8281 ゼビオホールディングス 四半期報告書－第45期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法の変更を行っており、前期（第44期第１四半期連結累計期間及び第44期）については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

  なお、当第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較を行っております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しておりますが、世界経済の下振れリスク懸念や株価・為替の不安定な動きを背景に、企業の景況感や消費マインドが低迷し、先行きに対しては不透明な状況にあります。

　スポーツ用品販売業界におきましては、リオデジャネイロ夏季オリンピック・パラリンピックに向けた最終選考に関するニュースがメディアを賑わし、引き続きスポーツへの関心は高く、堅調に推移いたしました。

　このような状況下、当社グループは、コア事業であるスポーツ小売業に従事する中核会社３社と、側面・後方支援を行う機能中核会社３社が一丸となって、グループシナジー最大化に向けた改革を推進いたしました。

　グループとしての総合力を高める為、ホールディングス化して初めて迎える年度初めに際し、中核会社６社間で積極的な人財交流を行いました。この交流を通じ、社員一人一人の「考察力」「提案力」「対応力」といった、外部環境変化への対応に必要なスキルも育んでまいります。また、早期のグループシナジー発揮と効果の最大化を目的として、グループプラットフォーム整備に向けた取り組みを引き続き推進してまいりました。

　さらに、ホールディングス化に合わせて新設したガバナンス委員会やアドバイザリーボード、コンプライアンス委員会を通じて、引き続き経営の透明性や健全性の強化に努めました。

　新規出店につきましては、今回グループとして初めて長崎県へ出店するなど西日本を中心に行い、国内ではスーパースポーツゼビオ３店舗を含む15店舗を出店し、閉店は３店舗で実施いたしました。また、グループシナジーの更なる発揮を目的とした運営会社変更及び業態変更を８店舗で実施いたしました。

　これらにより、当第１四半期連結会計期間末におけるグループの総店舗数は、732店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて3,594坪増加して192,350坪となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高586億56百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益39億49百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益39億10百万円（前年同期比1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億９百万円（前年同期比17.0％減）となりました。

〔主な商品部門別の営業概況〕

＜ゴルフ用品・用具部門＞

　ゴルフ用品・用具は、新社会人など初めてゴルフを始める方に向けた商品提案やプロモーションを強化し、新規顧客の獲得を強化いたしました。

　以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比1.0％の増加となりました。

＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞

　一般競技スポーツでは、新規客層獲得に注力した品揃え、キャンペーンの強化を引き続き実施し、堅調に推移いたしました。

　以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比1.1％の増加となりました。

＜スポーツアパレル部門＞

　スポーツアパレルでは、西日本で高温多湿の時期が早まったこともあり、カットソーなど夏向け商品が好調に推移いたしました。

　以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比2.8％の増加となりました。

＜アウトドア・その他部門＞

　アウトドア・レジャー用品は、提案販売を強化したことにより好調に推移いたしました。トレッキング用品では、レジャー、タウンユース向け商品が堅調に推移いたしました。フィットネス用品では、近年の健康ブームの流れもあり、堅調に推移いたしました。

　以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比0.4％の増加となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46億66百万円増加し1,855億41百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少、商品や受取手形及び売掛金の増加などにより前連結会計年度末に比べ流動資産が49億79百万円増加し1,117億38百万円となったことによります。

　当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、電子記録債務の増加、支払手形及び買掛金の減少などにより前連結会計年度末に比べ43億61百万円増加し695億79百万円となりました。また、純資産の部は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が13億19百万円増加したこと、自己株式を取得したことなどにより1,159億62百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式52株および証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

  スポーツ用品小売事業を営む一部の連結子会社では、従来、たな卸資産の評価方法を個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間から、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

  当社グループは平成27年10月１日の持株会社制への移行に伴いグループ組織体制を変更するなかで、商品政策及びその管理方針を見直したことを契機として、たな卸資産の評価方法について再度検討を行いました。

  その結果、適切かつ迅速な原価算定が可能な移動平均法を採用することが当社グループの業績評価の実態と合致することになり、期間損益計算及びたな卸資産評価額の計算をより適正に行うことができると判断しました。

  当会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度について遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

  なお、これによる損益、財政状態及び１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

   配当金支払額

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

   配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  平成28年４月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額・・・・・・・789百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年６月９日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上