| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | プラマテルズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Pla Matels Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 正 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | (03) 5789－9700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 山 本 倫 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | (03) 5789－9700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 山 本 倫 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第１四半期連結累計期間 | 第88期第１四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,577,743 | 12,451,592 | 57,795,664 |
| 経常利益 | （千円） | 190,561 | 113,565 | 845,543 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 130,009 | 63,189 | 537,019 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 321,397 | △137,032 | 432,864 |
| 純資産額 | （千円） | 8,817,853 | 8,675,392 | 8,860,456 |
| 総資産額 | （千円） | 25,701,618 | 23,470,401 | 23,706,987 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.21 | 7.39 | 62.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.2 | 36.8 | 37.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、企業の設備投資や全般的消費に力強さが欠け、国内景気は不透明な状況で推移いたしました。また、英国のEU離脱問題など国際情勢不安に起因した為替や株価の不安定さが懸念され、景気の先行きへの不安が広がっております。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は12,451百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は142百万円（同28.4％減）、経常利益は113百万円（同40.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円（同51.4％減）となりました。このように前年同期比で減収減益となった主たる要因は、欧州における景気低迷や中国をはじめとする新興国経済の減速による海外需要の減少が、出荷数量及び単価の両面において、当社海外法人の業績に大きな影響を与えた点にあります。このため、海外売上高比率も前年同期の36.3％から31.1％に低下いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は23,470百万円となり、前連結会計年度末と比べ236百万円減少いたしました。その要因は、主として受取手形及び売掛金の減少や現金及び預金の増加による流動資産の減少額126百万円及び投資有価証券を主とした固定資産の減少額109百万円等によるものであります。
また、負債は前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、14,795百万円となりました。その要因は、主として支払手形及び買掛金の減少や短期借入金の増加による流動負債の減少額54百万円及び長期借入金を主とした固定負債の増加額２百万円によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末より185百万円減少し8,675百万円となり、自己資本比率は36.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「資金需要」
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、企業の設備投資や全般的消費に力強さが欠け、国内景気は不透明な状況で推移いたしました。また、英国のEU離脱問題など国際情勢不安に起因した為替や株価の不安定さが懸念され、景気の先行きへの不安が広がっております。このような状況下、当社グループの業績は、当業界における顧客の合成樹脂に対する需要動向に影響を受ける傾向にあります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、グループ一丸となり連携を密にし、需要を着実に捉えるとともに、与信リスク面においての更なる管理・強化に努めます。
また、引き続きグローバル化が進展する中、特にアジア市場に力点を置いた海外展開を積極的に推進するとともに、国内・海外の連結子会社を含め、グループ全体として有機的な連携を図り、顧客のグローバル戦略に呼応し、迅速かつ柔軟な対応により、プラスチック専門商社としての存在価値を更に向上させて参ります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,600,000 |
| 計 | 25,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,550,000 | 8,550,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,550,000 | 8,550,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 8,550,000 | － | 793,050 | － | 721,842 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,547,300 | 85,473 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,550,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 85,473 | － | |
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| プラマテルズ株式会社 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 | 1,600 | － | 1,600 | 0.02 |
| 計 | － | 1,600 | － | 1,600 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,063,442 | 3,632,679 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,468,114 | 13,568,313 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,317,277 | 1,454,281 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,815,899 | 1,846,180 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,028 | 16,178 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 30,551 | 31,399 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 52,280 | 57,848 | |||||||||
| その他 | 188,759 | 214,988 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,254 | △6,560 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,942,099 | 20,815,309 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 696,461 | 694,792 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △522,626 | △526,665 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 173,834 | 168,127 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 184,826 | 184,824 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △175,922 | △176,698 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,903 | 8,126 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 115,892 | 113,798 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △101,739 | △101,408 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,153 | 12,389 | |||||||||
| 土地 | 220,948 | 197,222 | |||||||||
| リース資産 | 102,830 | 102,614 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △62,140 | △66,205 | |||||||||
| リース資産（純額） | 40,690 | 36,409 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 458,530 | 422,273 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 4,188 | 3,740 | |||||||||
| その他 | 152,213 | 136,808 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 156,402 | 140,548 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,805,135 | 1,768,988 | |||||||||
| 差入保証金 | 109,154 | 108,294 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 208 | 208 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,113 | 3,055 | |||||||||
| その他 | 232,552 | 211,930 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △208 | △208 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,149,955 | 2,092,268 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,764,888 | 2,655,091 | |||||||||
| 資産合計 | 23,706,987 | 23,470,401 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,742,420 | 9,030,208 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,905,200 | 3,525,369 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 179,000 | 213,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132,776 | 37,166 | |||||||||
| 賞与引当金 | 88,225 | 75,226 | |||||||||
| その他 | 295,864 | 408,124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,343,487 | 13,289,096 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 632,000 | 698,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75,095 | 78,145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 259,998 | 263,089 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 317,529 | 264,537 | |||||||||
| その他 | 218,421 | 202,139 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,503,044 | 1,505,912 | |||||||||
| 負債合計 | 14,846,531 | 14,795,008 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 793,050 | 793,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | 721,867 | 721,849 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,154,827 | 6,172,997 | |||||||||
| 自己株式 | △979 | △979 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,668,765 | 7,686,917 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 617,652 | 586,232 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,917 | △10,440 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 550,125 | 385,150 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,161,860 | 960,942 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,831 | 27,532 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,860,456 | 8,675,392 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,706,987 | 23,470,401 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,577,743 | 12,451,592 | |||||||||
| 売上原価 | 13,705,381 | 11,685,667 | |||||||||
| 売上総利益 | 872,362 | 765,924 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 83,116 | 59,165 | |||||||||
| 役員報酬 | 27,121 | 26,729 | |||||||||
| 給料 | 184,815 | 183,800 | |||||||||
| 賞与 | 8,426 | 10,056 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 40,555 | 42,818 | |||||||||
| 退職給付費用 | 10,781 | 10,834 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,750 | 3,050 | |||||||||
| 福利厚生費 | 42,188 | 46,036 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 30,389 | 24,293 | |||||||||
| 賃借料 | 52,646 | 47,164 | |||||||||
| 支払手数料 | 33,787 | 27,567 | |||||||||
| 租税公課 | 7,874 | 9,265 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,032 | 22,511 | |||||||||
| その他 | 125,345 | 110,539 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 673,832 | 623,833 | |||||||||
| 営業利益 | 198,530 | 142,091 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 745 | 983 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,669 | 11,125 | |||||||||
| 仕入割引 | 88 | 94 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 281 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 25 | 694 | |||||||||
| その他 | 1,442 | 6,802 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,253 | 19,700 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,430 | 13,516 | |||||||||
| 売上割引 | 3,367 | 3,134 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 4,282 | |||||||||
| 手形売却損 | 2,059 | 896 | |||||||||
| 為替差損 | 740 | 25,831 | |||||||||
| その他 | 625 | 565 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,222 | 48,226 | |||||||||
| 経常利益 | 190,561 | 113,565 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 清算配当金 | 8,574 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,574 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 25,394 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,627 | 31 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,627 | 25,425 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 197,508 | 88,139 | |||||||||
| 法人税等 | 67,107 | 24,253 | |||||||||
| 四半期純利益 | 130,400 | 63,885 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 391 | 696 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 130,009 | 63,189 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 130,400 | 63,885 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金（税引前） | 275,204 | △44,560 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益（税引前） | 2,756 | △6,529 | |||||||||
| 為替換算調整勘定（税引前） | 4,451 | △150,816 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △832 | △14,158 | |||||||||
| その他の包括利益に係る税効果額 | △90,583 | 15,146 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 190,996 | △200,917 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 321,397 | △137,032 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 321,006 | △137,728 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 391 | 696 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、固定負債の繰延税金負債（投資その他の資産の繰延税金資産の金額を控除した金額）が23,367千円減少し、利益剰余金が23,367千円増加しております。 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 259,479 | 千円 | 165,968 | 千円 |
２．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||
| 保証先 | 金額 | 内容 | 保証先 | 金額 | 内容 | ||
| TOYO INK COMPOUNDSVIETNAM CO., LTD. | 146,090 | 千円 | 借入債務 | TOYO INK COMPOUNDSVIETNAM CO., LTD. | 134,853 | 千円 | 借入債務 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 27,321 | 千円 | 26,472 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 68,386 | 8.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 68,386 | 8.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円21銭 | ７円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 130,009 | 63,189 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 130,009 | 63,189 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,548,367 | 8,548,310 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
プラマテルズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 本 剛 光 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 大 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプラマテルズ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プラマテルズ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。