| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 科研製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 沼 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本駒込二丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5977)5007(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 鈴 木 淳 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本駒込二丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5977)5007(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 鈴 木 淳 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第１四半期連結累計期間 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,633 | 26,228 | 109,730 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,362 | 8,217 | 35,365 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,300 | 5,796 | 21,143 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,460 | 5,158 | 18,444 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,868 | 90,053 | 89,875 |
| 総資産額 | (百万円) | 117,146 | 129,410 | 132,991 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 152.09 | 140.05 | 510.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 69.6 | 67.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
① 技術導入
| 契約先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| メディウンド社 | イスラエル | 熱傷焼痂除去剤NexoBridの日本における独占的な開発及び販売権 | 2016年４月から販売開始後10年間(以後１年毎自動延長) |
② 販売契約(導出)
| 契約先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 東亞ＳＴ社 | 韓国 | クレナフィンの韓国での独占販売権 | 2016年５月から販売開始後10年間(以後２年毎自動延長) |
(注) ①及び②についての契約会社名は、当社(提出会社)であります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、薬価改定の影響等により、売上高は26,228百万円(対前年同四半期比5.1％減)、営業利益は8,097百万円(対前年同四半期比12.3％減)、経常利益は8,217百万円(対前年同四半期比12.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,796百万円(対前年同四半期比8.0％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 薬業
医薬品・医療機器につきましては、爪白癬治療剤「クレナフィン」が売上を順調に伸ばし、癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」は横ばいでありましたが、薬価改定の影響や、「クレナフィン」の海外導出先からの収入の減少などにより減収となりました。
農業薬品につきましては減収となりました。
この結果、売上高は25,633百万円(対前年同四半期比5.2％減)、セグメント利益(営業利益)は7,692百万円(対前年同四半期比13.0％減)となりました。
なお、海外売上高は1,651百万円となりました。
② 不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は594百万円(対前年同四半期比0.9％減)、セグメント利益(営業利益)は404百万円(対前年同四半期比2.5％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は129,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,581百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は39,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,759百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
また、純資産は90,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
自己資本比率は、69.6％(前連結会計年度末67.6％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,899百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
新設、除却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
薬業において、静岡事業所新外用棟(静岡県藤枝市)が平成28年５月に竣工しております。
ただし、一部の生産設備等がテスト中のため計画が完了しておりません。なお、本稼働は平成28年９月を予定しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 193,000,000 |
| 計 | 193,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,439,730 | 48,439,730 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,439,730 | 48,439,730 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 48,439,730 | ― | 23,853 | ― | 11,406 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式7,033,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式41,286,300 | 412,863 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式119,630 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 48,439,730 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 412,863 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)科研製薬株式会社 | 東京都文京区本駒込２－28－８ | 7,033,800 | ― | 7,033,800 | 14.52 |
| 計 | ― | 7,033,800 | ― | 7,033,800 | 14.52 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている聖橋監査法人は、平成28年７月１日付で明治アーク監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,845 | 23,836 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,868 | 31,279 | |||||||||
| 有価証券 | 11,899 | 12,899 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,399 | 7,607 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,940 | 1,938 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,167 | 4,976 | |||||||||
| その他 | 2,870 | 2,912 | |||||||||
| 流動資産合計 | 88,991 | 85,450 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,441 | 17,745 | |||||||||
| その他（純額） | 11,285 | 9,080 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,726 | 26,826 | |||||||||
| 無形固定資産 | 371 | 343 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,400 | 14,072 | |||||||||
| その他 | 2,501 | 2,718 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,901 | 16,790 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,999 | 43,959 | |||||||||
| 資産合計 | 132,991 | 129,410 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,256 | 13,458 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 1,023 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,875 | 3,875 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,628 | 2,710 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 賞与引当金 | 1,313 | 606 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,055 | 430 | |||||||||
| その他 | 6,731 | 8,229 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,861 | 30,333 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,898 | 8,672 | |||||||||
| その他 | 356 | 351 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,255 | 9,024 | |||||||||
| 負債合計 | 43,116 | 39,357 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,853 | 23,853 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,407 | 11,407 | |||||||||
| 利益剰余金 | 68,609 | 71,176 | |||||||||
| 自己株式 | △16,301 | △18,052 | |||||||||
| 株主資本合計 | 87,568 | 88,384 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,423 | 3,675 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,117 | △2,007 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,306 | 1,668 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,875 | 90,053 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 132,991 | 129,410 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,633 | 26,228 | |||||||||
| 売上原価 | 11,841 | 11,192 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,792 | 15,036 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料 | 1,894 | 1,842 | |||||||||
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 453 | 433 | |||||||||
| 退職給付費用 | 175 | 209 | |||||||||
| 研究開発費 | 1,408 | 1,899 | |||||||||
| その他 | 2,626 | 2,554 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,558 | 6,938 | |||||||||
| 営業利益 | 9,234 | 8,097 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 118 | 150 | |||||||||
| その他 | 16 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 138 | 159 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | － | 31 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 39 | |||||||||
| 経常利益 | 9,362 | 8,217 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 12 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | － | 17 | |||||||||
| その他 | 2 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 29 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,346 | 8,187 | |||||||||
| 法人税等 | 3,046 | 2,390 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,300 | 5,796 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,300 | 5,796 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,300 | 5,796 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 102 | △748 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 57 | 109 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 160 | △638 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,460 | 5,158 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,460 | 5,158 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更） 当社は、有形固定資産の減価償却方法として主に定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 この変更は、中期経営計画の策定を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、生産高、稼働率等が長期安定的に推移するものと見込まれ、定額法が設備等の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。 この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響も軽微であるため記載を省略しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 489百万円 | 441百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,651 | 32.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 3,229 | 78.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、記念配当10.00円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、当第１四半期連結累計期間において、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を281,000株、1,749百万円取得いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は7,315,162株、18,052百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（百万円） | 四半期連結損益計算書計上額（百万円） | |||
| 薬業（百万円） | 不動産事業（百万円） | 計（百万円） | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,033 | 600 | 27,633 | ― | 27,633 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 27,033 | 600 | 27,633 | ― | 27,633 |
| セグメント利益(営業利益) | 8,838 | 395 | 9,234 | ― | 9,234 |
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（百万円） | 四半期連結損益計算書計上額（百万円） | |||
| 薬業（百万円） | 不動産事業（百万円） | 計（百万円） | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,633 | 594 | 26,228 | ― | 26,228 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25,633 | 594 | 26,228 | ― | 26,228 |
| セグメント利益(営業利益) | 7,692 | 404 | 8,097 | ― | 8,097 |
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
平成28年３月31日付で当社の100％連結子会社である科研不動産サービス株式会社を吸収合併したことに伴い、前連結会計年度の第４四半期より、当該子会社が保有していた「不動産事業」の一部の資産につき、「薬業」に報告セグメントを変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 152円09銭 | 140円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,300 | 5,796 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,300 | 5,796 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,425 | 41,391 |
(注) １ 平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
科研製薬株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 松 田 信 彦
指定社員業務執行社員 公認会計士 朝 長 義 郎
指定社員業務執行社員 公認会計士 土 屋 智
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている科研製薬株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、科研製薬株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法として主に定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。