5302 日本カーボン 四半期報告書－第158期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（炭素製品関連）

当第１四半期連結会計期間よりNippon Kornmeyer Carbon Group社（旧社名：KOGO Kornmeyer Graphit社）を株式の取得により持分法適用の範囲に含めております。

この結果、連結子会社は9社、持分法適用会社は1社増加し2社となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「②　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円高による企業収益の下振れリスクが懸念されるものの、雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調をたどっております。

　世界経済は、米国を中心とする先進国経済には緩やかな回復の動きが見られますが、英国のEU離脱による影響、中国の景気減速、資源価格の低迷など依然、先行きの不透明な状況となっております。

　このような経済情勢ではありますが、当社グループを取りまく事業環境は非常に厳しい状況が続いております。これに対応すべく損益改善に向け、海外展開の強化、需要見合いの生産の徹底、コスト削減活動の推進等にグループ一丸となって取組んでまいりました。しかし、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高111億9千3百万円（前年同期比23.3％減）、営業利益1億8千3百万円（同84.3％減）、経常利益1億3千4百万円（同88.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失5千6百万円（前年同期は6億9百万円の利益）と減収減益となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（炭素製品関連）

　電極部門は、国内については電炉業界の需要は依然低迷し、人造黒鉛電極の販売競争はさらに熾烈となり、厳しい事業環境となりました。海外については著しく需給バランスが崩れており、販売競争の激化により価格の大幅な下落が続き、国内にも増して非常に厳しい事業環境となりました。

　当社は、上記のような著しい価格下落局面にある人造黒鉛電極の市況においても、安易な価格競争には参加しないという方針の下に販売活動を展開いたしました。その結果、販売数量が大幅に減少し、売上金額も大幅に減少しました。

　ファインカーボン部門は、半導体市場、太陽電池市場の一部に回復が見られ、炭素繊維および特殊炭素材料の販売は堅調に推移しました。リチウムイオン電池負極材の販売も堅調に推移しております。

　この結果、売上高は102億3千3百万円（前年同期比23.1％減）、セグメント損失（営業損失）は3千3百万円（前年同期は8億3千5百万円の利益）となりました。

（炭化けい素製品関連）

　炭化けい素繊維の製造・販売は堅調に推移いたしましたが、当年度末に稼働予定の第２工場の稼働のための準備費用が増加した結果、売上高は5億6千4百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益（営業利益）は2千9百万円（同45.4％減）となりました。

（その他）

　産業用機械の製造・販売は堅調に推移しましたが、不動産賃貸は昨年11月末の所有物件の賃貸オフィスビル（ニューステージ横浜）の売却により減収となった結果、売上高は3億9千6百万円（前年同期比40.9％減）、セグメント利益（営業利益）は6千8百万円（同58.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は561億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億1千1百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金の減少14億7千万円、売上債権の減少15億7千4百万円およびたな卸資産の減少6億1千5百万円により、299億4千5百万円と前連結会計年度末に比べ34億7千3百万円の減少となりました。固定資産は、新規設備の取得等により有形固定資産が増加したため、261億8千6百万円と前連結会計年度末に比べ5億6千1百万円増加しました。

　負債は211億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億8千6百万円減少しました。流動負債は、仕入債務等の減少により131億7千4百万円と前連結会計年度末に比べ39億2千4百万円減少しました。固定負債は、新規借入による長期借入金の増加等により、79億6千4百万円と前連結会計年度末に比べ26億3千7百万円増加しました。

　純資産は、有価証券評価差額金の減少9億4千万円、配当金の支払5億5千4百万円により、349億9千2百万円と前連結会計年度末に比べ16億2千5百万円減少しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ14億7千万円減少し、92億1千4百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、13億5千2百万円の収入（前年同四半期 26億7千1百万円の収入）となりました。これは、仕入債務の減少により10億7千6百万円、法人税等の支払により5億8千6百万円の資金使用があったものの、売上債権の減少により15億1千1百万円、減価償却費により11億5千9百万円の資金回収があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、46億7千2百万円の支出（前年同四半期 9億9千8百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得で35億1千4百万円および関係会社の株式取得により14億7千5百万円の資金使用があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、18億5千6百万円の収入（前年同四半期 11億2千9百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の返済が5億8千1百万円および配当金の支払が5億4千9百万円ありましたが、長期借入金の新規借入れが32億9千1百万円あったこと等によるものであります。

(4）研究開発活動

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億1千万円（全額炭素製品関連セグメント）であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．上記のほか当社所有の自己株式 7,416千株（6.27％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式 682株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 1千株（議決権 1個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 15千株（議決権 15個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1千株あります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したNippon Kornmeyer Carbon Group社（旧社名：KOGO Kornmeyer Graphit社）を持分法の適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　このうち主な費用及び金額は、次のとおりであります。

※２　受取補償金

　当該受取補償金は、山梨市駅南口開発計画に係るものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

①　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

②　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

前連結会計年度より、従来の報告セグメントである「炭素製品関連」セグメントの区分を「炭素製品関連」セグメントと「炭化けい素製品関連」セグメントに区分しております。

これは、前第３四半期連結会計期間後に「炭化けい素製品関連」セグメントの重要性が増したことにより、経営管理区分を見直したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間より、従来の「不動産賃貸関連」について量的な重要性が乏しくなったため報告セグメント「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式会社の平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年１月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上