3598 山喜 四半期報告書－第65期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）における我が国経済は、引き続き雇用状況等の改善は進むものの、中国経済の減速懸念や欧州・中東の政情不安等を背景に円高ドル安が進み、大企業を中心とする企業業績の先行きに不透明感が強まる一方、個人消費に関してもインバウンド需要の落ち着きもあって、大きな改善がなく推移しております。

　当社の属するアパレル業界では、低価格商品への消費者志向が鮮明になる中、たんす在庫にない新しい商品や付加価値の高い商品に対するニーズが底堅く感じられます。また年度当初からの高温で夏物商材が好調に推移した昨年とは対照的に、今年は高温となる日が続かなかったこと等により、今期の夏物商材につきましては、非常に遅い立ち上がりとなっております。

　このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において、大手小売店の在庫過剰による先物発注の抑制や、全般的な夏物販売不振による追加受注の減少、昨年2月にＣＨＯＹＡ㈱の既製品卸売事業を譲り受けた初期の投入効果が本年はないこと等により、前年同期と比較し大幅に販売数量が減少しました。

　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は54億８百万円（前年同期比14.8％減）、営業利益は３億74百万円（前年同期比49.4％減）と前年同期を大きく下回る成績となりました。経常利益については、円高ドル安により外貨建て資産に為替差損が生じたこと等により、前年同期比73.5％減の２億11百万円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億47百万円となり、前年同期と比べ73.5％の大幅な減少となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント　間の内部取引高を含めて表示しております。

①国内販売

　国内販売セグメントは上述の要因により、売上高49億18百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント利益３億77百万円（前年同期比48.5％減）となりました。

②製造

　製造セグメントにおいては、昨年12月に製造セグメントに属する当社子会社の㈱ジーアンド・ビーを国内販売セグメントに属する当社が吸収合併したこと等により、売上高は９億92百万円（同32.6％減）、セグメント損失５百万円（前年同期は６百万円の利益）となりました。

③海外販売

　中国における原材料販売の増加等により、売上高は36百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント損失０百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。

(２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は158億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ、７億24百万円増加いたしました。これは、ファクタリングに起因する未収入金が増加したことなどによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、91億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２百万円増加いたしました。この主な要因は、仕入債務や借入金の増加等であります。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、繰延ヘッジ損益の減少等により、67億54百万円（前連結会計年度末比21百万円増）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

①近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品事業部との連携により、グループ利益の最大化を図ります。

②上述の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。
この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。

③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。この対応策として、ＰＯＬＯ、ＳＨＩＲＴ　ＨＯＵＳＥなど直接販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やして参ります。

④国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年３月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、当第１四半期連結会計期間より、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１　セグメント利益（△は損失）の調整額4,811千円は、セグメント間取引消去であります。

 （注）２　セグメント利益（△は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１　セグメント利益（△は損失）の調整額2,461千円は、セグメント間取引消去であります。

 （注）２　セグメント利益（△は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年４月28日開催の取締役会において、平成28年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　72,218千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年６月13日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上