E03530 ＳＢＩ新生銀行 四半期報告書－第17期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　　２．第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期

　　　　　連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

　　　　３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株

　　　　　主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

［金融経済環境］

当第１四半期連結累計期間において、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられ、企業の生産活動や輸出はおおむね横ばいで推移する等、日本経済は弱さもみられましたが、基本的には、企業収益は高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善する等、引き続き緩やかな回復が続きました。

こうした中、政府は６月に、経済再生を実現させるため、消費税率10％への引き上げ延期や総合的かつ大胆な経済対策を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」及び「日本再興戦略」の改訂版を閣議決定し、岩盤規制改革や企業の収益力強化の実現に取り組むことを明確にしました。また、日銀は、金融機関が保有する日銀当座預金のうち、各金融機関の既往の残高等を上回る部分にマイナス0.1％の金利を適用する、いわゆるマイナス金利政策を含めた異次元の金融緩和策を引き続き推進しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、依然として中国を始めとするアジア新興国や資源国等を中心とした海外経済の下振れ懸念に加えて、英国の欧州連合（EU）離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや近時の急激な円高を含め不安定な金融市場の変動が景気の下押しリスクとなっており、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。また、平成28年熊本地震の日本経済に与える影響にも留意が必要であるといえます。

金融市場を概観すると、まず国内金利については、長期および短期金利ともに引き続き低水準で推移しました。特に、日銀によるマイナス金利政策が継続するなかで、リスク回避の動きが強まったこともあって金利は一段と低下し、長期金利（10年国債利回り）は６月末にはマイナス0.2％台（３月末比約0.2％の低下）となりました。次に為替相場については、米連邦準備理事会（FRB）による追加利上げ時期の不透明感や、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済悪化の懸念等を受けて円が買われ、６月末には米ドル円で102円台（３月末比約10円の円高）、ユーロ円で114円台（同比約13円の円高）となりました。最後に日経平均株価については、近時の急減な円高や英国のEU離脱問題等を背景に下落し、６月末の終値は１万5,575円92銭（３月末比約1,180円の下落）となりました。なお、７月に入ってからは、同月の参議院議員選挙で与党が勝利した後、経済対策の規模が拡大する可能性が高まったことから、日経平均株価は英国のEU離脱を決めた国民投票直前の水準まで回復がみられましたが、金融市場全般に不安定な値動きが続いていることから、今後の動向には留意が必要であるといえます。

［事業の経過及び成果］

当行は、「グループ融合による革新的金融サービスの提供と、リーンなオペレーションによる卓越した生産性・効率性の実現」を目指す中長期ビジョンを踏まえて、平成29年３月期から平成31年３月期までを対象期間として、「事業の“選択と集中”とグループ融合による価値創出」「経営管理機能の統合によるシナジー創出」を全体戦略とする「第三次中期経営計画」（以下「第三次中計」）を策定しております。当連結会計年度は第三次中計における初年度にあたり、現在、計画の達成に向けて業務に邁進しているところであります。各ビジネス分野における取り組み状況は以下のとおりです。

（法人業務）

法人のお客さまに関する業務については、事業法人・公共法人・金融法人向けファイナンスやソリューションを提供する「法人業務」と、金融市場向けビジネスを行う「金融市場業務」により推進しております。

当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を投下する「選択と集中」を図るとともに、グループ会社との一体運営を推進することで、顧客ニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化するなど、積極的に各業務を展開しております。

成長分野であるストラクチャードファイナンス業務については、再生可能エネルギーの分野では、近時では外資系事業者がスポンサーとなる優良なメガソーラーに対しても積極的に取り組んで案件を積み上げており、４月の岩手県一関市や長野県諏訪市、６月の岩手県宮古市や鹿児島県隼人町におけるメガソーラー事業向けプロジェクトファイナンスを組成しております。引き続き、太陽光、風力やバイオマス発電等のエネルギー源の多様化にも取り組んでおり、さらに幅広い事業者のファイナンスニーズに応えることで日本の再生可能エネルギーの安定的な成長に貢献してまいります。海外でのプロジェクトファイナンスにおいては、アジア・オセアニアや欧州を中心として良質案件の取り込みに注力しております。また、不動産ファイナンスにおいては、顧客ニーズに応じた案件組成を、個別案件のリスクのみならず不動産市況全体のリスクとリターンを慎重に考慮しつつ進めております。

プリンシパルトランザクションズ業務については、新生プリンシパルインベストメンツグループを中心に、クレジットトレーディング業務やプライベートエクイティ業務などで培った知見と専門性やグループ横断的なリソースを活用して、事業承継や転廃業ニーズのある中堅・中小企業に対して、バイアウトファイナンス、債務整理などの金融ソリューションの提供に取り組んでおります。また、創業支援、企業再生支援業務等においても、当行グループの有する専門性や特色を活かした業務展開を行っており、６月にはバイオ医薬品企業のそーせいグループ株式会社（東京都千代田区）の子会社が設立した国内の再生医療関連のバイオベンチャー企業などに投資するSosei RMF1 投資事業有限責任組合に対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構などと共同で出資いたしました。

事業法人向け業務では、新規開拓の継続的な推進やデリバティブ関連ビジネスの展開等により顧客基盤の拡充を図っており、金融法人向け業務では、地域金融機関等のお客さまとのネットワークの強化・活用と資金運用ニーズをはじめとした各種ニーズに適応した商品・サービスの提供に尽力しております。

昭和リース株式会社においては、主力の中堅・中小企業向け産業・工作機械等のリースに加えて、中古機械の売買を行うバイセル事業、動産・債権担保融資、環境配慮型商品の導入推進や再生可能エネルギー関連のファイナンス付与、介護報酬債権の買取（介護報酬ファクタリング）など、当行グループとの連携を強化しながら、同社の強みである中小企業取引や専門性を活かしたソリューションにグループ各社が有する各種機能を組み合わせた展開にも注力しております。

（個人業務）

個人のお客さまに関する業務については、銀行本体によるリテールバンキング業務及び銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しており、引き続き顧客基盤拡大と収益力の向上を目指して、当行グループが有する約1,000万人のグループ顧客基盤のフル活用を進めております。

当行は、従前からカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「CCC」）の子会社である株式会社Ｔポイント・ジャパン（以下「Ｔポイント・ジャパン」）との業務提携により、同社の共通ポイントサービス「Ｔポイント」を利用するＴ会員を対象とした当行総合口座の開設や日常的な商品・サービス利用時にＴポイントを付与するプログラムやキャンペーンを行っており、新規顧客獲得および取引の活性化に効果が見られることから、４月からＴポイントを付与するプログラムをさらに拡充いたしました。

各業務についてみると、リテールバンキング業務では、まず資産運用商品については、引き続き円預金、外貨預金の取り込みとともに、投資信託等の拡販や保険窓販事業を強化しております。次に住宅ローンについては、引き続き「パワースマート住宅ローン」の有するユニークで付加価値の高い商品性を活かして積極的に積み上げを図っております。

成長分野の無担保ローンを含むコンシューマーファイナンス業務では、平成23年10月から銀行本体で開始した個人向け無担保ローン「新生銀行カードローン レイク」については、引き続き融資残高や顧客数が増加しており、さらなる事業拡大を進めております。また、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）においては、既存顧客のサービス継続とともに、他の金融機関との提携による個人向け無担保ローンの信用保証業務の拡大に注力しております。６月には、データ解析や経営コンサルティングなどを行う株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズ（東京都港区）と、人工知能活用のためのフィンテック合弁会社、セカンドサイト株式会社（東京都千代田区）を設立いたしました。これにより、新生フィナンシャルが保証提携する地域金融機関の事前与信モデルに応用し、審査精度の向上を目指してまいります。さらに、株式会社アプラスフィナンシャル（以下「アプラスフィナンシャル」）については、傘下にある株式会社アプラス（以下「アプラス」）等の事業会社において、ポイントサービスの活用や新しい決済ソリューションの提供をはじめ、顧客利便性向上や業務の効率化等を進めて、各事業の業容拡大と収益性向上に努めております。４月には、中国騰訊控股有限公司（Tencent Holdings Ltd.）が運営する中国最大のSNS サービス「WeChat（微信）」で提供される中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」の日本での決済代行サービスへ参入し、６月には、ご利用額に応じてポイント還元率が最大1.5～2.0％となる、いわゆるポイント高還元カードである「アプラスアクシスカードプラス」「アプラスヤングアクシスカードプラス」の発行を開始するなど、今後も、決済代行サービスの拡充や、お客さまのニーズに合ったクレジットカードの提供を進めてまいります。また、平成33年３月期を目途として、アプラスフィナンシャルの傘下にある全日信販株式会社（以下「全日信販」）のクレジットカード事業、ショッピングクレジット事業、ローン事業、信用保証事業、集金代行事業を集約するため、全日信販をアプラスに吸収合併する方向性について６月に決定いたしました。これにより、グループ融合による効率的な経営体制の強化を図るとともに、事業の対応力をさらに強化してまいります。

なお、４月には、当行は第三次中計を推進するため、①当行グループ内の部署間連携の活性化や機動性の向上を目的とした部門制および本部制の廃止、②中長期ビジョンの推進部署として、当行グループ全体の事業運営体制の見直しや、新規事業開発・戦略的提携等を行う「グループ事業戦略部」と、それらの遂行に必要な組織体制の整備や、グループの生産性改革のためのプロジェクト推進等を行う「グループ組織戦略部」の新設、③経営企画機能や管理機能の再編による強化と組織効率の向上、を柱とする組織運営体制の変更を実施いたしました。

（１）業績の状況

  ＜連結経営成績＞

当第１四半期連結累計期間において、経常収益は906億円（前年同期比38億円減少）、経常費用は796億円（同比81億円増加）、経常利益は109億円（同比119億円減少）となりました。

資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長や調達コストの改善がある一方で、有価証券配当収入の減少等により、前年同期に比べて減少しました。非資金利益（ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計）および金銭の信託運用損益（クレジットトレーディング関連利益等を含む）については、ALM業務において着実に国債等の売却益を計上したものの、クレジットトレーディング関連利益や資産運用商品販売を含む市場関連収益が減少したこと等により、前年同期に比べて減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を推進しつつ、成長分野を中心に経営資源の投入を行ったこと等により、前年同期に比べて微増となりました。与信関連費用については、前年同期に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金の取崩益がなくなったことに加えて、コンシューマーファイナンス業務において貸出金増加等に伴い貸倒引当金繰入が増加した結果、前年同期に比べて大幅に増加しました。

また、特別損益はネットで２億円の損失となり、さらに法人税等24億円（損）等を計上した結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は81億円（前年同期比143億円減少）となりました。

セグメント別では、法人業務は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつありますが、主に、クレジットトレーディングを含むプリンシパルトランザクションズ業務が低調であったことに加えて、前年同期に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金取崩益がなくなったことから、前年同期に比べて大幅な減益となりました。

金融市場業務は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他業務とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めた一方で、不安定な市場変動に伴い市場関連業務や証券仲介業務が低調に推移した結果、前年同期に比べて減益となりました。

個人業務について、まずリテールバンキングは、各業務を積極的に展開したものの、資産運用商品の販売が苦戦して業務粗利益が伸び悩み、前年同期に比べて減益となりました。

次にコンシューマーファイナンスは、レイクは引き続き順調に推移したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加しましたが、貸出金増加等に伴う与信関連費用の増加により、前年同期で減益となりました。

「経営勘定／その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券関係損益が堅調に推移したこと等により、好調な業績となりました。

      詳細は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。

  ＜連結財政状態＞

当第１四半期連結会計期間末において、総資産は９兆2,704億円（前連結会計年度末比3,416億円増加）となりました。

主要な勘定残高としては、貸出金は、個人向け貸出において住宅ローンが引き続き堅調、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高が着実に積み上がった一方で、法人向け貸出において資金需要取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、既存債権の回収もあって減少したことから、全体では４兆5,474億円（前連結会計年度末比154億円減少）となりました。有価証券は１兆1,909億円（同比369億円減少）となり、このうち、日本国債の残高は7,039億円（同比461億円減少）となりました。一方、預金・譲渡性預金は５兆8,045億円（同比35億円増加）となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、債券・社債は、アプラスフィナンシャルにおいて普通社債（100億円）を発行したこともあり1,192億円（同比73億円増加）となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、５月11日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めたことやその他の包括利益累計額が減少したこと等により、7,871億円（前連結会計年度末比59億円減少）となりました。

不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当第１四半期会計期間末は360億円（前事業年度末は347億円）、不良債権比率は0.82％（前事業年度末は0.79％）と、引き続き低水準を維持しております。

銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は13.88％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

（単体情報）

（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益状況（単体)

(1）損益の概要

　（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益

　金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。

２．実質業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、本表では業務費用から控除されているものであります。

４．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。

５．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

７．前第１四半期累計期間の貸倒引当金は全体で6,096百万円の取崩超（うち、一般貸倒引当金については2,350百万円の繰入）のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。また当第１四半期累計期間の貸倒引当金は全体で824百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については698百万円の繰入）となっております。

２．ＲＯＥ（単体)

３．預金・貸出金の状況（単体)

(1）預金・貸出金の残高

　（注）　預金には譲渡性預金を含んでおります。

(2）個人・法人別預金残高（国内）

　（注）　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3）消費者ローン残高

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当
行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当行は、当第１四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

平成27年６月17日第15期定時株主総会決議及び平成28年５月11日開催の取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株

式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする

⑤新株予約権を行使することができる期間

　「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

　「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

　（注）３に準じて決定する。

３．新株予約権の取得条項

①当行は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合）は、当行の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること又は当該株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②当行は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権８個）含まれております。

　　　２．当行所有の自己株式が744株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。

２．平成28年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式31,736,000株を取得したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した自己株式と合わせて128,165,744株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　　１．税金費用の計算

　税金費用は、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（自己株式の取得）

　当行は、平成28年５月11日の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

　　　 当行では、平成28年１月に公表した第三次中期経営計画において、公的資金返済の道筋をつけることを目

　　 指すゴールの一つとしており、これに向けた施策の一環として、当行の資本の状況や収益力、１株当たりの

　　 価値などに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。

（2）取得に係る事項の内容

　　 ①取得する株式の種類　　　普通株式

　　 ②取得する株式の総数　　　１億株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）の3.76%）

　　 ③株式の取得価額の総額　　100億円（上限）

　　 ④取得期間　　　　　　　　平成28年５月12日から１年間

　　 ⑤取得方法　　　　　　　　市場買付け

　上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

　　 ①取得した株式の種類　　　普通株式

　　 ②取得した株式の総数　　　58,088,000株

　　 ③株式の取得価額の総額　　8,889,046,000円

　　 ④取得期間　　　　　　　　平成28年６月１日から平成28年７月31日まで

　　 ⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 また、「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．その他資産には、割賦売掛金が含まれております。

※３．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。

相殺前の金額は、次のとおりであります。

※４．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産

が含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。

※４．営業経費には、次のものを含んでおります。

　　　（注）昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社並びにそれらの連結子会社に対する支配権獲得時に

　　　　　　おける全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額であります。

※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※６. 特別利益には、次のものを含んでおります。

※７. 特別損失には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

２．経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．「新生フィナンシャル」には、平成23年10月１日付けで当行が新生フィナンシャル㈱より譲り受けた個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」及びシンキ㈱の損益が含まれております。

５．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

２．経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．「新生フィナンシャル」には、平成23年10月１日付けで当行が新生フィナンシャル㈱より譲り受けた個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」及びシンキ㈱の損益が含まれております。

５．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

  当行グループは、平成28年４月１日付けでグループ内での部署間の連携を一層活発にし、組織の機動性を高めるため、部門制及び本部制を廃止し、業務運営の基本単位を「部」としました。また、各業務の機能を再編し、部署の統廃合を行うことで、組織効率の向上を図っております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において報告セグメントを以下のとおり変更しております。

　(１)セグメント名称の変更

　『法人部門』、『金融市場部門』、『個人部門』をそれぞれ『法人業務』、『金融市場業務』、『個人業務』とし、報告セグメントの名称を以下のとおり変更しております。

『金融市場業務』の「市場営業本部」、「その他金融市場部門」をそれぞれ「市場営業」、「その他金融市場業務」としております。また、『経営勘定/その他』の「トレジャリー本部」を「トレジャリー」としております。なお、本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。

　(２)報告セグメントの区分方法の変更

　『法人業務』の「法人営業」セグメントに、従来、「ストラクチャードファイナンス」セグメントに含めていた信託業務および「プリンシパルトランザクションズ」セグメントに含めていた新事業領域推進支援室に係る業務を含めております。

  『経営/その他』の「その他」セグメントに、従来、『金融市場部門』の「その他金融市場部門」セグメントに含めていた金融調査に係る業務を含めております。なお、当業務は平成27年７月１日付けで『金融市場部門』内の「市場営業本部」から「その他金融市場部門」に報告セグメントを変更したものであります。

　また、平成27年10月１日付けで『法人部門』の「ストラクチャードファイナンス」セグメントに、従来、「法人営業」セグメントに含めていた新エネルギー推進室に係る業務を含めております。

  なお、前掲の前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成しております。

　(３)報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更

　報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、『法人業務』における経費の配賦方法を変更し、従来「法人営業」セグメントに含めていた本部機能に係る経費を、『法人業務』内の各セグメントに配賦しております。

  なお、前掲の前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報は、当第１四半期連結累計期間の算定方法に基づき作成しております。

（金融商品関係）

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（*1）買入金銭債権、金銭の信託並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）非上場株式及び一部の組合出資金等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

（*3）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、133,695百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*4）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、前受保証料21,898百万円をその他負債として計上しております。

　　　当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

（*1）買入金銭債権、金銭の信託並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）非上場株式及び一部の組合出資金等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

（*3）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、122,689百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*4）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の四半期連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、前受保証料21,772百万円をその他負債として計上しております。

（注）　金融商品の時価の算定方法

(1)買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

(2)特定取引資産

特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

(3)金銭の信託

金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価としております。

なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4)有価証券

株式については取引所の価格によっております。債券及び投資信託については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

　なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5)貸出金

貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては四半期連結決算日（連結決算日）時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等（担保考慮後）の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(6)リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

(7)割賦売掛金

割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

 (8)預金、及び(9)譲渡性預金

当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間（6ヶ月以内）のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

定期預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

 (10)債券、及び(14)社債

公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。

市場価格のないMTNプログラムによる社債又は債券については、見積りキャッシュ・フローを直近3ヶ月の法人預金等による実績調達金利の平均値に基づいた利率によって、また個人向け金融債については、直近月の調達実績利率によって割り引いて時価を算定しております。

期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引いて時価を算定しております。

 (11)特定取引負債

特定取引目的の売付商品債券については、市場価格によっております。

 (12)借用金

借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものについては、四半期連結決算日（連結決算日）時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。

期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引いて時価を算定しております。

（13）短期社債

約定期間が短期間（6ヶ月以内）のものについては、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 (15)デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額によっております。

その他

債務保証契約

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。

（有価証券関係）

　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

　  （注）  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第１四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

            前連結会計年度における減損処理額は439百万円（株式439百万円）であります。

　　　　　　当第１四半期連結累計期間における減損処理額は24百万円（株式24百万円）であります。
　時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

　　なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定取引資産等の減価により反映させており、前連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ1,446百万円及び1,074百万円、当第１四半期連結会計期間末における減価額の合計はそれぞれ1,696百万円及び949万円であります。なお、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減価前の数値であります。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　当行は、平成28年５月25日付で、当行の連結子会社である以下の海外特別目的会社が発行した優先出資証券につい

　て、全額償還することを決定し、以下の償還日に全額償還いたしました。償還した優先出資証券の概要は、以下の

　とおりであります。

　（1）発行体

　　　 ①Shinsei Finance (Cayman) Limited

　　　 ②Shinsei Finance Ⅱ (Cayman) Limited

　（2）証券の種類

　     ①米ドル建ステップアップ条項付配当非累積型 永久優先出資証券

　     ②米ドル建配当非累積型 永久優先出資証券

　（3）償還総額

　　　 ①38,000千ドル

　　　 ②24,187千ドル

　（4）償還日

　　　 ①平成28年７月20日

　　　 ②平成28年７月25日

　（5）償還理由

　　　 任意償還期日到来のため

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成28年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新生銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新生銀行及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上