| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 中央発條株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUO SPRING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙江 曉 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 |
| 【電話番号】 | 〈052〉623－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小笠原 喜信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県塩谷郡高根沢町宝石台一丁目７番地３号 |
| 【電話番号】 | 〈028〉680－2721 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本営業所所長 栗本 洋二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,547,973 | 19,428,934 | 83,540,231 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 76,599 | △58,184 | 1,267,589 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 36,934 | △48,261 | 433,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 346,073 | △2,410,900 | △5,960,841 |
| 純資産額 | (千円) | 59,567,169 | 50,560,299 | 53,004,443 |
| 総資産額 | (千円) | 96,924,510 | 82,896,981 | 86,089,845 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 0.59 | △0.77 | 6.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.8 | 56.8 | 57.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第93期第１四半期連結累計期間及び第93期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第94期第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社23社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内自動車生産台数は、４月に発生した熊本地震による自動車メーカーの操業停止の影響もあり、前年同四半期に比べ減少傾向となりました。
また、海外における当社の主要な取引先の自動車生産台数は、個人消費が堅調な北米や、減税効果で増産傾向となった中国では前年同四半期を上回り、一昨年来減少傾向にあったタイでも、前年同期を上回る結果となりました。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、主に熊本地震と円高の影響により194億２千８百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。
損益の状況につきましては、営業利益は、総費用低減活動の効果により、３億１千４百万円（前年同四半期は２億７千９百万円の損失）となりました。経常損失は、主に為替差損６億６百万円の影響により、５千８百万円（前年同四半期は７千６百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は４千８百万円（前年同四半期は３千６百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
熊本地震と円高の影響などにより国内の自動車販売台数が減少した結果、売上高141億２千６百万円（前年同四半期比2.6％減）となりましたが、、総費用低減活動の効果により、営業利益３億円（同130.8％増）となりました。
〔北米〕
為替の影響などにより売上高は24億２千７百万円（前年同四半期比22.4％減）となり、営業利益は１億４千９百万円（同11.0％減）となりました。
〔中国〕
為替の影響などにより、売上高16億２千７百万円（前年同四半期比24.0％減）、営業利益５千９百万円（同22.3％減）となりました。
〔アジア〕
タイで自動車生産台数が持ち直したことなどにより、売上高25億６千６百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益１億３千９百万円（前年同四半期は２億５千万円の損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６千万円（前年同四半期比11.9％減）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,855,994 | 63,855,994 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 63,855,994 | 63,855,994 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 63,855,994 | － | 10,837,208 | － | 11,128,923 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式1,185,000 | 普通株式 | 1,185,000 | － | － |
| 普通株式 | 1,185,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式61,988,000 | 普通株式 | 61,988,000 | 61,988 | － |
| 普通株式 | 61,988,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式682,994 | 普通株式 | 682,994 | － | － |
| 普通株式 | 682,994 | ||||
| 発行済株式総数 | 63,855,994 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 61,988 | － |
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中央発條株式会社 | 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 | 1,185,000 | － | 1,185,000 | 1.85 |
| 計 | － | 1,185,000 | － | 1,185,000 | 1.85 |
(注) 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,186,000株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,623,071 | 13,886,304 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,374,141 | 14,267,215 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,959,923 | 2,956,298 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,698,767 | 1,552,403 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,355,289 | 4,167,527 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 940,919 | 1,088,017 | |||||||||
| 未収入金 | 370,883 | 325,941 | |||||||||
| その他 | 893,429 | 950,256 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,342 | △11,739 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,204,083 | 39,182,224 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 28,495,460 | 28,155,546 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,871,179 | △20,855,375 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,624,280 | 7,300,170 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 58,419,172 | 57,748,605 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △48,317,745 | △48,211,284 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,101,427 | 9,537,321 | |||||||||
| 土地 | 9,265,311 | 9,180,186 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,365,123 | 2,452,006 | |||||||||
| その他 | 9,015,800 | 8,734,464 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,013,094 | △7,818,667 | |||||||||
| その他（純額） | 1,002,705 | 915,796 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,358,849 | 29,385,481 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 20,805 | 19,205 | |||||||||
| その他 | 211,381 | 196,446 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 232,186 | 215,652 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,895,152 | 12,732,860 | |||||||||
| 長期前払費用 | 459,663 | 417,432 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 389,576 | 332,136 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 309,015 | 393,275 | |||||||||
| その他 | 304,101 | 300,086 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62,783 | △62,168 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,294,725 | 14,113,622 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,885,761 | 43,714,756 | |||||||||
| 資産合計 | 86,089,845 | 82,896,981 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,771,518 | 11,550,733 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,791,196 | 2,158,927 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 267,418 | 251,493 | |||||||||
| 未払金 | 1,318,850 | 744,494 | |||||||||
| 未払費用 | 1,638,191 | 3,102,116 | |||||||||
| 未払法人税等 | 184,578 | 91,445 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,525,421 | 750,065 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 83,535 | 20,263 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 47,650 | 43,237 | |||||||||
| その他 | 1,169,614 | 1,230,115 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,797,975 | 19,942,892 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,974,495 | 4,942,847 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,044,307 | 3,375,971 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 328,735 | 314,432 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,464,968 | 2,443,620 | |||||||||
| 資産除去債務 | 117,707 | 118,380 | |||||||||
| その他 | 1,357,213 | 1,198,536 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,287,426 | 12,393,789 | |||||||||
| 負債合計 | 33,085,402 | 32,336,681 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,837,208 | 10,837,208 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,128,923 | 11,140,195 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,512,357 | 20,213,412 | |||||||||
| 自己株式 | △561,293 | △561,581 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,917,195 | 41,629,234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,040,001 | 7,536,971 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △553,927 | △1,271,677 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △839,382 | △787,615 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,646,692 | 5,477,679 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,440,554 | 3,453,385 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,004,443 | 50,560,299 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 86,089,845 | 82,896,981 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,547,973 | 19,428,934 | |||||||||
| 売上原価 | 18,629,468 | 17,124,180 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,918,505 | 2,304,753 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,198,070 | 1,989,964 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △279,564 | 314,788 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,862 | 4,324 | |||||||||
| 受取配当金 | 290,114 | 260,505 | |||||||||
| 為替差益 | 62,214 | － | |||||||||
| その他 | 39,175 | 16,385 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 397,366 | 281,214 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,823 | 43,797 | |||||||||
| 為替差損 | － | 606,175 | |||||||||
| その他 | 7,378 | 4,215 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,202 | 654,187 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 76,599 | △58,184 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,352 | － | |||||||||
| 減損損失 | 8,334 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,687 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 65,912 | △58,184 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 274,439 | 126,011 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △196,048 | △137,499 | |||||||||
| 法人税等合計 | 78,390 | △11,488 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △12,478 | △46,696 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △49,413 | 1,565 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 36,934 | △48,261 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △12,478 | △46,696 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,388 | △1,510,975 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 336,550 | △907,352 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25,390 | 54,124 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 358,552 | △2,364,203 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 346,073 | △2,410,900 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 350,873 | △2,217,274 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,799 | △193,625 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、一部の国内の連結子会社において平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 869,631千円 | 823,903千円 |
| のれんの償却額 | 1,600千円 | 1,600千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 250,748 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 250,682 | 4 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,564,155 | 3,129,651 | 1,759,627 | 2,094,538 | 20,547,973 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 937,153 | 94 | 382,442 | 313,291 | 1,632,980 |
| 計 | 14,501,309 | 3,129,745 | 2,142,070 | 2,407,829 | 22,180,954 |
| セグメント利益又は損失（△） | 130,011 | 168,312 | 76,220 | △250,663 | 123,881 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 損失（△） | 金額 |
| 報告セグメント計 | 123,881 |
| 未実現利益の消去等 | 14,666 |
| 全社費用(注) | △418,111 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △279,564 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,335,006 | 2,420,627 | 1,348,682 | 2,324,618 | 19,428,934 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 791,663 | 6,661 | 278,579 | 241,936 | 1,318,840 |
| 計 | 14,126,669 | 2,427,288 | 1,627,262 | 2,566,554 | 20,747,774 |
| セグメント利益 | 300,070 | 149,856 | 59,199 | 139,557 | 648,683 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 648,683 |
| 未実現利益の消去等 | 34,053 |
| 全社費用(注) | △367,948 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 314,788 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、一部の国内の連結子会社において平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更は「日本」のセグメント利益に影響を及ぼしますが、当第１四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 0円59銭 | △0円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）(千円) | 36,934 | △48,261 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 36,934 | △48,261 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 62,683,818 | 62,669,817 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日
中央発條株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 三 富 康 史 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 今 泉 誠 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。