6315 ＴＯＷＡ 四半期報告書－第39期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第38期第１四半期連結累計期間及び第38期については遡及適用後の数値となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マイナス金利の導入や円高・株安による景気への影響が懸念されたものの、政府の経済政策効果への期待感から企業収益や雇用環境の改善傾向が持続し、企業の底堅い投資意欲が下支えとなったことで設備投資も堅調に推移しました。また、世界経済については、米国経済が内需主導で緩やかに回復する一方、中国をはじめとする新興国経済の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等の影響から、先行きに不透明感が生じております。

半導体業界におきましては、中国の半導体産業育成国家戦略が引き続き市場を牽引していることに加え、半導体大手が次世代プロセス向けに戦略的な開発・設備投資を開始する等、今後、半導体製造装置に対する投資は加速するものとみられます。半導体の需要につきましては、主力であるスマートフォンの普及率が世界的に高まったことにより、短期的な需要は伸び悩みを見せているものの、自動車のさらなる電装化による車載関連の成長やＩｏＴ（モノのインターネット化）の普及による電子部品需要の増加が期待されております。

このような状況のもと、当社グループでは海外半導体メーカーの投資動向を見極めつつ、当社独自技術であるコンプレッション方式を用いたモールディング装置を中心に積極的な営業活動を展開しております。また、2016年５月から約２ヶ月にわたり、本社工場（京都）においてプライベートショーを開催し、次世代のモールディング技術をはじめ、当社のコア技術を新たな分野に展開した新事業の取組みや製品をご紹介することで、ご来場いただいた皆様からは高い評価を得ることができました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は67億38百万円（前年同期比10億６百万円、17.6％増）、営業利益６億48百万円（前年同期比１億52百万円、30.7％増）、経常利益６億18百万円（前年同期比90百万円、17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億76百万円（前年同期比１億29百万円、21.4％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業における業績は、売上高64億45百万円（前年同期比10億13百万円、18.7％増）、営業利益は６億29百万円（前年同期比１億51百万円、31.7％増）となりました。

[ファインプラスチック成形品事業]

ファインプラスチック成形品事業における業績は、売上高２億92百万円（前年同期比７百万円、2.6％減）、営業利益は19百万円（前年同期比0.9百万円、4.9％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、海外取引先への半導体製造装置等の販売については、収益を認識する方法を、出荷基準から据付完了基準に変更しており、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。

　(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(３) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億46百万円であります。これらは全て半導体製造装置事業に係るものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　(４) 経営者の問題認識と今後の方針について

平成26年３月に掲げた「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」及び中期（３ヵ年）経営計画（平成27年３月期～平成29年３月期）を達成し、当社グループが安定した収益を確保するためには、既存事業の伸張及びコア技術の応用展開による「新たな市場」を創造することが不可欠であります。

既存事業に関しましては、ファブレスメーカーやファウンドリーメーカーとの共同開発を促進し、コンプレッション技術を用いて最先端の半導体パッケージ動向を捕捉してまいります。新規事業に関しましては、ガラスカット事業及び微細加工技術を活用した受託生産、高離型コーティング技術「バンセラ」、CBNエンドミルやリリースフィルム等の消耗品ビジネスを積極的に展開してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（収益認識基準の変更）

海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、海外売上比率の増加により出荷から据付完了までの期間が長期化する傾向になってきたこと、並びに出荷から据付完了までの業務プロセスの見直しにより据付完了に関するデータが整備されてきたことから、国際的な会計基準の動向も踏まえ、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が331,074千円増加し、営業利益が498千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,364千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は964,488千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更によるセグメント情報への影響は軽微であります。

（収益認識基準の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、海外売上比率の増加により出荷から据付完了までの期間が長期化する傾向になってきたこと、並びに出荷から据付完了までの業務プロセスの見直しにより据付完了に関するデータが整備されてきたことから、国際的な会計基準の動向も踏まえ、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が「半導体製造装置事業」で331,074千円増加し、セグメント利益が「半導体製造装置事業」で498千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更（収益認識基準の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の１株当たり四半期純利益金額となっております。

　　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は29銭減少しております。

２【その他】

平成28年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………250,105千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月30日

　（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、当第１四半期連結会計期間より海外取引先への半導体製造装置等の販売に係る収益認識基準を変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上