6236 ＮＣホールディングス 四半期報告書－第1期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、平成28年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第１期第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本コンベヤ株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２ 【事業の内容】

当社は、平成28年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務を行っております。

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社６社により構成され、コンベヤ関連、立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、人材派遣関連および太陽光発電システム関連の販売及工事の施工を主要な事業としております。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

コンベヤ関連・・・日本コンベヤ株式会社がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.が行っております。

立体駐車装置関連・エヌエイチパーキングシステムズ株式会社が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事を施工しております。保守・点検・運営管理は、主としてエヌエイチサービス株式会社が行っております。一部主要機器・鉄構品等については当社が製作しております。また、NH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.に対して部品等を販売し、海外向の立体駐車装置の販売を行っております。

人材派遣関連・・・キャリアスタッフネットワーク株式会社が人材派遣事業を行っております。

太陽光発電システム関連・・日本コンベヤ株式会社が太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。

なお、関係会社の状況は以下のとおりであります。

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
 
　当社は平成28年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社として設立されましたが 、連結の範囲については、それまでの日本コンベヤ株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述において、前年同四半期と比較を行っている項目については日本コンベヤ株式会社の平成28年３月期第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成28年６月30日）との比較を、前連結会計年度との比較を行っている項目については日本コンベヤ株式会社の平成28年３月期連結会計年度との比較を行っています。
 
(1) 経営成績の分析
  当第１四半期連結累計期間における経済は、円高による輸出採算の悪化、国内消費の弱含みによる非製造業の伸び悩みなどにより、全体的に企業の景況感が悪化するなど、力強さを欠く状況となっています。英国のEU離脱が国民投票で可決されたことにより急速な円高・株安が進行し先行きに対する不透明感も高まっており、設備投資についても、不確実性の高まりにより、企業の投資姿勢が弱まる可能性もあります。
　このような環境下、当社グループでは、コンベヤ設備の納入は減少しましたが、立駐本体の新設納入や立駐のメンテナンス、太陽光発電システム関連の納入が堅調に推移したことにより、売上高は2,187,663千円(前年同四半期比13.4％増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しましたが、営業損失は106,781千円(前年同四半期営業損失226,573千円)、経常損失は124,229千円(前年同四半期経常損失205,366千円)、投資有価証券評価損の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は248,842千円(前年同四半期純損失199,832千円)となりました。
  セグメント別の状況
　セグメント別の状況は以下のとおりであります。
 
〔コンベヤ関連〕
　コンベヤ関連では、国内製鉄所関連のコンベヤ設備、保守部品の納入等により、売上高は524,812千円(前年同四半期比22.9％減)、セグメント損失は114,205千円(前年同四半期セグメント損失75,814千円)となりました。
 
〔立体駐車装置関連〕
　立体駐車装置関連では、新設納入、メンテナンスともに堅調に推移したことにより売上高1,241,370千円(前年同四半期比13.8％増)、セグメント利益は39,605千円(前年同四半期セグメント損失43,962千円)となりました。

〔人材派遣関連〕
　人材派遣関連は、売上高は79,887千円(前年同四半期比24.8％減)、セグメント利益は115千円(前年同四半期比73.5％減)となりました。

〔太陽光発電システム関連〕
　太陽光発電システム関連は、売上高は341,593千円(前年同四半期比567.2％増)、セグメント利益は1,078千円(前年同四半期セグメント損失4,530千円)となりました。

(2) 財政状態の分析
  当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して786,541千円減少の11,052,301千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が173,317千円、受取手形及び売掛金が535,886千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して485,540千円減少の4,009,273千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が377,701千円、賞与引当金が55,020千円、工事損失引当金36,300千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して301,001千円減少の7,043,028千円となりました。主な内訳は、四半期純損失の計上、配当金の支払い等により利益剰余金が313,002千円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境は、円高による輸出採算の悪化、国内消費の弱含みによる非製造業の伸び悩みなどにより、全体的に企業の景況感が悪化するなど、力強さを欠く状況となっています。英国のEU離脱が国民投票で可決されたことにより急速な円高・株安が進行し先行きに対する不透明感も高まっており、設備投資についても、不確実性の高まりにより、企業の投資姿勢が弱まる可能性、建設業における労働者不足の問題等があり、不安定要素が残ります。　

　そうした中で、当社グループは経営計画に基づき、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指し、安定した収益計上できる体制を構築してまいります。主力事業の技術開発とコスト見直しを進め、製品面、価格面で競争力を強化させます。コンベヤ事業では、一昨年日本コンベヤ株式会社が鹿島建設株式会社と共同で、都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」を開発、昨年はトンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要が見込まれる、建設業界向けへの販売を目的とした土木・トンネル工事用「延伸コンベヤ」を開発、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。ストックビジネス拡大による経営基盤強化にも努めてまいります。同時に、資本業務提携も活用して、将来性、発展性のある事業が構築できるよう事業構造の改革、転換に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。
　コンベヤ事業ではインフラ投資や電力状況の変化による土木、電力、プラント関連設備の需要に対応します。成長が期待される東南アジアの現地営業拠点で、地元と密着した販売強化策を実施します。既納入設備の部品販売やソリューション活動にも努めます。
　立体駐車装置事業では安定的なメンテナンス事業拡大やソリューション提案活動によりストックビジネスを強化すると共に、製品充実により再開発物件や新設案件の受注獲得と採算性向上を図ります。法令改正に伴う新認定基準への対応を進めてまいります。付加価値商品・サービス事業開発により駐車場関連ビジネスを拡張します。海外での提携企業とのコラボレーションによる事業展開、拡大も推進します。
　また、本年１月には明治機械株式会社の第三者割当増資を引受、同社の栃木県足利市の工場を立体駐車装置事業の関東首都圏の生産拠点として活用します。
　新規事業として昨年度より、太陽光発電システム機器の販売に本格的に取り組んでおり、ＴＣＳホールディングスグループ各社との連携をとりながら新規販売先を開拓してまいります。
　人材派遣事業でのソフト開発や人材ビジネス分野においても、ＴＣＳホールディングスグループ各社との連携を深め、市場ニーズの変化にグループで対応するとともにノウハウ構築による事業拡大を図ります。
　我が国において、企業と資本市場に関する様々な変革が求められています。当社グループとしても、コーポレートガバナンスの体制整備に着手、充実させます。財務面では、資金効率の改善実施と事業形態に適合した資本政策の実施により財務体質の強化を図ります。ＩＲ活動も充実させます。
　内部統制については、過去に不適切な取引に巻き込まれることを防止できなかった当社グループの制度上の要因を分析し、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機能の強化」等の対策により再発防止に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムを更に充実させ、環境対応と企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。
　企業を継続、発展させていくため、次世代を支える人材の積極的採用と育成をすると共に、企業体質と意識改革により、スピード感を持って積極的に挑戦するプロ集団を目指します。

(4) 研究開発活動
 当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンベヤ及び立体駐車装置の新製品、新技術に関する研究開発活動を行っております。
　現在、研究開発は日本コンベヤ株式会社エンジニアリング部及びエヌエイチパーキングシステムズ株式会社設計部が中心となって行っております。
　当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、コンベヤ関連324千円、立体駐車装置関連23,697千円の合計24,021千円であり、その主な内容はコンベヤの、土木用コンベヤの開発、立体駐車装置のコストダウン機の開発、改良であります。

(5) 従業員数

① 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時雇用者数は〔　〕内に当期の平均人員を外書で記載しています。

３．臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

②　提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時雇用者数は〔　〕内に当期の平均人員を外書で記載しています。

３．臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(6) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当第１四半期連結累計期間において、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
  当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格の変動や、為替相場の動向による影響が予想されます。
  当社グループは、経営方針に従い、コンベヤと立駐の各事業で受注採算の改善に努め、価格競争力向上のための製作、調達、工事コストの削減とともに固定費の適正化により収益改善を図ります。同時に事業規模に合わせた体質改善により経営基盤の強化に努めてまいります。人材派遣においては、ＴＣＳホールディングスグループ各社との連携を深め、ノウハウ構築による拡大を目指します。また太陽光発電システム(ソラキューブ)販売等の新規事業分野への展開を積極的に行い、改善された財務体質のもとで安定的に収益計上できる事業基盤を確立し、継続的に発展させます。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
  当社グループの資金状況は、当第１四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、3,618,348千円、借入金の残高は、240,340千円であり、資金の流動性は維持しております。
 
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
　厳しい経営環境にありますが、平成28年４月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注)　発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、平成28年４月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は平成28年４月１日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、直近の基準日である平成28年３月31日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。

２ 【役員の状況】

　当社は、平成28年４月１日に単独株式移転により持株会社として設立され、当連結会計年度が第１期となるため、当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
　なお、設立日である平成28年４月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

　男性８名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役 香西卓、髙田明夫および藤枝政雄は、社外取締役(監査等委員)です。

２．当社の設立日である平成28年４月１日から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．当社の設立日である平成28年４月１日から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．取締役 髙山正大は取締役会長 髙山允伯の子息です。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

当社は平成28年４月１日に設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

四半期連結財務諸表は、当第１四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

日本コンベヤ㈱、エヌエイチパーキングシステムズ㈱、キャリアスタッフネットワーク㈱、エヌエイチサービス㈱

(2) 非連結子会社の数　2社

Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. 及びNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd. は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 　 0社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数　2社

Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. 及びNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd. は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等、四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、すべて四半期連結決算日と同じであります。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品　　　　　 …評価基準は個別法による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法)

原材料　　　　　 …評価基準は移動平均法による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物       10年～35年
機械装置及び運搬具    5年～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として計算する定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保に対し予想される補修費用に備えて、過去２年間の実績率に基づいて計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、原価の発生見込額が受注金額を超過し、かつその超過額が合理的に見積り可能となったものについて、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、当四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法
　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象
　　(ヘッジ手段) 　金利スワップ
　　(ヘッジ対象) 　借入金の利息
③　ヘッジ方針
　子会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は　　個別契約毎に行っております。
④　ヘッジ有効性評価の方法
　リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
　Ⅰ　金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
　Ⅱ　金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
　Ⅲ　長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
　Ⅳ　長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
　Ⅴ　金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

売上計上基準

工事契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の案件については工事完成基準を採用しております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

創立費

支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(追加情報）

1.平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。　

2.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　当社は平成28年４月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会及び臨時株主総会において決議された金額であります。

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△33,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用　は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　 　

(企業結合等関係)

　共通支配下の取引等

（単独株式移転）

１．取引の概要

　日本コンベヤ株式会社の取締役会（平成27年10月16日）及び臨時株主総会（平成27年12月18日）において、単独株式移転により持株会社「NCホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成28年４月１日に設立いたしました。

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

名　称　：日本コンベヤ株式会社
事業内容：コンベヤ関連、立体駐車装置関連、人材派遣関連、太陽光発電システム関連を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務

（２）企業結合日

平成28年４月１日

（３）企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

（４）結合後企業の名称

NCホールディングス株式会社

（５）企業結合の目的

　当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資の増加による景気回復の兆しが見られるものの、為替相場や原油価格の急激な変動、建設業における労働者不足などは依然として不安定かつ不透明な状況にあります。当社は、昭和24年の設立以来、大型コンベヤ関連事業を主力事業とし、立体駐車関連装置事業、人材派遣関連事業と、その事業内容を拡大してまいりましたが、こうした環境の中、今後さらなる成長を実現するためには、既存事業の競争力を強化するとともに、海外市場における事業展開、将来性・発展性のある新規事業への参入が課題となっております。また、我が国において、企業と資本市場に関する様々な変革が求められる中、当社グループにおいても、柔軟かつ堅実なコーポレートガバナンス体制を構築する必要があります。よって、当社は、以下の目的をもって、持株会社体制へ移行いたしました。

① 機動的なM&Aによる事業の多角化

　持株会社が、グループ全体の経営計画策定などの全体戦略立案に特化し、経営環境の変化に迅速に対応した業務提携、M&Aを主導することによって、グループ事業の領域拡大を目指します。

② グループ全体の競争力の向上

　持株会社体制において、持株会社は、経営機能に集中することで、経営課題に機動的に対応し、資金・人材といった経営資源の適正な配分を行うことができます。グループ各社は、自らの権限と責任が明確化されることで、事業を取り巻く環境に応じた機動的な事業運営を行うことができ、またそれぞれの事業遂行に専念することで、専門性の向上と収益力の強化を図ることができます。このように持株会社の全体的な経営戦略のもと、個々の事業の価値創造力を強化することで、グループ全体としての競争力の向上を目指します。

③ コーポレートガバナンスの強化

　持株会社体制においては、経営監督組織である持株会社と、事業遂行組織であるグループ会社が明確に分離されることになります。そして、持株会社がグループ会社を管理・評価することにより、グループ全体におけるコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年８月９日

ＮＣホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 本 弘 治 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 﨑 昭 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。