E01013 レゾナック 四半期報告書－第68期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成している。

２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

３．「売上収益」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

４．「希薄化後１株当たり四半期(当期)利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりである。

（機能材料セグメント）

当社は、2016年４月１日付で、当社の完全子会社である日立化成ポリマー(株)及び日立化成フィルテック(株)を吸収合併した。

また、当社による日立化成ポリマー(株)の吸収合併に伴い、台湾日邦樹脂股份有限公司を主要な関係会社とした。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社並びに当社の子会社及び持分法適用会社)が判断したものである。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、機能材料セグメントについては、半導体用ダイボンディング材料や銅張積層板が新規案件獲得等により売上を伸ばしたが、半導体回路平坦化用研磨材料、感光性フィルムはスマートフォン向けの売上が減少したこと等により、前年同期実績を下回った。また、先端部品・システムセグメントについては、東南アジア等における需要減や熊本地震の影響を受けて自動車部品の売上が減少したほか、蓄電デバイス・システムは、海外向けの電動車用の売上が増加したものの、国内新車向けと国内通信事業者向けの売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。この結果、売上収益は1,250億円(前年同期比9.1％減)となった。利益については、継続的な原価低減や福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力ホールディングス(株)からの補償金の受取等により、営業利益は120億円(前年同期比9.8％増)となったが、為替変動の影響により、税引前四半期利益は101億円(前年同期比15.0％減)、親会社株主に帰属する四半期利益は72億円(前年同期比13.4％減)となった。

　　①　機能材料セグメント

  電子材料

半導体用エポキシ封止材は、中国市場向けが増加したものの、為替の影響を受けたことにより、前年同期実績を下回った。

半導体用ダイボンディング材料は、スマートフォン向けの新規採用やＳＳＤ等の需要増により、前年同期実績を上回った。

半導体回路平坦化用研磨材料は、スマートフォン向けの売上が減少したこと等により、前年同期実績を下回った。

電気絶縁用ワニスは、自動車向けの売上が減少したこと等により、前年同期実績を下回った。

　　　無機材料

リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が増加したものの、ＰＣやタブレットＰＣ向け等の需要が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

カーボン製品は、一部顧客の需要が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

　　　樹脂材料

機能性樹脂は、機能性アクリレートの売上が減少したこと等により、前年同期実績を下回った。

ディスプレイ用回路接続フィルムは、スマートフォン向けが前年同期実績と同水準を維持したものの、為替の影響を受けたこと等により、売上が減少した。

タッチパネル周辺材料は、一部顧客の需要が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

粘着フィルムは、液晶ディスプレイの光学シート表面保護用等の売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

　　　配線板材料

銅張積層板は、スマートフォン向けやＩＣＴインフラ向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

感光性フィルムは、スマートフォン向けの売上が減少したこと等により、前年同期実績を下回った。

この結果、当セグメントの売上収益は641億円(前年同期比9.7％減)、セグメント損益は107億円(同15.0％増)となった。

　　②　先端部品・システムセグメント

　　　自動車部品

樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品は、東南アジア等における需要減や熊本地震の影響により前年同期実績を下回った。

　　　蓄電デバイス・システム

車両用電池は、国内新車向けの売上が減少したこと等により、前年同期実績を下回った。

産業用電池・システムは、海外向け電動車用電池の売上が増えたものの、国内の通信事業者向け電池等の需要が減少したことにより前年同期実績並みとなった。

キャパシタは、一部顧客の需要が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

　　　電子部品

配線板は、半導体検査装置向け等の売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

　　　その他

診断薬・装置は、アレルギー診断薬の売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

この結果、当セグメントの売上収益は610億円(前年同期比8.5％減)、セグメント損益は13億円(同21.6％減)となった。

  (2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から129億円減少し、1,071億円となった。

　　①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額及び未収入金の増減額が減少したこと等から、前年同期実績と比較して58億円少ない、83億円の収入となった。

　　②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等から、前年同期実績と比較して１億円多い、80億円の支出となった。

　　③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したこと等から、前年同期実績と比較して22億円多い、71億円の支出となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。

当社は、「材料技術」「プロセス技術」「評価技術」を基に多様な市場のすべてのバリューチェーンにおいてイノベーションを実現し、社会に新たな価値を提供することにより、適切な利益を獲得して事業の持続的成長を達成するとともに、ステークホルダーと協働することを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としている。

こうした方針の下、当社は、株式の上場を通じて、資本市場から事業の維持及び拡大に必要な資金を調達するとともに、親会社の(株)日立製作所による合理的なガバナンス機能を十分発揮させつつ株主の視点に立ったコーポレート・ガバナンスを確保すると同時に、上場会社として、すべてのステークホルダーとのコミュニケーションを深め、当社の強みを生かした自律性と緊張感のある経営を実践することが当社の企業価値向上に極めて重要であると考えている。

一方、当社は、日立グループの一員として、経営情報の交換、研究開発、製品の供給等の事業活動において、 (株)日立製作所及びそのグループ会社との協力関係を維持、発展させ、日立グループのブランド力等の経営資源を有効活用することも、当社の企業価値向上に資するものと認識している。

当社としては、親会社のみならず、すべての株主にとっての企業価値の最大化を常に念頭に置き、日立グループ会社との関係においては事業運営及び取引の独立性を保つことを基本としつつ、経営計画の策定、ガバナンス体制の確立等に取り組んでいる。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は68億円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 従業員数

提出会社の状況

前連結会計年度末と比較して、当第１四半期連結累計期間末における当社の機能材料セグメントの従業員数は343名増加した。その主な理由は、当社の完全子会社である日立化成ポリマー(株)及び日立化成フィルテック(株)を吸収合併したことによるものである。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項なし

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日立化成株式会社(以下、当社)は日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場している。

当社の本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL http://www.hitachi-chem.co.jp)で開示している。
　当社及び子会社（以下、当社グループ）の要約四半期連結財務諸表は2016年６月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。

２．作成の基礎

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されている情報の全ては含まれておらず、利用に際しては前連結会計年度の連結財務諸表と併せて参照されることが望まれる。
 
　当社は、要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っている。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識される。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がある。
　当要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定に関する状況は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

当要約四半期連結財務諸表は、2016年８月９日に当社執行役社長により承認されている。

３．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定している。

４．セグメント情報

報告セグメントの収益及び損益は以下のとおりである。

前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

５．配当金

前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

６．１株当たり四半期利益

１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりである。

(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

７．金融商品の公正価値

(1) 帳簿価額及び公正価値

主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりである。

(単位：百万円)

(2) 公正価値の測定方法

公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。

短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
　決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としている。
　決済までの期間が長期の社債の公正価値については取引先金融機関から入手した評価価額によっている。

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似している。

(3) 公正価値のレベル別分類

公正価値の測定に使用される指標により以下の3つのレベルに区分され、その指標の観察可能性の低下に順じ、レベル1、レベル2、レベル3となる。
  なお、重要な影響を及ぼす複数の指標が異なるレベルに属する場合には、最も低いレベルへ分類している。公正価値のレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により測定した公正価値

レベル２

レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類している。
　非上場株式については割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類している。
　債権については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類している。
　社債及び借入金については公正価値レベル２に分類している。
　デリバティブ取引については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル２に分類している。

経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりである。

前連結会計年度末(2016年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていない。

公正価値レベル３に分類される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりである。

前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

上記の金融資産に係る純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
　レベル３からの振替は、投資先の上場に伴いその株価により公正価値を測定することが可能となったことによる振替である。

８．偶発事象

当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、複数の国と地域の競争当局から調査を受けている。また、当社及び一部の子会社は、2015年11月に、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。更に、米国等において、当社及び一部の子会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟が起こされている。これらの影響額は未確定である。

９．後発事象

該当事項なし

２ 【その他】

 剰余金の配当

 当社は、2016年５月25日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議した。

 ①配当金の総額   　 5,206百万円

 ②１株当たり配当額         25円

 ③基準日   　    2016年３月31日

 ④効力発生日  　 2016年５月27日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

2016年８月９日

日立化成株式会社

執行役社長  丸山  寿  殿

新日本有限責任監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立化成株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立化成株式会社及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。