| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 鈴茂器工株式会社 |
| 【英訳名】 | Suzumo Machinery Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 根 田 育 冶 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(３９９３)１３７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 鈴 木 美 奈 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(３９９３)１３７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 鈴 木 美 奈 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 第１四半期 連結累計期間 | 第57期 第１四半期 連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,074,736 | 2,283,026 | 8,377,350 |
| 経常利益 | (千円) | 297,198 | 340,481 | 1,282,524 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 180,761 | 110,873 | 779,842 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 182,509 | 99,979 | 778,891 |
| 純資産額 | (千円) | 8,081,212 | 8,686,605 | 8,677,531 |
| 総資産額 | (千円) | 9,783,498 | 10,596,094 | 10,407,770 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.84 | 18.30 | 128.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.6 | 82.0 | 83.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外需とも力強さを欠く状況が続いており、景気は足踏みが長期化しております。内需では個人消費の回復は依然弱く、外需では新興国をはじめとした海外景気の減速、円高基調に加え、英国のＥＵ離脱もあり、当面はマインドや企業収益の悪化などを通じて、下振れしやすい状況となっております。
外食産業につきましては、個人消費の低迷により全体的な売上は横這いとなる一方、人手不足は慢性化しており、引き続き厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループとしては、お客様にとって満足度が高く、いち早くご相談・ご用命いただける会社として「ファーストコールマシナリー」になること、そして「信頼され、信頼に応えられる企業」を目指し、高付加価値製品の開発や、更なる販売体制の強化を行ってまいりました。
販売状況につきましては、主力製品である店舗向け小型ロボットや大型機をベースに、お客様のニーズに沿った営業活動を展開してまいりました。その一環といたしまして、国内では、当社独自の展示会「スズモフェア」や西日本食品産業創造展・FOOMA JAPAN（フーマジャパン）などの展示会を計画通り開催いたしました。海外につきましては、寿司文化の浸透を世界に働きかけるため、大規模な国際展示会に参加するとともに海外販売店との円滑な展開を収めました。また、シンガポール現地企業との合弁にて設立したSuzumo Singapore Corporation（SSC）を中心に、他のアセアン地域を含む現地ユーザーとのパートナーシップを通じて積極的に高品質なサービスを展開いたしました。
子会社では、株式会社セハージャパンは、アルコール系洗浄剤や離型油等の販売拡大を積極的に展開し、Suzumo International Corporation（SIC）は、新たに開設した米国ニュージャージー州の東部支店を含め、小型ロボットを中心に積極的な販売活動を行いました。
このような結果、当第１四半期連結累計期間における売上高合計は22億83百万円(前年同期比10.0％増)となりました。また、利益につきましては、営業利益３億39百万円(前年同期比15.8％増)、経常利益は３億40百万円(前年同期比14.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億10百万円(前年同期比38.7％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(米飯加工機械関連事業)
米飯加工機械関連事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は21億45百万円(前年同期比10.5％増)、営業利益は３億42百万円(前年同期比16.7％増)となりました。
(衛生資材関連事業)
衛生資材関連事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億37百万円(前年同期比3.9％増)、営業損失３百万円(前年同期は営業損失０百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加し105億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億58百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億79百万円増加し19億９百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が１億55百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し86億86百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により90百万円減少したこと、および親会社株主に帰属する四半期純利益により１億10百万円増加したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,060,000 | 6,060,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります |
| 計 | 6,060,000 | 6,060,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 6,060 | ― | 614 | ― | 443 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,400 | 普通株式 | 2,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,031,100 | 60,311 | 同上 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式26,500 | ― | 同上 | ||
| 発行済株式総数 | 6,060,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 60,311 | ― |
（注）上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)鈴茂器工株式会社 | 東京都練馬区豊玉北２－23－２ | 2,400 | ― | 2,400 | 0.0 |
| 計 | ― | 2,400 | ― | 2,400 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,840,174 | 3,998,897 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,195,766 | 1,222,292 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,378,639 | 1,395,882 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 90,172 | 87,722 | |||||||||
| その他 | 40,602 | 151,198 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,545,354 | 6,855,993 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,683,735 | 1,670,478 | |||||||||
| 土地 | 983,856 | 983,856 | |||||||||
| その他（純額） | 230,018 | 219,608 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,897,610 | 2,873,943 | |||||||||
| 無形固定資産 | 110,760 | 110,132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 508,154 | 415,653 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 149,840 | 147,974 | |||||||||
| その他 | 207,944 | 204,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,895 | △11,895 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 854,044 | 756,024 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,862,416 | 3,740,100 | |||||||||
| 資産合計 | 10,407,770 | 10,596,094 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 393,322 | 380,723 | |||||||||
| 未払法人税等 | 250,151 | 88,908 | |||||||||
| 賞与引当金 | 144,564 | 126,534 | |||||||||
| その他 | 392,989 | 615,172 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,181,028 | 1,211,339 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,809 | 1,690 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13,001 | 13,576 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 429,006 | 584,342 | |||||||||
| その他 | 105,394 | 98,539 | |||||||||
| 固定負債合計 | 549,211 | 698,149 | |||||||||
| 負債合計 | 1,730,239 | 1,909,489 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 614,508 | 614,508 | |||||||||
| 資本剰余金 | 443,050 | 443,050 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,543,253 | 7,563,262 | |||||||||
| 自己株式 | △2,586 | △2,628 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,598,224 | 8,618,192 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,583 | 60,812 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,722 | 7,600 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 79,306 | 68,413 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,677,531 | 8,686,605 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,407,770 | 10,596,094 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,074,736 | 2,283,026 | |||||||||
| 売上原価 | 1,123,809 | 1,192,283 | |||||||||
| 売上総利益 | 950,926 | 1,090,742 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 657,785 | 751,256 | |||||||||
| 営業利益 | 293,140 | 339,485 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 719 | 937 | |||||||||
| 受取配当金 | 958 | 1,979 | |||||||||
| 為替差益 | 1,362 | － | |||||||||
| その他 | 1,231 | 417 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,272 | 3,334 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | － | |||||||||
| 手形売却損 | 6 | 16 | |||||||||
| 売上割引 | 175 | 375 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,931 | |||||||||
| その他 | － | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 215 | 2,338 | |||||||||
| 経常利益 | 297,198 | 340,481 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 退職給付費用 | － | 143,260 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 143,260 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 297,198 | 197,220 | |||||||||
| 法人税等 | 116,436 | 86,347 | |||||||||
| 四半期純利益 | 180,761 | 110,873 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 180,761 | 110,873 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 180,761 | 110,873 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,157 | 4,228 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △409 | △15,122 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,748 | △10,893 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 182,509 | 99,979 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 182,509 | 99,979 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
(会計上の見積りの変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)当社は、当第１四半期連結会計期間より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。この変更に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首における退職給付に係る負債が143,260千円増加し、同額を特別損失として計上しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 232,641 | 千円 | 239,816 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 55,249千円 | 61,689千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 90,865 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 90,863 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 米飯加工機械 関連事業 | 衛生資材 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,942,094 | 132,641 | 2,074,736 | ― | 2,074,736 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,942,094 | 132,641 | 2,074,736 | ― | 2,074,736 |
| セグメント利益又は損失(△) | 293,534 | △393 | 293,140 | ― | 293,140 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 米飯加工機械 関連事業 | 衛生資材 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,145,224 | 137,801 | 2,283,026 | ― | 2,283,026 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,145,224 | 137,801 | 2,283,026 | ― | 2,283,026 |
| セグメント利益又は損失(△) | 342,602 | △3,117 | 339,485 | ― | 339,485 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円84銭 | 18円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 180,761 | 110,873 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 180,761 | 110,873 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,057,689 | 6,057,579 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
鈴茂器工株式会社
取締役会 御中
優 成 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 渡 邊 芳 樹 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 宮 崎 哲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴茂器工株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴茂器工株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。