| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | エア・ウォーター株式会社 |
| 【英訳名】 | AIR WATER INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 豊 田 昌 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北三条西一丁目２番地 |
| 【電話番号】 | (011)212局2821番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部札幌 部長 笹 原 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目12番８号 本社 |
| 【電話番号】 | (06)6252局1754番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 豊 永 昭 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ６月30日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 ６月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 154,260 | 152,923 | 660,622 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,282 | 8,449 | 35,075 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,634 | 5,327 | 20,139 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,025 | 4,031 | 16,201 |
| 純資産額 | (百万円) | 253,154 | 255,772 | 256,179 |
| 総資産額 | (百万円) | 559,490 | 555,760 | 575,832 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.98 | 27.27 | 102.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.89 | 27.20 | 102.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.5 | 42.2 | 40.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（減少）
当社との合併により減少したもの
| （会社名） | （セグメントの名称） | |
|---|---|---|
| （連結子会社） | 大同エアプロダクツ・エレクトロニクス㈱ | 産業ガス関連事業 |
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、年明け以降回復局面に入ると見られていた国内製造業が、世界的なスマートフォン需要の一巡に加え、熊本地震の影響による一部自動車メーカーなどの操業停止も影響し、製造業全般における生産活動の持ち直しは緩慢なペースにとどまりました。また急速な円高は、先行きに対する不透明感を強め、企業の設備投資を慎重化させるなど、昨年度に比べ勢いを欠くスタートとなりました。
こうしたなか、産業ガス関連事業は、顧客ごとの操業に濃淡があるものの、主力の高炉向けオンサイトでは、前年割れが続いてきたガス供給に底入れ感が見え始めました。また新規顧客の獲得が成果としてガス供給量に表れるなど、産業ガスは総じて堅調に推移いたしました。また、積極的なＭ＆Ａにより事業の強化拡大を推進する農業・食品関連事業、５つの柱となる事業で高い成長を目指す医療関連事業、数量拡大で成長を堅持するエネルギー関連事業は、それぞれの成長施策を着実に実行へと移し、想定どおりの事業成長を図るところとなりました。
一方、ケミカル関連事業は、昨年の第３四半期から強く影響した原油価格下落に伴う市況悪化や中国景気減速影響により、厳しい状況が続きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,529億２千３百万円（前年同期比99.1％）、営業利益は86億７千２百万円（同112.6％）、経常利益は84億４千９百万円（同102.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億２千７百万円（同69.8％）となりました。
各セグメントの概況は次の通りです。
＜産業ガス関連事業＞
産業ガスは、これまでのけん引役であるエレクトロニクス分野に停滞感が表れてきたのをはじめ、回復に期待が大きかった自動車も熊本地震の影響を受けるなど、顧客ごとの操業度は強弱入り混じりながらも、生産活動は力強さを欠き不安定な動きが続きました。そのようななか、当社最大顧客である鉄鋼においては、中国の過剰生産などにより依然として厳しい状況ですが、緩やかながらも操業度に持ち直しの動きが出てまいりました。また、全国の地域事業会社による需要の掘り起こしや、小型オンサイトプラント供給の新規顧客獲得など積極的な営業展開が奏功し、ガス供給は総じて順調に推移いたしました。
産業ガス製造コストへの影響が大きい電気料金は、燃料費調整単価の値下げにより改善されているものの地域差などの課題もあることから、引き続き産業ガス販売価格の適正化に努めてまいります。
以上の結果、当セグメントの売上高は455億４百万円（前年同期比96.7％）、経常利益は36億７千４百万円（同120.0％）となりました。
＜ケミカル関連事業＞
コールケミカルは、円高の進行や原油価格急落に伴い基礎化学品の主力である粗ベンゼンの販売価格が低下いたしました。川崎化成工業㈱は、市況悪化に伴い汎用化学品の販売価格が低下するとともに、キノン系製品等の販売が減少いたしました。また、タール蒸留事業は、ニードルコークスを中心に世界的な需要悪化と市況低迷が続きました。総じてケミカル関連事業は厳しい状況となりましたが、期初想定の範囲で推移いたしております。
以上の結果、当セグメントの売上高は165億７千２百万円（前年同期比76.1％）、経常損失は６億９千万円（前年同期は２億４千３百万円の経常利益）となりました。
＜医療関連事業＞
病院設備工事は、高度医療分野に焦点を合わせた戦略的な受注施策を実行し、大型病院等への取り組みに注力いたしました。医療用酸素については、前年並みの販売数量を確保いたしました。医療サービスは、ＳＰＤと受託滅菌の複合提案を推進するなど、特長ある営業戦略で事業強化を図りました。在宅医療は、在宅用酸素濃縮器のレンタルが拡大いたしました。医療機器は、一酸化窒素吸入療法の症例適用が拡大されたことから使用量が伸長いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間より、注射針専門メーカーであるミサワ医科工業㈱を新規連結しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は257億３千６百万円（前年同期比93.9％）、経常利益は11億８百万円（同100.9％）となりました。
＜エネルギー関連事業＞
ＬＰガスは、輸入価格が低位で変動し安定感を欠くなか、エネルギー間競争を見据えた難しい事業運営となりました。こうしたなか大口顧客向けには、環境とコストを強みに燃料転換を推進いたしました。また家庭向けには、省エネ機器の提案と電子マネーを付与する新たなサービスを提供し、ハードとソフトの両面から顧客拡大を図りました。その結果、前年同期に比較して着実に販売数量、顧客ともに増加するところとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は90億６千４百万円（前年同期比87.7％）、経常利益は６億８千万円（同104.9％）となりました。
＜農業・食品関連事業＞
青果流通事業は、一部地域での天候不順が続いており、本年産への今後の影響が懸念されるものの、販売数量・価格とも概ね堅調に推移いたしました。また青果仲卸事業も堅調に推移いたしました。飲料事業は、新規顧客の開拓による拡販やエネルギーコストの低減等が寄与し堅調に推移しました。ハム・デリカ冷凍食品事業では、業務用商品は価格競争の激化により苦戦しましたが、冷凍ケーキは受注拡大により順調に伸長しました。青果小売は、連結効果が業績に寄与するとともに、グループ商材の取扱いを拡大するなど、総じて順調に推移いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間より、これまで培った栽培技術で安定した青果物の生産を続ける㈱エア・ウォーター農園を新規連結しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は268億１千５百万円（前年同期比134.0％）、経常利益は10億９千５百万円（同134.4％）となりました。
＜その他の事業＞
その他事業のうち海水事業は、塩事業が一般塩を中心に販売が堅調に推移いたしました。また赤穂工場に建設した木質バイオマス発電が順調に稼動し、業績に貢献いたしました。マグネシア事業は、高級電磁鋼板用マグネシアが、顧客の在庫調整により、海外向け販売が減少いたしました。
物流事業は、一般物流の荷扱い量増加や食品物流、医療環境物流の新規受託などによる輸送拡大に加え、軽油値下がりによるコストの減少等により、順調に推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は292億２千９百万円（前年同期比105.7％）、経常利益は21億６千６百万円（同104.0％）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより前連結会計年度末に比べて200億７千１百万円減少し、5,557億６千万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金等の減少などにより前連結会計年度末に比べて196億６千４百万円減少し、2,999億８千８百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げがあったものの、自己株式の取得などにより前連結会計年度末に比べて４億６百万円減少し、2,557億７千２百万円となりました。
なお、１株当たり純資産は前連結会計年度の1,196.92円から1,203.74円に増加し、自己資本比率は前連結会計年度の40.8％から42.2％になりました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億８千９百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 480,000,000 |
| 計 | 480,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 198,705,057 | 198,705,057 | 東京証券取引所（市場第一部）札幌証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 198,705,057 | 198,705,057 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 198,705 | ― | 32,263 | ― | 33,741 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,596,000 | 普通株式 | 2,596,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 2,596,000 | ||||
| (相互保有株式)普通株式136,000 | 普通株式 | 136,000 | ― | ─ | |
| 普通株式 | 136,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式194,305,000 | 194,304 | ─ | ||
| 単元未満株式 | 普通株式1,668,057 | ― | ─ | ||
| 発行済株式総数 | 198,705,057 | ― | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ― | 194,304 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,000株（議決権29個）及び913株含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式449株、株式会社ガスネット所有の相互保有株式336株、森脇産業株式会社が他人名義で所有している相互保有株式48株並びに狭山運輸株式会社が他人名義で保有している相互保有株式169株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)エア・ウォーター株式会社 | 札幌市中央区北３条西１丁目２番地 | 2,596,000 | ― | 2,596,000 | 1.31 |
| (相互保有株式)株式会社ガスネット | 堺市堺区高須町２丁２番２号 | 73,000 | ― | 73,000 | 0.04 |
| (相互保有株式)森脇産業株式会社 | 滋賀県長浜市新庄馬場町315 | 10,000 | 26,000 | 36,000 | 0.02 |
| (相互保有株式)狭山運輸株式会社 | 大阪狭山市茱萸木５丁目636 | ― | 27,000 | 27,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,679,000 | 53,000 | 2,732,000 | 1.37 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 森脇産業株式会社及び狭山運輸株式会社が株式の一部を他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持株数 | エア・ウォーター取引先持株会 | 大阪市中央区南船場２丁目12番８号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,852 | 28,414 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 149,037 | 134,858 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,059 | 25,194 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,887 | 8,249 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,011 | 12,260 | |||||||||
| その他 | 26,484 | 19,633 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,190 | △866 | |||||||||
| 流動資産合計 | 242,143 | 227,744 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 54,022 | 53,956 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 73,221 | 72,334 | |||||||||
| 土地 | 65,158 | 65,735 | |||||||||
| その他（純額） | 37,362 | 33,293 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 229,764 | 225,320 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,880 | 14,540 | |||||||||
| その他 | 6,991 | 7,413 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,872 | 21,953 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 57,635 | 56,339 | |||||||||
| その他 | 25,127 | 25,120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △710 | △716 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 82,052 | 80,742 | |||||||||
| 固定資産合計 | 333,689 | 328,016 | |||||||||
| 資産合計 | 575,832 | 555,760 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 90,939 | 80,470 | |||||||||
| 短期借入金 | 45,910 | 42,425 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,657 | 3,016 | |||||||||
| その他の引当金 | 794 | 679 | |||||||||
| その他 | 41,674 | 40,194 | |||||||||
| 流動負債合計 | 186,976 | 166,786 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 85,075 | 86,204 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,038 | 1,147 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,869 | 7,239 | |||||||||
| その他 | 27,692 | 28,609 | |||||||||
| 固定負債合計 | 132,676 | 133,201 | |||||||||
| 負債合計 | 319,652 | 299,988 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 32,263 | 32,263 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,910 | 33,922 | |||||||||
| 利益剰余金 | 174,391 | 177,616 | |||||||||
| 自己株式 | △2,711 | △5,062 | |||||||||
| 株主資本合計 | 237,854 | 238,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,011 | 3,869 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △290 | △394 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △8,503 | △8,503 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 632 | 630 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 21 | 50 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,129 | △4,348 | |||||||||
| 新株予約権 | 422 | 440 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,031 | 20,939 | |||||||||
| 純資産合計 | 256,179 | 255,772 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 575,832 | 555,760 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 154,260 | 152,923 | |||||||||
| 売上原価 | 123,483 | 118,068 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,777 | 34,855 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 23,079 | 26,183 | |||||||||
| 営業利益 | 7,698 | 8,672 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 599 | 367 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 239 | 271 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 47 | - | |||||||||
| その他 | 476 | 409 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,403 | 1,086 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 355 | 302 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 233 | 266 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 442 | |||||||||
| その他 | 230 | 297 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 819 | 1,308 | |||||||||
| 経常利益 | 8,282 | 8,449 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 25 | 30 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | ※１ 933 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 2,863 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 28 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,891 | 991 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 206 | 90 | |||||||||
| 災害による損失 | - | ※２ 250 | |||||||||
| その他 | 12 | 145 | |||||||||
| 特別損失合計 | 219 | 486 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,953 | 8,954 | |||||||||
| 法人税等 | 3,068 | 3,397 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,885 | 5,556 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 251 | 229 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,634 | 5,327 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,885 | 5,556 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,136 | △1,039 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 37 | △153 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | △209 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △55 | 24 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 20 | △146 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,139 | △1,525 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,025 | 4,031 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,750 | 3,908 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 275 | 123 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となったこと等に伴い、ミサワ医科工業㈱他３社を連結の範囲に含めております。当第１四半期連結会計期間より、合併により消滅したこと等に伴い、大同エアプロダクツ・エレクトロニクス㈱他３社を連結の範囲から除いております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、営口阿部配線有限公司他１社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。当第１四半期連結会計期間より、エア・ウォーター工業㈱は合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除いております。 |
(会計方針の変更)
（減価償却方法の変更）
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 連結子会社の税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
銀行借入等に対する保証債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱シーケム | 3,547百万円 | 4,521百万円 |
| エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱ | ― 百万円 | 3,672百万円 |
| ELLENBARRIE INDUSTRIAL GASES LIMITED | 2,212百万円 | 2,380百万円 |
| 苫小牧共同酸素㈱ | 2,108百万円 | 2,071百万円 |
| AIR WATER(THAILAND)CO.,LTD. | 409百万円 | 490百万円 |
| ㈱明野九州屋ファーム | 331百万円 | 317百万円 |
| 愛沃特気体（蘇州）有限公司 | 347百万円 | 309百万円 |
| 上海援維汽車配件有限公司 | 288百万円 | 239百万円 |
| 上海愛沃特国際貿易有限公司 | 176百万円 | 157百万円 |
| 従業員(財形住宅融資) | 117百万円 | 109百万円 |
| その他 | 119百万円 | 107百万円 |
| 計 | 9,659百万円 | 14,376百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業譲渡益
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
連結子会社のリース事業の譲渡によるものです。
※２ 災害による損失
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
平成28年４月に発生しました熊本地震により被害を受けた損失額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,580百万円 | 6,353百万円 |
| のれんの償却額 | 558百万円 | 570百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,941 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,745 | 14 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 産業ガス関連事業 | ケミカル関連事業 | 医療関連事業 | エネルギー関連事業 | 農業・食品関連事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,080 | 21,774 | 27,412 | 10,335 | 20,010 | 27,646 | 154,260 | ― | 154,260 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 758 | 12 | 130 | 843 | 94 | 4,522 | 6,362 | △6,362 | ― |
| 計 | 47,839 | 21,786 | 27,542 | 11,179 | 20,105 | 32,169 | 160,622 | △6,362 | 154,260 |
| セグメント利益 | 3,063 | 243 | 1,098 | 649 | 814 | 2,083 | 7,952 | 329 | 8,282 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「ケミカル」セグメントにおいて、川崎化成工業㈱の株式を取得したことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては2,863百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 産業ガス関連事業 | ケミカル関連事業 | 医療関連事業 | エネルギー関連事業 | 農業・食品関連事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,504 | 16,572 | 25,736 | 9,064 | 26,815 | 29,229 | 152,923 | ― | 152,923 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 665 | 17 | 37 | 419 | 148 | 3,553 | 4,843 | △4,843 | ― |
| 計 | 46,170 | 16,590 | 25,773 | 9,484 | 26,964 | 32,783 | 157,766 | △4,843 | 152,923 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,674 | △690 | 1,108 | 680 | 1,095 | 2,166 | 8,035 | 413 | 8,449 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 38円98銭 | 27円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,634 | 5,327 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 7,634 | 5,327 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 195,885 | 195,371 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 38円89銭 | 27円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 448 | 452 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1)当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。
①配当金の総額 2,745百万円
②１株当たり配当金 14円00銭
③支払請求の効力発生日 平成28年６月29日
(2)その他、特記すべき事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日根野谷 正 人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 幡 琢 哉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 戸 達 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォーター株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。