4452 花王 四半期報告書－第111期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、第111期第1四半期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。また、前第2四半期連結累計期間及び会計期間、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに準拠して表示しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．表示単位未満を四捨五入で記載しております（以下も同様であります。）。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません（以下も同様であります。）。

５．（ ）付きの数字はマイナスである旨を表示しております（以下も同様であります。）。

２【事業の内容】

2016年1月1日付で、㈱花王グループカスタマーマーケティング準備会社は花王グループカスタマーマーケティング㈱に商号を変更しました。併せてコンシューマープロダクツを扱う花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品を扱うカネボウ化粧品販売㈱、及び店頭活動を担当する花王フィールドマーケティング㈱の戦略推進・経営管理業務等の本社機能を担い、販売等子会社の持株会社体制へ移行しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1)業績の状況

当社グループは、第1四半期より国際会計基準（IFRS）を適用しています。また、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っています。

当第2四半期連結累計期間（2016年1月1日から2016年6月30日まで）の世界の景気は、アジアの一部の新興国で弱さがみられるものの、緩やかな回復基調にあります。日本の景気は、このところ弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いています。また外国為替市場では、大幅な円高が進みました。当社グループの主要市場である日本のトイレタリー（化粧品を除くコンシューマープロダクツ）市場は、前年同期に対し金額では3%伸長し、消費者購入価格は、横ばいとなりました。また、日本のインバウンド（訪日外国人）需要を除いた化粧品市場は1%伸長しました。

このような状況の下、当社グループは、研究開発を重視し消費者や顧客の立場にたった“よきモノづくり”に基づき、消費者ニーズの変化に対応した高付加価値商品の発売や育成などに努めるとともに、コストダウン活動などに取り組みました。

売上高は、前年同期に対して0.4%増の6,995億円（為替変動の影響を除く実質4.1%増）となりました。コンシューマープロダクツ事業では、日本において、市場の伸長、新製品・改良品の発売及び販売促進活動のさらなる強化などにより、売り上げは伸長しました。海外では、アジアで売り上げを伸ばしました。ケミカル事業では、天然油脂価格の上昇に対応した販売価格改定に努めましたが、一部の対象業界での需要減の影響を受け、為替変動の影響を除く実質では、横ばいとなりました。

利益面では、日本やアジアのコンシューマープロダクツ事業の増収効果や石化原料の価格低下などにより、営業利益は811億円（対前年同期171億円増）となり、税引前四半期利益は771億円（対前年同期144億円増）となりました。四半期利益は、506億円（対前年同期138億円増）となりました。

当第2四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。

注：[　]内は前年同期の換算レート

セグメントの業績

※「補正後」の数値は、為替変動の影響を除く実質増減率

販売実績

※「補正後」の数値は、為替変動の影響を除く実質増減率

参考：所在地別の業績

参考情報として所在地別の業績を以下のとおり開示します。

※「補正後」の数値は、為替変動の影響を除く実質増減率

なお、売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の36.9%から35.4%となりました。

コンシューマープロダクツ事業

売上高は、前年同期に対して1.8%増の5,814億円（為替変動の影響を除く実質4.9%増）となりました。

日本の売上高は、前年同期に対して4.2%増の4,399億円となりました。消費者の生活スタイルの変化及び環境・健康・高齢化・衛生などの社会的課題への対応に努め、数多くの高付加価値商品の発売、提案型販売活動の強化などに取り組みました。

アジアの売上高は、2.6%増の929億円（為替変動の影響を除く実質15.8%増）となりました。中間所得層向け製品の販売・育成、販売店との協働取組・卸チャネルの活用や販売地域の拡大などに努め、伸長が続いています。

米州の売上高は、8.5%減の412億円（為替変動の影響を除く実質0.8%減）となりました。スキンケア製品及びサロン向け製品の売り上げは伸長しましたが、ヘアケア製品は前年同期を下回りました。

欧州の売上高は、6.9%減の391億円（為替変動の影響を除く実質1.2%増）となりました。サロン向け製品の売り上げが伸長しました。

営業利益は、日本のビューティケア事業、ファブリック＆ホームケア事業及びアジアでの増収効果や原材料価格の低下などにより、659億円（対前年同期171億円増）となりました。

当社は、〔ビューティケア事業〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック＆ホームケア事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。

〔ビューティケア事業〕

売上高は、前年同期に対して1.6%増の2,927億円（為替変動の影響を除く実質4.8%増）となりました。

化粧品の売り上げは、前年同期に対し3.7%増の1,190億円（為替変動の影響を除く実質5.6%増）となりました。日本では、昨年発売した新製品が順調に推移し、また店頭での販売促進活動を強化したことなどにより、売り上げは前年同期を上回りました。カウンセリング化粧品では、「アルブラン」、「RMK」などが好調に推移し、セルフ化粧品では、「KATE TOKYO」や「media」が、売り上げを伸ばしました。海外では、中国や台湾が好調で売り上げは、前年同期を上回りました。

スキンケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、「ビオレ」の洗顔料や日焼け止め、乾燥性敏感肌ケアの「キュレル」の売り上げが伸長し、前年同期を上回りました。アジアや米州でも、「ビオレ」の売り上げが好調に推移し前年同期を上回りました。

ヘアケア製品の売り上げは、前年同期を若干下回りました。日本では、使いやすさと環境に配慮した新容器の詰替え品を発売したシャンプー・リンスは順調に推移し、売り上げは前年同期を上回りました。アジアでは、競争激化の影響を受け、売り上げは横ばいとなり、米州では前年同期を下回りました。欧州では、サロン向け製品の売り上げが堅調に推移し、前年同期を上回りました。

営業利益は、日本、アジアの増収効果や商標権の償却が終了したことなどにより、208億円（対前年同期98億円増）となりました。

〔ヒューマンヘルスケア事業〕

売上高は、前年同期に対して0.3%減の1,329億円（為替変動の影響を除く実質3.6%増）となりました。

フード＆ビバレッジ製品では、脂肪を消費しやすくする健康機能飲料「ヘルシア」は、高濃度茶カテキンの機能訴求を強化することで、回復の兆しが見えてきました。

サニタリー製品の売り上げは、前年同期を上回りました。生理用品「ロリエ」は、順調に売り上げを拡大しました。日本では、ムレがこもらず肌にやさしい「ロリエ　エフ　しあわせ素肌」、高い吸収力と快適なつけ心地を実現する「ロリエ　スリムガード」などの高付加価値商品が、消費者の支持を得ました。アジアでは、高付加価値商品が好調に売り上げを伸ばしました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、順調に売り上げを拡大しています。日本では、引き続き増産を進めるなどの対策を講じたことで、店頭での品薄状態が解消されつつあります。また中国では、昨年に引き続き、日本からの輸入品の売り上げが大きく伸長しました。インドネシアでも、中間所得層向けの現地生産品が、好調に売り上げを伸ばしています。

パーソナルヘルス製品の売り上げは、前年同期を上回りました。オーラルケアでは、昨年改良した歯みがき「ピュオーラ」が順調に推移し、売り上げは前年同期を上回りました。入浴剤の売り上げは、前年同期を上回りました。蒸気の温熱シート「めぐりズム」の売り上げは、インバウンド需要が減少した影響を受けました。

営業利益は、アジアの増収効果などにより、136億円（対前年同期2億円増）となりました。

〔ファブリック＆ホームケア事業〕

売上高は、前年同期に対して4.2%増の1,558億円（為替変動の影響を除く実質6.2%増）となりました。

ファブリックケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、激しい競争環境にある市場において、大容量化に対応するとともに、新製品・改良品が寄与したことで、売り上げとともにシェアも前年同期を上回りました。衣料用洗剤では、改良した濃縮液体洗剤「アタックNEO抗菌EX Wパワー」と昨年発売した「アタック抗菌EXスーパークリアジェル」の抗菌タイプ2品を中心に、売り上げは前年同期を上回りました。柔軟仕上げ剤では、高付加価値商品の市場拡大が進む中、「フレア フレグランスIROKA」を発売し、防臭効果の高い「ハミングファイン」は好調に推移しました。アジアでも、売り上げは前年同期を上回りました。特に、インドネシアの中間所得層向け手洗い用粉末洗剤「アタックJaz1（ジャズワン）」は好調に推移しました。

ホームケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、食器用洗剤「キュキュット」は、順調に推移しました。浴室、トイレ、キッチンなどの住居用洗剤「マジックリン」は、消臭・除菌・防汚などの付加価値提案を行い、売り上げが伸長しました。また、改良した衣類・布・空間用消臭剤「リセッシュ」の売り上げは、堅調に推移しました。

営業利益は、増収効果や原材料価格の低下などにより、315億円（対前年同期71億円増）となりました。

〔ケミカル事業〕

売上高は、前年同期に対して5.8%減の1,355億円（為替変動の影響を除く実質横ばい）となりました。

日本の対象業界では一部に需要減の動きがみられ、その影響を受けました。海外では、為替変動や対象業界での需要減の影響もありますが、その中でも販売の拡大に努めました。油脂製品では、原料価格が引き続き上昇傾向にあり、それに伴う販売価格の改定に努め、売り上げが伸長しました。機能材料製品では、環境負荷の低減に対応した高付加価値製品の開発と販売の拡大に努めましたが、建材市場等の市況悪化の影響を受けました。スペシャルティケミカルズ製品では、需要の停滞やパソコン市場の構造変化が続いており、売り上げは前年同期を下回りました。

営業利益は、148億円（対前年同期2億円減）となりました。

なお、環境負荷低減に貢献する水性インクジェット用顔料インクの開発と事業のグローバル展開を加速するため、6月に米国と欧州の会社の買収を発表しました。

(2)資産、負債及び資本の状況

資産合計は、1兆2,335億円となり、前連結会計年度末に比べ775億円減少しました。主な増加は、棚卸資産22億円、主な減少は、現金及び現金同等物233億円、営業債権及びその他の債権428億円です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ635億円減少し、5,556億円となりました。主な減少は、営業債務及びその他の債務162億円、未払法人所得税等77億円、引当金85億円、その他の流動負債242億円です。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ141億円減少し、6,779億円となりました。主な増加は、四半期利益506億円であり、主な減少は、在外営業活動体の換算差額395億円、配当金220億円です。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の51.9%から54.2%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

（連結キャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、510億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益771億円、減価償却費及び償却費259億円、営業債権及びその他の債権の増減額260億円であり、主な減少は、棚卸資産の増減額134億円、営業債務及びその他の債務の増減額53億円、未払費用を含むその他254億円、法人所得税等の支払額340億円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△401億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出361億円です。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、109億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△221億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金220億円です。

当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ233億円減少し、2,866億円となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、267億円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

世界経済は、緩やかな回復が続くことが期待されますが、英国の欧州連合（EU）離脱決定の影響が先行き不透明であり、米国における金融政策正常化に向けた動きの影響や中国を始めとする新興国の経済の先行き、原油等の価格や急激な円高の影響によっては、景気が下振れするリスクも懸念されます。日本では、経済対策の効果が下支えする中、景気が緩やかに回復していくことが期待されますが、海外景気の下振れが影響する可能性もあります。また、原材料市況や為替相場の変動も含め、不透明な事業環境が続くことが見込まれます。

このような状況の中、当社グループは、研究開発を重視し消費者や顧客の立場にたった“よきモノづくり”を進め、商品の高付加価値化による持続的な“利益ある成長”を目指します。そして、事業活動を通じた社会的課題の解決への提案や社会貢献活動による“社会のサステナビリティへの貢献”との両立を図り、“グローバルで存在感のある会社”を目指します。

運営体制については、コンシューマープロダクツ事業のグローバル一体運営を通じ、事業と機能のマトリックス運営を強化するとともに、全社最適の観点から収益構造の改革も進めていきます。また、ケミカル事業では、原料価格の変動に左右されない高付加価値製品の開発や、環境負荷の低減に対応したエコケミカル製品の強化などに取り組んでいきます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

2016年6月30日現在

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2006年6月29日定時株主総会決議及び2016年4月27日取締役会決議

（注）１．発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり5,681円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算して
　　　　　　おります。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額
　　　　　　1株当たり5,681円については、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

　　　２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
　　　　　　移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
　　　　　　生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それ
　　　　　　ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
　　　　　　社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
　　　　　　は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
　　　　　　の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
　　　　　　株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

ⅳ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に前記 ⅲ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

ⅴ．新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
　　 17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算
　　 の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）
　　 に記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じて得た額とす
　　 る。

ⅶ．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

ⅷ．新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

2016年4月27日取締役会決議

（注）１．発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり5,681円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算して
　　　　　　おります。なお、本新株予約権は、当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して付与されたものであ
　　　　　　り、本新株予約権の払込金額1株当たり5,681円については、当社執行役員の報酬債権の対当額をもって
　　　　　　相殺されました。

　　　２．前記「2006年6月29日定時株主総会決議及び2016年4月27日取締役会決議」による新株予約権についての（注）２．に記載のとおりであります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者他6社から、2014年9月4日付で大量保有報告書の提出があり、2014年8月29日現在で下記のとおり株券等を保有する旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者他2社から、2015年2月5日付で変更報告書の提出があり、2015年1月30日現在で下記のとおり株券等を保有する旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数57個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2016年4月1日から2016年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2016年1月1日から2016年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。また、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアルを整備するとともに、所定の手続きにより作成された連結財務諸表等の内容について、内部統制委員会の中に情報開示委員会を設け、事前審査しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【第2四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【第2四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間（自　2015年1月1日　至　2015年6月30日）

当第2四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年6月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】

１．報告企業

花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。

当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品等の一般消費財及び油脂アルコールや界面活性剤等の化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは、2016年12月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日（以下、移行日）は2015年1月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第1号）を適用しております。移行日及び比較会計期間並びに比較累計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「17．初度適用」に記載しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。

なお、第1四半期連結累計期間からの機械装置の見積耐用年数変更による要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

(2）報告セグメントの売上高及び業績

前第2四半期連結累計期間（自　2015年1月1日　至　2015年6月30日）

（注1）　営業利益の調整額284百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（注2）　セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

当第2四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年6月30日）

（注1）　営業利益の調整額408百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

（注2）　セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

６．企業結合

株式取得による会社の買収

当社は、2016年6月1日に、米国の子会社を通じて、米国のCollins Inkjet（コリンズ インクジェット）社（本社：米国オハイオ州）の買収契約を締結し、2016年7月1日に買収を完了しました。なお、現時点において、当該企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

(1）株式取得の理由

当社では、産業印刷用途のインクジェット用インク市場に対する新たな価値提案として、水性インクジェット用顔料色材（顔料分散液）及びインクの開発を進めてきました。

今回の買収により新たに獲得した技術、生産設備、販売網を自社技術に加えて活用することで、環境負荷低減に貢献する画期的な商品及びサービスを、グローバルに顧客へ提供してまいります。

(2）Collins Inkjet社の概要

社名：Collins Inkjet Corporation （コリンズ インクジェット社）

設立：1990年

所在地：米国オハイオ州

事業内容：インクジェット用インクの開発、製造、販売

従業員数：約90名

(3）支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん

取得した資産及び引き受けた負債の支配獲得日の公正価値及びのれんの金額については、算定中のため、現時点では確定しておりません。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

　現金及び預金に、3か月以内の定期預金を含めて表示しております。また、要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は、一致しております。

８．有形固定資産及びコミットメント

　有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第2四半期連結累計期間においてそれぞれ34,965百万円、1,991百万円、当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ36,856百万円、1,023百万円であります。

　有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、移行日、前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末においてそれぞれ、19,958百万円、23,130百万円、39,478百万円であります。

９．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間（自　2015年1月1日　至　2015年6月30日）

（注） 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。

なお、控除前の金額は、18,059百万円であります。

当第2四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年6月30日）

（注） 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。

なお、控除前の金額は、21,085百万円であります。

　配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間（自　2015年1月1日　至　2015年6月30日）

当第2四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年6月30日）

10．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

11．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

12．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

13．金融費用

　当社グループでは為替差損を金融費用に含めて表示しております。前第2四半期連結累計期間において金融費用に為替差損1,412百万円、当第2四半期連結累計期間において金融費用に為替差損4,330百万円が含まれております。

14．1株当たり利益

(1）基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2）希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

15．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

レベル2・・・レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

②　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。

（ⅰ）短期投資

　短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

（ⅱ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

（ⅲ）株式

　株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により算定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

移行日（2015年1月1日）

前連結会計年度（2015年12月31日）

当第2四半期連結会計期間（2016年6月30日）

　レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

（注）　利得又は損失はすべて、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。

　レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。

（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

（ⅱ）社債及び借入金

　社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

移行日（2015年1月1日）

前連結会計年度（2015年12月31日）

当第2四半期連結会計期間（2016年6月30日）

16．重要な後発事象

　該当事項はありません。

17．初度適用

当社グループは、2016年12月31日に終了する連結会計年度の第1四半期から、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2015年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年1月1日であります。

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは主に以下の免除規定を適用しております。

IFRS第1号の免除規定

(1）企業結合

　IFRS第1号では、IFRS第3号「企業結合」（以下、IFRS第3号）を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。

　企業結合により発生したのれんについては、原則としてIFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引継いでおりますが、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しているため、外貨建のれんはすべて決算日の為替レートで再換算しております。

　のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。

(2）みなし原価

　IFRS第1号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。

(3）在外営業活動体の換算差額

　IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は、子会社等の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

(4）移行日前に認識した金融商品の指定

IFRS第1号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」（2009年11月公表、2014年7月改訂）（以下、IFRS第9号）に基づく指定を行うことができます。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、IFRS第9号に従った金融商品についての指定を行っております。

IFRS第1号の強制的な例外規定

　IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」にはIFRSに基づいて連結範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

IFRS移行日（2015年1月1日）の資本に対する調整

IFRS移行日（2015年1月1日）の資本に対する調整に関する注記

(1）棚卸資産に対する調整

　主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で、販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。

(2）有形固定資産に対する調整

　有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。

　当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は1,851百万円であり、公正価値は848百万円です。

　上記の結果、移行日における有形固定資産が1,003百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。

　また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。

(3）のれんに対する調整

　日本基準では一部の外貨建のれんについて取得日の為替レートで換算しておりましたが、IFRSではすべての外貨建のれんを決算日の為替レートで換算しており、利益剰余金に調整が反映されております。

(4）無形資産に対する調整

　日本基準で認識していた無形資産の一部について、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。

(5）その他の金融資産（非流動資産）に対する調整

　日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。

(6）繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

　主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。

(7）引当金（流動負債）に対する調整

　日本基準では将来の費用を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。

(8）その他の流動負債に対する調整

　主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。

(9）退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に対する調整

　日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりました。IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。

　なお、日本基準では2015年度の期首より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の計算方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法に変更しております。これらの基準等の適用にあたっては退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、2015年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。従って、移行日時点の日本基準による公表済みの連結貸借対照表に、上記退職給付会計基準及び退職給付適用指針の改訂による変更を反映していないため、IFRSにおける連結財政状態計算書との差異が利益剰余金に反映されております。

(10)その他の非流動負債に対する調整

　日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。

(11)その他の資本の構成要素に対する調整

①　IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が4,853百万円増加しております。

②　注記(5）に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,120百万円増加しております。

③　注記(9）に記載の退職給付に係る負債に対する調整の影響により、その他の資本の構成要素が3,318百万円減少しております。

(12)利益剰余金に対する調整

(13)表示組替

　IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

①　日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準における「有価証券」及び「その他（流動資産）」のうち、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。

②　日本基準において、流動項目として表示している繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。

③　日本基準において、化粧品の店舗什器を「長期前払費用」として表示しておりましたが、IFRSにおいては、「有形固定資産」として表示しております。

④　IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。

⑤　日本基準において「その他（流動負債）」及び「その他（固定負債）」に含めて表示していた返品調整引当金や資産除去債務などと、総額表示での化粧品関連損失引当金を、IFRSにおいては「引当金」として表示しております。

(14)連結範囲の差異

　日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。

前第2四半期連結会計期間（2015年6月30日）の資本に対する調整