E03821 インヴァスト証券 四半期報告書－第58期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。

４．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気回復の足取りが重く、下振れしやすい状況が続いています。５月に発表となった日本の１－３月四半期ＧＤＰ速報値は年率換算で1.7％（６月発表の改定値は1.9％）と２四半期ぶりに増加に転じたものの、本年特有事情のうるう年による増加分が含まれての数字であり、依然として回復ペースには改善の兆しが見えません。国内では耐久消費財の低迷が顕著となっており個人消費の低迷が長期化、海外向けの輸出では欧米や中国からの需要の弱さが企業収益を圧迫しています。加えて、６月23日の英国国民投票の影響により株安、円高が進行しており、これらが景気に対する先行き不透明感を一層強くしました。

一方では、引き続き好調な雇用環境や公共投資が景気を下支えしており、在庫調整が終了次第、景気は回復に向かうとの指摘の声も聞かれています。

外国為替市場において、米ドル／円相場は下落基調を強め、期首は１ドル＝112円台でスタートしたものの、４月は日銀の政策に対する思惑が交錯するなか、目新しい追加緩和策が講じられず106円台まで下落しました。

しかし、５月に入り、売りが一巡すると、米国の利上げ期待を背景として日米金利差に期待したドル買いが優勢となり、月末には111円台を回復する場面もありました。６月は、英国の欧州連合離脱是非を問う国民投票の思惑と結果に相場は乱高下しました。国民投票の事前予想は英国の欧州連合残留が優勢だったものの、開票が進むにつれ離脱派の勝利が決定的となると、米ドル／円は、前日から一時７円以上安い98円台に下落、ポンド／円も前日の157円台から133円台まで下落するなど、安全資産の円が大幅に買われる展開となりました。

株式市場は、４月は堅調な米国株式市場や原油相場が反発に転じたことを背景に日経平均は約２ヵ月半ぶりに17,600円台を回復しました。しかし、６月の英国国民投票の結果を受けて、世界的に株式市場が軟調となると日経平均も下げ足を速め、一時15,000円を割り込む場面もありました。

　このような経済状況のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は９億24百万円（前年同四半期比95.3％）、純営業収益は９億24百万円（同95.3％）となりました。

　また、販売費・一般管理費は全体で８億48百万円（同97.3％）となり、この結果、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は75百万円（同77.2％）、経常利益は71百万円（同78.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円（同182.6％）となりました。

　なお、当社単体での営業利益は64百万円（同38.5％）、経常利益は66百万円（同39.3％）、四半期純利益は47百万円（同45.0％）となりました。

　セグメントの業績概況は次のとおりであります。

　詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

① 取引所ＦＸ取引

　取引所ＦＸ取引は、東京金融取引所におけるＦＸ取引サービス「くりっく365」の提供を行っております。

　当第１四半期連結累計期間における「くりっく365」の取引高は、前年同四半期を下回ったため、純営業収益は２億51百万円（前年同四半期比88.8％）、セグメント利益は41百万円（同92.2％）となりました。

② 店頭ＦＸ取引

　店頭ＦＸ取引は、「ＦＸ24」、「シストレ24」及び「トライオートＦＸ」の提供を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、今年２月より業界最狭スプレッドを提供している「トライオートＦＸ」の取引高が大幅に増加いたしました。一方、「ＦＸ24」及び「シストレ24」の取引高は、５月の低ボラティリティ相場の影響もあり減少したため、店頭ＦＸ取引（ＦＸ24・シストレ24・トライオートＦＸ）による純営業収益は５億15百万円（前年同四半期比87.9％）となり、セグメント利益は75百万円（同62.4％）となりました。

③ 海外金融事業

　海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。）が店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引及び証券取引を行っております。

　ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当第１四半期連結累計期間においては、平成28年１月から３月までの実績を反映しております。

　ＩＦＳは、法人営業活動の強化による金融事業法人向け流動性供給事業「Pure Prime」の拡大や、新規大口顧客の開拓等により、営業収益が増加し、月次ベースの黒字化が定着いたしました。

　こうして、海外金融事業の純営業収益は１億44百万円（前年同四半期比160.6％）となり、セグメント利益は10百万円（前年同四半期は69百万円のセグメント損失）となりました。

④ その他

　その他、当社では「くりっく株365」及び「トライオートＥＴＦ」の提供を行っております。

　当社の新たなサービスとして、本年４月より開始している「トライオートＥＴＦ」は、世界初のＥＴＦ特化型証拠金取引であり、国内外の世界選抜ＥＴＦがひとつの口座で管理可能、１万円から投資できる資産運用サービスです。当第１四半期連結累計期間における「くりっく株365」及び「トライオートＥＴＦ」等による純営業収益は15百万円（前年同四半期比78.5％）となりましたが、新サービス開始に伴う広告宣伝等の先行投資を行ったため、セグメント損失は52百万円（前年同四半期は１百万円のセグメント利益）となりました。

　主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。

① 受入手数料

　当第１四半期連結累計期間の受入手数料の合計は２億17百万円（前年同四半期比87.0％）となりました。

　内訳は以下のとおりであります。

・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料　　　１億70百万円（同94.7％）

・委託手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　10百万円（同71.1％）

・投資顧問料　　　　　　　　　　　　　　　　　　７百万円（同65.6％）

・その他の受入手数料　　　　　　　　　　　　　　28百万円（同66.2％）

② トレーディング損益

　当第１四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、６億17百万円（前年同四半期比101.4％）の利益となりました。これは店頭ＦＸ取引等によるものであります。

③ 金融収支

当第１四半期連結累計期間における金融収支は、６百万円（前年同四半期比88.9％）となりました。

主な発生要因は預金利息によるものであります。

④ 販売費・一般管理費

　当第１四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、８億48百万円（前年同四半期比97.3％）となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

・取引関係費　　　　　　　　　　　　　　　２億12百万円（同101.2％）

・人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　２億33百万円（同98.7％）

・不動産関係費　　　　　　　　　　　　　　２億70百万円（同98.8％）

・事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６百万円（同69.5％）

・減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　88百万円（同98.4％）

・租税公課　　　　　　　　　　　　　　　　　　23百万円（同111.9％）

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14百万円（同45.0％）

⑤ 営業外収益

　当第１四半期連結累計期間においては０百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・受取配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・未払配当金除斥益　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

⑥ 営業外費用

　当第１四半期連結累計期間においては４百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・為替差損　　　　　　　　　　　　　　　　　　４百万円

・株式公開費用　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

⑦ 特別利益

　当第１四半期連結累計期間においては６百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・金融商品取引責任準備金戻入　　　　　　　　　６百万円

  なお、当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して10億39百万円増加し、962億75百万円となりました。流動資産は、10億71百万円増加し950億51百万円となりました。

　流動資産の主な増加項目は、外為取引未収入金の増加46億73百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少18億58百万円のほか、顧客区分管理信託の減少16億５百万円であります。

　また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して31百万円減少し、12億23百万円となりました。これは、ソフトウエア等の新規取得があった一方、減価償却費88百万円を計上したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は857億円となり、前連結会計年度末に比べ、12億30百万円増加しました。流動負債は、12億46百万円増加し855億49百万円となりました。

　流動負債の主な増加項目は、外為取引未払金の増加39億59百万円であり、主な減少項目は、受入保証金の減少26億10百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し１億27百万円となりました。

　特別法上の準備金は、23百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は105億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億90百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる２億34百万円であり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円の計上であります。

　この結果、自己資本比率は11.0％（前連結会計年度末は11.3％）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると認識しております。

　今年４月には、近年、最も成長している金融商品のひとつであるＥＴＦ（上場投資信託）を対象とした資産運用サービス「トライオートＥＴＦ」を開始いたしました。「トライオートＥＴＦ」は、「①国内外の世界選抜ＥＴＦがひとつの口座で管理可能、②差金決済の仕組みを導入し、海外ＥＴＦでも元本の為替リスクゼロ、③マニュアル売買手数料、両替手数料、取引ツール利用料、口座管理料が全て無料、④１万円からはじめられる」といった特徴があります。

　国内ＦＸ事業においては、新サービス「トライオートＥＴＦ」の拡大に注力すると同時に、主力サービス「シストレ24」、「トライオートＦＸ」を中心とした高付加価値サービスの開発と継続的な品質向上により、安定的な収益力を構築してまいります。

　また、海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.を中心に、法人向け金融サービスの拡充を図ることにより、更なる拡大を目指してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金は自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。

  また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３社との間で当座貸越契約等（極度融資枠８億円）を締結しております。なお、当第１四半期連結会計期間における借入実績はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（会社法に基づき発行されたストックオプション）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．外為取引未収入金

　　　外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※２．外為取引未払金

　　　外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※３．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　 金融商品取引法第46条の５第１項

  ４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３社と当座貸越契約等を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．トレーディング損益の内訳

※２．取引関係費の内訳

※３．不動産関係費の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

  なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　なお、のれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）事業を含んでおります。

　　　２．純営業収益の調整額△９百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しておりますので、調整額を計上しておりません。したがって、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失を表しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）事業、ＥＴＦ特化型証拠金取引（トライオートＥＴＦ）事業を含んでおります。

　　　２．純営業収益の調整額△２百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しておりますので、調整額を計上しておりません。したがって、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失を表しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

      なお、連結貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権2,054百万円を計上しており、外為取引未払金に正味の債務96百万円を計上しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

      なお、四半期連結貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権2,674百万円を計上しており、外為取引未払金に正味の債務2百万円を計上しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金・預金、(2)預託金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期差入保証金

日々計算による出し入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)外為取引未収入金

主たる構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)受入保証金

日々計算による出し入れを行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)外為取引未払金

主たる構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

通貨関連

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティーとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

通貨関連

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティーとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト証券株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト証券株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上