【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年８月10日 |
| 【事業年度】 | 第74期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＬＩＸＩＬグループ |
| 【英訳名】 | LIXIL Group Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 瀬戸 欣哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区大島二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６３８）９３００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 制度連結部長 奥山 孝一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング36階 |
| 【電話番号】 | ０３（６２６８）８８０８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 制度連結部長 奥山 孝一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2016年６月22日に提出いたしました第74期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
３ 事業の内容
５ 従業員の状況
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
３【事業の内容】
（訂正前）
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」を企業理念として子会社247社及び関連会社76社で構成され、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。
（省略）
| 事業区分 | 主要製品及び商品 | 主要な会社 |
| （省略） | （省略） | （省略） |
| ビルディング テクノロジー 事業 | （省略） | ㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬリニューアル、 Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社38社、 Star Alubuild Private Ltd. |
| （省略） | （省略） | （省略） |
（訂正後）
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」を企業理念として子会社245社及び関連会社76社で構成され、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。
（省略）
| 事業区分 | 主要製品及び商品 | 主要な会社 |
| （省略） | （省略） | （省略） |
| ビルディング テクノロジー 事業 | （省略） | ㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬリニューアル、 Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社36社、 Star Alubuild Private Ltd. |
| （省略） | （省略） | （省略） |
事業の系統図中の記載
（訂正前）
「連結子会社 Permasteelisa S.p.A. ほか子会社38社」
（訂正後）
「連結子会社 Permasteelisa S.p.A. ほか子会社36社」
５【従業員の状況】
（訂正前）
(1）連結会社の状況
| 2016年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ウォーターテクノロジー事業 | 26,405 | (2,904) |
| ハウジングテクノロジー事業 | 20,064 | (4,229) |
| ビルディングテクノロジー事業 | 8,393 | (310) |
| キッチンテクノロジー事業 | 1,466 | (551) |
| 流通・小売り事業 | 1,351 | (4,407) |
| 住宅・サービス事業等 | 1,802 | (419) |
| 全社共通部門 | 1,196 | (83) |
| 合計 | 60,677 | (12,903) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べて、ウォーターテクノロジー事業において従業員数が7,781名増加しておりますが、これは主にGROHE Group S.à r.l.及びその子会社の新規連結によるものであり、流通・小売り事業の従業員数621名の減少は、株式会社ＬＩＸＩＬの建デポプロ事業を新設分割により分社化し、同社を持分法適用関連会社としたことなどによるものであります。
（省略）
（訂正後）
(1）連結会社の状況
| 2016年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ウォーターテクノロジー事業 | 26,653 | (2,904) |
| ハウジングテクノロジー事業 | 20,548 | (4,229) |
| ビルディングテクノロジー事業 | 7,597 | (310) |
| キッチンテクノロジー事業 | 1,581 | (551) |
| 流通・小売り事業 | 1,351 | (4,407) |
| 住宅・サービス事業等 | 1,751 | (419) |
| 全社共通部門 | 1,196 | (83) |
| 合計 | 60,677 | (12,903) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べて、ウォーターテクノロジー事業において従業員数が8,029名増加しておりますが、これは主にGROHE Group S.à r.l.及びその子会社の新規連結によるものであり、流通・小売り事業の従業員数621名の減少は、株式会社ＬＩＸＩＬの建デポプロ事業を新設分割により分社化し、同社を持分法適用関連会社としたことなどによるものであります。
（省略）
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（省略）
（訂正前）
③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 550,261 | 43,224 | 2,534 | 5,774 | 601,795 |
| 当期変動額 | △12,062 | 21,139 | 963 | 1,815 | 11,885 |
| 当期末残高 | 538,199 | 64,364 | 3,498 | 7,589 | 613,651 |
（省略）
（訂正後）
③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 550,261 | 43,224 | 2,534 | 5,774 | 601,795 |
| 当期変動額 | △12,062 | 21,139 | 963 | 1,815 | 11,855 |
| 当期末残高 | 538,199 | 64,364 | 3,498 | 7,589 | 613,651 |
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（省略）
(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の分析
（訂正前）
① 経営成績の分析
（省略）
営業利益は、事業利益183億円増加と、固定資産売却益などがあった一方で、固定資産に係る減損損失、子会社株式売却損やJoyou AG（以下、Joyou）に関する調査費用などを計上したことなどによるその他の収支の悪化273億円から、90億円減少の390億円（前年同期比18.8％減）となりました。
（省略）
（訂正後）
① 経営成績の分析
（省略）
営業利益は、事業利益183億円増加と、固定資産売却益などがあった一方で、固定資産に係る減損損失、子会社株式売却損やJoyou AG（以下、Joyou）に関する調査費用などを計上したことなどによるその他の収支の悪化274億円から、90億円減少の390億円（前年同期比18.8％減）となりました。
（省略）
（訂正前）
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し2,147億円増加の２兆1,301億円となりました。流動資産は、その他の短期金融資産の減少780億円、工事契約資産の減少332億円などから前連結会計年度に比べて1,180億円減少の8,852億円となりました。固定資産は、新規連結の影響によりのれん及びその他無形資産が3,562億円増加したことなどから前連結会計年度に比べて3,327億円増加の１兆2,449億円となりました。
（省略）
（訂正後）
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し2,147億円増加の２兆1,301億円となりました。流動資産は、その他の短期金融資産の減少780億円、工事契約資産の減少332億円などから前連結会計年度に比べて1,180億円減少の8,852億円となりました。非流動資産は、新規連結の影響によりのれん及びその他無形資産が3,562億円増加したことなどから前連結会計年度に比べて3,327億円増加の１兆2,449億円となりました。
（省略）
（訂正前）
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（省略）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払172億円のほか、有利子負債の調達854億円と返済2,192億円を行ったことなどから1,544億円の資金減少となりました。前年同期に比べて2,010億円の減少であります。
（省略）
（訂正後）
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（省略）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払172億円のほか、有利子負債の調達851億円と返済2,192億円を行ったことなどから1,544億円の資金減少となりました。前年同期に比べて2,010億円の減少であります。
（省略）