| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社星医療酸器 |
| 【英訳名】 | HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 星 幸 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区入谷七丁目11番18号 |
| 【電話番号】 | (03)3899-2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 森 暁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区入谷七丁目11番18号 |
| 【電話番号】 | (03)3899-2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 森 暁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社星医療酸器 神奈川事業所(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)株式会社星医療酸器 千葉支店(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)株式会社星医療酸器 埼玉営業所(埼玉県北本市荒井四丁目151)株式会社星医療酸器 名古屋支店(愛知県小牧市大字舟津1298番地)株式会社星医療酸器 大阪営業所(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)株式会社星医療酸器 尼崎営業所(兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,410,132 | 2,333,979 | 10,042,159 |
| 経常利益 | (千円) | 267,745 | 228,313 | 1,231,438 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 69,563 | 152,290 | 833,992 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 56,871 | 104,654 | 698,613 |
| 純資産額 | (千円) | 9,894,189 | 10,507,993 | 10,469,684 |
| 総資産額 | (千円) | 13,709,349 | 14,593,499 | 14,674,447 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.06 | 46.10 | 252.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.9 | 70.8 | 70.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、新興国をはじめとする海外経済の減速懸念に加え英国のEU離脱問題も重なり、先行き不透明な状況となっております。
医療・介護・福祉業界は、高齢者人口の増加による需要拡大が期待されるものの、平成28年度の診療報酬改定が８年ぶりのマイナス改定となり、医療費適正化と医療機関の機能分化の推進に向けて、引き続き厳しい対応を求められております。
このような環境のもと当社グループは、いち早く医療・介護・福祉等に関わる顧客ニーズの多様化を視野に、状況に即した対応に努め、各種ノウハウの蓄積と営業力の強化を継続してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は2,333百万円（前年同四半期比3.2％減）と減収、連結営業利益は223百万円（前年同四半期比15.1％減）、連結経常利益は228百万円（前年同四半期比14.7％減）と減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比し税金費用の負担が減少したことなどから152百万円（前年同四半期比118.9％増）と増益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門は、医療技術の進歩などを背景として医療用酸素ガスの消費量が緩やかな減少傾向にあるなか、保安と安定供給を第一義とした事業運営に徹しつつ、新規顧客の獲得と新規販路の開拓などの営業努力を重ねましたが、売上高は770百万円（前年同四半期比7.1％減）、利益面では仕入コストの低減に加え経費削減に努めたことなどから、セグメント利益は59百万円（前年同四半期比33.2％増）となりました。
②在宅医療関連事業
当部門は、便利なリモコン機能と安心のモニタリング機能でHOT（在宅酸素療法）の患者様の療養生活をサポートする酸素濃縮装置「WESTELLA-5T（ウィステラ）」の販売を開始するなど拡販に努めました。
これらの結果、売上高は995百万円（前年同四半期比7.1％増）、利益面では人件費をはじめとした諸経費の負担増などから、セグメント利益は124百万円（前年同四半期比20.4％減）となりました。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、医療機関の増築・移転新築工事の需要が一巡し物件数が減少傾向にあるなか、施工コストの低減など競争力の強化に取り組みました。
これらの結果、売上高は197百万円（前年同四半期比24.8％減）、セグメント利益は17百万円（前年同四半期比57.6％減）となりました。
④介護福祉関連事業
当部門は、介護福祉関連商品のレンタル及び販売部門におきましては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所への継続的な営業強化に努めました。また、訪問看護・居宅支援事業所におきましては、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」（東京都文京区）に続き、平成28年４月に「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）を開設し、業務範囲の更なる拡大を図りました。
これらの結果、売上高は117百万円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント利益は3百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。
⑤施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）におきましては、24時間看護師常駐、地元医療機関との連携強化などの付加価値サービスの提供を通じて、ご入居者様、ご家族様に「安心と安全」をお届けすることをモットーとした運営管理に徹し、新規ご入居者様の確保に注力いたしました。また、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ 巣鴨」（東京都豊島区）、「あしつよ 王子」（東京都北区）は、地元に密着したサービスの提供と新たな顧客ニーズの発掘に努め、稼働率アップを図ることができました。
これらの結果、売上高は80百万円（前年同四半期比0.9％増）、利益面ではセグメント損失10百万円（前年同四半期セグメント損失12百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は14,593百万円（前連結会計年度末比80百万円減）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が358百万円減少したこと、現金及び預金が199百万円、有形固定資産が56百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は4,085百万円（前連結会計年度末比119百万円減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が265百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は10,507百万円（前連結会計年度末比38百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払い等により利益剰余金が86百万円増加、その他有価証券評価差額金が39百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において研究開発費の支出はございません。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,500,000 |
| 計 | 8,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,601,681 | 3,601,681 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,601,681 | 3,601,681 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 | ― | 3,601,681 | ― | 436,180 | ― | 513,708 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式298,300 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,297,800 | 32,978 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式5,581 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 3,601,681 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,978 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社星医療酸器 | 東京都足立区入谷7-11-18 | 298,300 | ― | 298,300 | 8.3 |
| 計 | ― | 298,300 | ― | 298,300 | 8.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,018,152 | 7,218,115 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,141,695 | 1,782,863 | |||||||||
| たな卸資産 | 156,230 | 195,480 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 58,102 | 58,135 | |||||||||
| その他 | 81,943 | 82,876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,680 | △3,339 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,452,445 | 9,334,130 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 576,067 | 566,618 | |||||||||
| 土地 | 2,045,369 | 2,045,369 | |||||||||
| その他（純額） | 1,171,833 | 1,237,769 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,793,270 | 3,849,757 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,258 | 16,114 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 714,789 | 657,091 | |||||||||
| その他 | 698,373 | 738,093 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,689 | △1,688 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,411,473 | 1,393,496 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,222,002 | 5,259,368 | |||||||||
| 資産合計 | 14,674,447 | 14,593,499 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,153,774 | 1,887,932 | |||||||||
| 未払法人税等 | 191,431 | 83,559 | |||||||||
| 賞与引当金 | 116,900 | 154,200 | |||||||||
| その他 | 885,219 | 1,072,983 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,347,325 | 3,198,674 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 456,060 | 456,060 | |||||||||
| その他 | 401,378 | 430,770 | |||||||||
| 固定負債合計 | 857,438 | 886,830 | |||||||||
| 負債合計 | 4,204,763 | 4,085,505 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 436,180 | 436,180 | |||||||||
| 資本剰余金 | 513,708 | 513,708 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,717,043 | 9,803,268 | |||||||||
| 自己株式 | △511,197 | △511,476 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,155,733 | 10,241,680 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 109,699 | 70,215 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 24,883 | 21,289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 134,583 | 91,505 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 179,366 | 174,808 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,469,684 | 10,507,993 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,674,447 | 14,593,499 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,410,132 | 2,333,979 | |||||||||
| 売上原価 | 1,200,216 | 1,146,683 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,209,916 | 1,187,295 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 946,532 | 963,634 | |||||||||
| 営業利益 | 263,383 | 223,661 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 839 | 876 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,576 | 2,850 | |||||||||
| その他 | 2,096 | 2,618 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,512 | 6,345 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,150 | 1,693 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,150 | 1,693 | |||||||||
| 経常利益 | 267,745 | 228,313 | |||||||||
| 特別損失 | 86 | 17 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 17 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 86 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 267,658 | 228,295 | |||||||||
| 法人税等 | 200,793 | 77,663 | |||||||||
| 四半期純利益 | 66,865 | 150,631 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,698 | △1,658 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 69,563 | 152,290 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 66,865 | 150,631 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,498 | △42,383 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,504 | △3,594 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,994 | △45,977 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 56,871 | 104,654 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 59,224 | 109,213 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,353 | △4,558 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 112,454千円 | 141,059千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 66,068 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 66,065 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１ 日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 医療用ガス関連事業 | 在宅医療関連事業 | 医療用ガス設備工事関連事業 | 介護福祉関連事業 | 施設介護関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 829,494 | 929,533 | 262,576 | 125,516 | 79,408 | 2,226,530 | 183,602 | 2,410,132 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 829,494 | 929,533 | 262,576 | 125,516 | 79,408 | 2,226,530 | 183,602 | 2,410,132 |
| セグメント利益又は損失(△) | 44,951 | 155,973 | 41,121 | 2,892 | △12,430 | 232,507 | 30,876 | 263,383 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | ||
| 報告セグメント計 | 232,507 | ||
| 「その他」の区分の利益 | 30,876 | ||
| セグメント間取引の消去 | ― | ||
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 263,383 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 医療用ガス関連事業 | 在宅医療関連事業 | 医療用ガス設備工事関連事業 | 介護福祉関連事業 | 施設介護関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 770,674 | 995,817 | 197,353 | 117,652 | 80,118 | 2,161,615 | 172,363 | 2,333,979 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 21,341 | ― | ― | 21,341 | ― | 21,341 |
| 計 | 770,674 | 995,817 | 218,694 | 117,652 | 80,118 | 2,182,956 | 172,363 | 2,355,320 |
| セグメント利益又は損失(△) | 59,885 | 124,101 | 17,436 | 3,577 | △10,341 | 194,660 | 29,018 | 223,679 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | ||
| 報告セグメント計 | 194,660 | ||
| 「その他」の区分の利益 | 29,018 | ||
| セグメント間取引の消去 | △18 | ||
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 223,661 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円06銭 | 46円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 69,563 | 152,290 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 69,563 | 152,290 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,303,370 | 3,303,276 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 66百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 木 智 博 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 原 玄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社星医療酸器の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。