【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期（自平成28年４月１日至平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 東福製粉株式会社 |
| 【英訳名】 | TOFUKU FLOUR MILLS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池井 一海 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区那の津四丁目９番20号 |
| 【電話番号】 | ０９２（７８１）１６６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 人事・総務グループ長 野副 勝己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区那の津四丁目９番20号 |
| 【電話番号】 | ０９２（７８１）１６６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 人事・総務グループ長 野副 勝己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期 第１四半期連結 累計期間 | 第95期 第１四半期連結 累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成27年 10月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,098,931 | 756,140 | 1,801,124 |
| 経常利益 | （千円） | 33,608 | 14,142 | 36,560 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 31,429 | △18,721 | 37,014 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 45,126 | △8,676 | △16,507 |
| 純資産額 | （千円） | 1,870,709 | 1,800,225 | 1,808,902 |
| 総資産額 | （千円） | 3,823,185 | 3,295,563 | 3,607,459 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 3.16 | △1.88 | 3.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.9 | 54.6 | 50.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第94期第１四半期連結累計期間及び第94期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第95期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第94期は、決算期の変更により、平成27年10月１日から平成28年３月31日までの６ヶ月間となっております。第94期第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）と第95期第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）とは対象期間が異なっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社は平成28年３月期より決算期を９月から３月に変更しております。これに伴い、平成29年３月期第１四半期（４月から６月）は、比較対象となる平成28年３月期第１四半期（10月から12月）と月度が異なることから、対前期増減については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における我が国経済は、雇用環境や企業収益の改善など全体的に景気は緩やかに回復傾向にありましたが、消費者物価の上昇などによる家計への負担増大は続いており、個人消費は底堅い動きが見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
製粉業界におきましては、海外穀物相場の値下がりにより原料価格などは値下がり傾向にあるものの、依然として低価格志向を背景とした販売競争は続いております。また、さらに消費者の「食に対する安全・安心」への関心は一層高まっております。
このような中、当社グループは、九州粉（くすっこ）や微粉砕全粒粉などの新製品の開発等による取引先の拡充など販売力の強化に努めるとともに、製造効率の向上及びコスト削減等に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高７億５千６百万円、営業利益８百万円、経常利益１千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失１千８百万円となりました。
製粉事業の売上高の内訳は以下のとおりであります。
主力の小麦粉は、政府売渡小麦価格の改定に伴い、１月に製品価格の改定を行っておりますが、厳しい販売環境下の中、販売数量は減少し、４億５千万円となりました。
副製品のふすまは、生産数量の減少に伴い販売数量は減少し、また販売単価も下がりましたので売上高は３千４百万円となりました。
ミックス粉は、販売数量の減少や販売競争の激化に伴う価格の引き下げにより、売上高は２千４百万円となりました。
商品は、子会社の販売が順調に推移しましたので、売上高は２億４千７百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年６月30日) | 提出日現在発行数（株）(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 福岡証券取引所 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 | － | 10,000,000 | － | 500,000 | － | 67,876 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認出来ないため、記載する事が出来ないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 46,000 | － | － |
| (相互保有株式) 普通株式 2,000 | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,918,000 | 9,918 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 34,000 | － | １単元(1,000株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 9,918 | － |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数２個) 含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計(株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 東福製粉㈱ | 福岡市中央区那の津四丁目９番20号 | 46,000 | － | 46,000 | 0.46 |
| （相互保有株式） 東福互光㈱ | 福岡市中央区長浜一丁目１番35号 | 2,000 | － | 2,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 48,000 | － | 48,000 | 0.48 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（2）当社は、平成27年12月22日開催の第93期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を９月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結会計期間は平成27年10月１日から平成27年12月31日まで、前第１四半期連結累計期間は平成27年10月１日から平成27年12月31日までとなり、当第１四半期連結会計期間は平成28年４月１日から平成28年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は平成28年４月１日から平成28年６月30日までとなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 749,055 | 571,651 |
| 受取手形及び売掛金 | 403,884 | 423,219 |
| 商品及び製品 | 251,006 | 215,654 |
| 原材料及び貯蔵品 | 368,933 | 281,610 |
| その他 | 4,667 | 8,400 |
| 貸倒引当金 | △3,173 | △3,200 |
| 流動資産合計 | 1,774,374 | 1,497,336 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 353,358 | 351,033 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 449,868 | 436,616 |
| その他（純額） | 144,695 | 143,655 |
| 有形固定資産合計 | 947,922 | 931,304 |
| 無形固定資産 | 5,824 | 4,796 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 691,276 | 674,324 |
| その他 | 237,358 | 237,227 |
| 貸倒引当金 | △49,295 | △49,427 |
| 投資その他の資産合計 | 879,339 | 862,125 |
| 固定資産合計 | 1,833,085 | 1,798,226 |
| 資産合計 | 3,607,459 | 3,295,563 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 321,425 | 256,071 |
| 短期借入金 | 1,201,000 | 989,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,807 | 8,807 |
| 未払法人税等 | 2,788 | 3,090 |
| 賞与引当金 | 13,801 | 9,334 |
| その他 | 119,567 | 98,036 |
| 流動負債合計 | 1,667,390 | 1,364,340 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 69,253 | 67,051 |
| 退職給付に係る負債 | 1,441 | 1,472 |
| その他 | 60,472 | 62,473 |
| 固定負債合計 | 131,166 | 130,997 |
| 負債合計 | 1,798,557 | 1,495,337 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 67,876 | 67,876 |
| 利益剰余金 | 1,215,909 | 1,197,188 |
| 自己株式 | △4,237 | △4,237 |
| 株主資本合計 | 1,779,547 | 1,760,826 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 29,354 | 39,399 |
| その他の包括利益累計額合計 | 29,354 | 39,399 |
| 純資産合計 | 1,808,902 | 1,800,225 |
| 負債純資産合計 | 3,607,459 | 3,295,563 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 1,098,931 | 756,140 |
| 売上原価 | 958,325 | 632,054 |
| 売上総利益 | 140,605 | 124,086 |
| 販売費及び一般管理費 | 118,850 | 115,196 |
| 営業利益 | 21,755 | 8,890 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 13 |
| 受取配当金 | 3,345 | 5,232 |
| 持分法による投資利益 | 10,932 | 967 |
| その他 | 1,071 | 983 |
| 営業外収益合計 | 15,355 | 7,196 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,495 | 1,932 |
| その他 | 7 | 11 |
| 営業外費用合計 | 3,502 | 1,944 |
| 経常利益 | 33,608 | 14,142 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 77 | 598 |
| 特別利益合計 | 77 | 598 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 31,879 |
| 特別損失合計 | － | 31,879 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 33,685 | △17,139 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,292 | 2,763 |
| 法人税等調整額 | △36 | △1,181 |
| 法人税等合計 | 2,256 | 1,581 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 31,429 | △18,721 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 31,429 | △18,721 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 31,429 | △18,721 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,233 | 10,050 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 463 | △5 |
| その他の包括利益合計 | 13,697 | 10,044 |
| 四半期包括利益 | 45,126 | △8,676 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 45,126 | △8,676 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 減価償却費 | 23,475千円 | 23,088千円 |
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは、「製粉事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループは、「製粉事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 3円16銭 | △1円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 31,429 | △18,721 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 31,429 | △18,721 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,954 | 9,952 |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
日本製粉株式会社との株式交換契約締結について
当社は、平成28年８月４日開催の取締役会において、日本製粉株式会社（以下、「日本製粉」といいます。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換の結果、日本製粉は当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の普通株式は平成28年10月27日付で上場廃止（最終売買日は平成28年10月26日）となる予定です。
１．本株式交換の目的
・日本製粉グループ内で分散している経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化
・日本製粉グループ内の利益相反の回避による事業シナジーの一層の発揮
・グループ一体経営による最適な経営資源の配分と経営戦略の策定を可能とする
２．本株式交換の方法及び内容
日本製粉を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。
日本製粉は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定です。当社は、平成28年９月21日開催予定の臨時株主総会において、本株式交換の承認を受けた上で行う予定です。
３．本株式交換の時期
本株式交換の効力発生日は平成28年11月１日となる予定です。
４．本株式交換に係る割当の内容
| 会社名 | 日本製粉 （株式交換完全親会社） | 当社 （株式交換完全子会社） |
| 本株式交換に関わる割当比率 | 1 | 0.2（本株式併合前） |
| 0.1（本株式併合後） | ||
| 本株式交換による割当交付する株式数 | 日本製粉普通株式：485,261株（予定）（本株式併合後） | |
※日本製粉は、平成28年６月29日開催の定時株主総会に、平成28年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更（1,000株から100株へ変更）および株式併合（２株を１株へ併合）に関する議案を付議し、承認可決されております。かかる単元株式数の変更および株式併合は、平成28年10月１日に本株式交換に先んじて効力を生じる予定です。したがって本株式交換に係る割当比率は本株式併合前の日本製粉の株式価値を基にした割当比率と本株式併合後の日本製粉の株式価値を基にした割当比率の両方を記載しております。
日本製粉は、本株式交換に際して、本株式交換により日本製粉が当社の発行済株式（ただし、日本製粉が保有する当社の普通株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主の皆様（ただし、日本製粉を除きます。）に対し、その保有する当社の普通株式に代えて、上記表の割当比率に基づいて算出した数の日本製粉の普通株式を割当交付いたします。日本製粉の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して日本製粉が新たに株式を発行する予定はありません。なお、当社は本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、当社が保有する自己株式および基準時の直前時までに当社が保有することとなる全ての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する自己株式を含みます。）を、基準時の直前時をもって消却する予定です。
本株式交換により割当交付する株式数については、当社による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月８日 |
| 東福製粉株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寶 野 裕 昭 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渋 田 博 之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東福製粉株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東福製粉株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年８月４日開催の取締役会において、日本製粉株式会社を株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |