6470 大豊工業 四半期報告書－第111期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第111期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州等においては内需を中心に堅調に推移しましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など、不透明な状況となりました。また、６月23日英国の国民投票によるEU離脱により、大幅な円高が進展しました。

　我が国経済は、政府のデフレ脱却を目指した経済対策や日銀の金融対策を背景に、緩やかな回復基調が続いてきましたが、個人消費に停滞感が見られるなど足踏み状態で推移しました。加えて、直近での英国のEU離脱問題に伴う急激な円高の進行など、景気の先行きに関する懸念が一層高まりました。

　自動車業界においては、中国および欧州では前年を上回る販売が続いており、米国においても引続き好調を維持しましたが、一部の新興国では、前年を下回る販売状況で推移いたしました。また、国内においては、軽自動車の販売台数が前年に引続き減少するなど、予断を許さない状況であります。

　このような非常に厳しい経営環境の下、当社は2016年４月に公表しました「2016-2018年度中期経営方針」に掲げた、「技術・品質・原価の徹底追及により、世界トップの競争力を持つ企業となる」、「人財・組織づくりとリソーセスの最大活用により、グローバル基盤を更に強化する」の２つの活動指標の達成に向けて、グループの総力をあげ、愚直に活動を推進してまいります。

①　売上高

　当第１四半期連結累計期間の売上高は26,406百万円となり、前年同四半期に比べ78百万円の増収（前年同四半期比0.3％増）となりました。

②　営業利益

　当第１四半期連結累計期間の営業利益は1,357百万円となり、前年同四半期に比べ185百万円の減益（前年同四半期比12.0％減）となりました。

③　経常利益

　当第１四半期連結累計期間の経常利益は1,187百万円となり、前年同四半期に比べ327百万円の減益（前年同四半期比21.6％減）となりました。

④　親会社株主に帰属する四半期純利益

　当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は839百万円となり、前年同四半期に比べ181百万円の減益（前年同四半期比17.8％減）となりました。

　セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。

①　自動車部品関連事業

　自動車部品関連事業においては、売上高が22,092百万円となり、前年同四半期に比べ792百万円の増収（前年同四半期比3.7％増）となりました。

②　自動車製造用設備関連事業

　自動車製造用設備関連事業においては、売上高が4,258百万円となり、前年同四半期に比べ719百万円の減収（前年同四半期比14.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は46,992百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,196百万円減少しております。現金及び預金の2,045百万円の減少、受取手形及び売掛金の650百万円の減少、電子記録債権の336百万円の増加が主な要因であります。

②　固定資産

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は54,289百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,427百万円減少しております。投資有価証券の366百万円の減少、建設仮勘定の344百万円の減少、機械装置及び運搬具の325百万円の減少、建物及び構築物の284百万円の減少が主な要因であります。

③　流動負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は29,900百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,134百万円減少しております。１年内返済予定の長期借入金の4,009百万円の減少が主な要因であります。

④　固定負債

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は13,280百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,583百万円増加しております。長期借入金の1,766百万円の増加が主な要因であります。

⑤　純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は58,100百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,072百万円減少しております。為替換算調整勘定の1,062百万円の減少、その他有価証券評価差額金の243百万円の減少が主な要因であります。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は913百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己所有株式　　　　　　　　　　41株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。

２　セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△1,445百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。

２　セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△1,556百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上