8283 ＰＡＬＴＡＣ 四半期報告書－第89期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含めておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果等により、雇用環境が改善するなど緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、英国のＥＵ離脱問題の影響による急速な円高の進展や、中国を始めとするアジア新興国等における海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、消費マインドにやや足踏みが見られるものの、インバウンド消費の底堅い下支えなどもあり、市場環境は改善傾向で推移いたしました。

このような状況のなか、当社は「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを行っております。小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び、安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時の安定供給はもとより有事の際にも「止めない物流」体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。

当事業年度は「社会に真に必要とされる中間流通業に向けた取組み」をビジョンとする中期経営計画の２年目にあたり、重点戦略である情報提供力を高めるための「情報システムの強化」と業務の高度化・効率化を担う「人材の育成」により、社内の生産性はもとより小売業・メーカーとの協働によるサプライチェーン全体の「さらなる生産性向上」、そして安心・安全をベースとした営業・物流などの中間流通業としての「機能強化」を加速することに取組み、持続的成長による企業価値向上に努めてまいりました。

さらに、将来の事業基盤強化に向けた設備投資として、「（仮称）ＦＤＣ広島」（広島市佐伯区）の建設用地の取得、「（仮称）ＦＤＣ白岡」（埼玉県白岡市）の建設着手及び最大市場である関東エリアの強化を目的とした東京都北区の事務所開設などを計画どおりに進めております。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,346億77百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は47億17百万円（前年同期比23.9％増）、経常利益は53億28百万円（前年同期比22.6％増）、四半期純利益は36億23百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

（注）ＦＤＣ（Front Distribution Center）とは、発注頻度の高いケース商品を在庫し、当社主力の大型物流センターであるＲＤＣ（Regional Distribution Center）を支援する物流センターのことをいいます。

なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて144億58百万円増加し、3,663億38百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が112億16百万円、商品及び製品が25億66百万円、土地が27億67百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて125億18百万円増加し、2,094億23百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が33億44百万円、短期借入金が10億円、１年内返済予定の長期借入金が17億65百万円、長期借入金が68億21百万円増加したことや、未払法人税等が18億26百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて19億39百万円増加し、1,569億15百万円となりました。これは主に、利益剰余金が19億71百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より２億９百万円減少し、178億72百万円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は34億55百万円（前年同期比67億56百万円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益52億95百万円、減価償却費12億９百万円、売上債権の増加額112億16百万円、たな卸資産の増加額25億66百万円、仕入債務の増加額39億25百万円、未収消費税等の減少額15億80百万円、法人税等の支払額34億21百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は46億72百万円（前年同期比１億82百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46億60百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は79億18百万円（前年同期比13億50百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額10億円、長期借入れによる収入100億円、長期借入金の返済による支出14億14百万円、配当金の支払額16億47百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　       0.1％

売上高基準　　　       0.1％

利益基準　　　　     △0.3％

利益剰余金基準　       0.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※　売上原価には、以下のものを含めて表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………1,652百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成28年６月６日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＡＬＴＡＣの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第89期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＡＬＴＡＣの平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上