4344 ソースネクスト 四半期報告書－第21期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏みが長期化しており、消費者マインドの下振れに加え、英国ＥＵ離脱など新たな国内景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、Microsoft社の新OS「Windows 10」が７月に無償アップデート終了を迎えたことで、ユーザーの駆け込み重要も大きく高まりました。

また、平成28年３月末の携帯電話契約数は１億5,648万件（前年同期比＋4.3％）に対して、ＭＶＮＯサービスの契約数（移動系通信の契約数の内数）は、1,269万件（前年同期比＋32.5％）と大きな伸びを示しております（平成28年６月、総務省：電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表より）。

こうした状況の中、当社グループは、新規ユーザーの獲得とマーケットの拡大を背景とした、スマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの積極的な拡充に取り組んで参りました。

当第１四半期連結累計期間では、ウイルス対策ソフトの新作「ZEROウイルスセキュリティ」「ZEROスーパーセキュリティ」を発売しました。本製品は、「Windows 10」以降のOSが無償でバージョンアップされることから、４月より「端末固定・期限なし」へとライセンスポリシーを変更し、将来の収益機会を確保したものです。

５月には、独自の留守番電話サービス「スマート留守電」の発売を開始しました。本サービスは留守番電話に吹き込まれた音声メッセージを自動でテキスト化してくれるという、従来になかった全く新しいアプリです。未登録の番号でも相手の名前を表示するなど多彩な機能も備えております。本サービスは多言語化の開発も進めており、2017年には海外への展開も予定しております。

その他、世界中で500万人に支持されている言語学習サービス提供の最大手であるロゼッタストーン社と契約し、同社の語学学習プログラム「ロゼッタストーン」 ダウンロード版を自社オンラインショップで発売するなど、新製品の拡充にも注力いたしました。

また、Mac用の年賀状ソフトのトップシェア製品である「宛名職人」などを含むアジェンダ社製品のプログラム著作権と商標権を取得いたしました。当社はこれを機にMac用製品の拡充にも力を入れていく所存です。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19億88百万円(前期比29.1％増)となり、営業利益は４億85百万円(前期比74.2％増)、経常利益は４億97百万円(前期比76.5％増)となり、第１四半期連結累計期間における営業利益、経常利益は、過去最高益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億38百万円（前期比81.2％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

イ）スマートフォン通信事業者（キャリア）

当チャネルでは、国内主要３キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供に注力して参りました。

「auスマートパス」へは「高機能メモ帳 Jota+（イオタプラス）」などを提供し、合計27アプリ（前年同期：20アプリ）となりました。

「App Pass」は、「こどもセキュリティFilii for App Pass」などを提供し、合計25アプリ（前年同期：19アプリ）となりました。

「スゴ得コンテンツ」は「高機能メモ帳 Jota+（イオタプラス）」などを提供し、合計５サイト23アプリ（前年同期：５サイト14アプリ）となりました。

上記の結果、売上高は３億88百万円(前期比34.7％増)となりました。

ロ）自社オンラインショップ

当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設された「ソースネクストeSHOP」で、ソフトウェア及びパソコン関連機器を中心としたハードウェア等の販売を行なっております。

パソコンソフトは新OS「Windows 10」がリリースされたことにより、主力製品のウイルス対策ソフトを始めとするWindows 10対応保証版が売上に大きく寄与しました。

また、サイト内での限定商品にも注力しました。新作では「宛名職人」や「ロゼッタストーン」など、知的財産権や独占販売権を取得したソフトが好評で、順調にユーザー数を拡大しました。

上記の結果、売上高は、９億74百万円（前期比30.0％増）となりました。

ハ）家電量販店及び他社ECサイト

当チャネルでは、主に家電量販店及び他社ECサイトにおいて、個人ユーザー向けのパソコンソフト等の販売を行なっております。

当第１四半期連結累計期間は、全国の家電量販店向けに「Windows 10」無償アップデート終了前の新OS対応製品の補充及び売場拡充提案を行ない、新OS対応製品の展開を強化しました。また、当社の新イメージキャラクターである、タレントの剛力彩芽さんを起用した販促物へ入替を行ない、新製品に合わせて展開を一新しました。

このように、主力製品であるウイルス対策ソフトを中心とした拡販を進め、販売本数を増やした結果、PCセキュリティソフト市場におけるベンダー別販売本数シェアで、３ヶ月連続第２位※を獲得しました。

上記の結果、売上高は、５億72百万円（前期比31.3％増）となりました。

※　2016年６月 ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン調べ　全国有力家電量販店の販売実績の集計結果に基づく　PCセキュリティソフト（ライセンス数３以下）ベンダー別販売本数におけるシェア

ニ）その他

主に格安スマホやＳＩＭ関連事業者などの企業や教育機関、官公庁などの法人向けに、パソコンソフトやアプリの使い放題サービスやライセンスの販売を行ないました。その他の売上高は52百万円（前期比21.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、２億18百万円増加し、62億66百万円となりました。流動資産は33百万円減少し46億82百万円、固定資産は２億52百万円増加し15億83百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少２億３百万円、売掛金の増加１億52百万円によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、ハガキ作成ソフト「宛名職人」のプログラム著作権及び商標権取得によるソフトウェア、商標権の増加２億30百万円によるものであります。なお、商標権は連結貸借対照表上では「その他」に含まれております。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ、27百万円増加し、11億69百万円となりました。流動負債は33百万円増加し11億40百万円、固定負債は５百万円減少し29百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は未払金の増加93百万円、未払法人税等の減少67百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、１億90百万円増加し、50億96百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億38百万円によるものであります。なお、自己資本比率は80.6％となり、前連結会計年度末80.4％と比べ、0.2ポイント増加しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　　（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第20期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第21期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法（連結子会社については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当連結会計年度における当社の本社移転を契機として、有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、定額法による減価償却を行なうことが、当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断しました。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

１．平成28年６月27日開催の取締役会において決議された、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）取得を行なう理由

１株当たりの株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として取得するものであります。

（２）自己株式の取得状況

①取得した株式の種類　　当社普通株式

②取得した株式の総数　　140,000株

③取得期間　　　　　　　平成28年７月４日から平成28年７月７日

④取得価額　　　　　　　69,095千円

⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２．平成28年７月21日開催の取締役会において決議された、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）取得を行なう理由

１株当たりの株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として取得するものであります。

（２）自己株式の取得状況

①取得した株式の種類　　当社普通株式

②取得した株式の総数　　632,000株

③取得期間　　　　　　　平成28年７月25日から平成28年８月５日

④取得価額　　　　　　　369,257千円

⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年８月７日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月28日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上