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,560 | 3,492 | |||||||||
| 受取配当金 | 182 | 181 | |||||||||
| 助成金収入 | 720 | 720 | |||||||||
| その他 | 197 | 667 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,659 | 5,062 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52,019 | 53,430 | |||||||||
| 為替差損 | 3,835 | 46,654 | |||||||||
| その他 | 3,876 | 7,668 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,731 | 107,753 | |||||||||
| 経常利益 | 1,367,320 | 3,468,217 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 10,850 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,850 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,356,470 | 3,468,217 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 152,851 | 370,713 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,730 | 571,935 | |||||||||
| 法人税等合計 | 172,582 | 942,649 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,183,888 | 2,525,568 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △108 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,183,888 | 2,525,676 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,183,888 | 2,525,568 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △437 | △283 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,189 | △19,446 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,752 | △19,729 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,185,640 | 2,505,839 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,185,640 | 2,505,947 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △108 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| (保証先) | (保証先) | |||
| 滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額） | 17,298,338千円 | 滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額） | 18,460,296千円 | |
| 保証履行引当金 | △41,739 | 保証履行引当金 | △44,618 | |
| 計 | 17,256,598 | 計 | 18,415,677 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸中のたな卸資産に係る償却費及びのれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 137,955千円 | 139,426千円 |
| のれんの償却額 | 1,875千円 | ―千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 705,463 | 16.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,068,883 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１． | 合計 | 調整額(注)２． | 四半期連結損益計算書計上額(注)３． | ||||
| 不動産再生 | 仲介 | プロパティマネジメント | 計 | |||||
| 売上高 | 5,162,828 | 405,971 | 358,481 | 5,927,282 | 133,259 | 6,060,541 | ― | 6,060,541 |
| セグメント利益 | 1,506,643 | 366,132 | 166,693 | 2,039,469 | 62,840 | 2,102,310 | △678,918 | 1,423,391 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業、滞納賃料保証事業及びスペースレンタル事業等を含んでおります。なお、スペースレンタル事業は、当第１四半期連結会計期間より開始した事業であります。
２．セグメント利益の調整額△678,918千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△730,937千円及び支払利息の調整額52,019千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１． | 合計 | 調整額(注)２． | 四半期連結損益計算書計上額(注)３． | ||||
| 不動産再生 | 仲介 | プロパティマネジメント | 計 | |||||
| 売上高 | 9,357,287 | 226,796 | 430,975 | 10,015,059 | 388,336 | 10,403,395 | ― | 10,403,395 |
| セグメント利益 | 3,869,109 | 182,092 | 202,383 | 4,253,585 | 195,936 | 4,449,522 | △878,613 | 3,570,908 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業、滞納賃料保証事業、スペースレンタル事業及びホテル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△878,613千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△932,044千円及び支払利息の調整額53,430千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 27.68円 | 59.07円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,183,888 | 2,525,676 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,183,888 | 2,525,676 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 42,755,357 | 42,755,357 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 浩 史 印
業務執行社員 公認会計士 森 田 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティア不動産株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。