| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | トレーディア株式会社 |
| 【英訳名】 | TRADIA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古 郡 勝 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | 078（391）7170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 山 口 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | 078（391）7170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 山 口 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | トレーディア株式会社京浜支店(東京都港区海岸一丁目15番１号)トレーディア株式会社名古屋支店(名古屋市港区入船二丁目５番７号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第１四半期連結累計期間 | 第87期第１四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,466 | 3,297 | 13,702 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 9 | △64 | 71 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 49 | △42 | 68 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 111 | △93 | △179 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,636 | 2,179 | 2,346 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,087 | 9,241 | 9,369 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 3.41 | △2.88 | 4.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.1 | 23.6 | 25.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第87期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第86期及び第86期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新興国経済の減速懸念や、英国のＥＵ離脱問題などの影響により急速に円高が進行するなど、依然として不透明な状況が続いております。当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比6.3％増加しましたが、売上高は32億97百万円余(対前年同期間１億69百万円余減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少、外注費比率が増加したことにより、営業総利益は前年同期間比29.1％減少し１億74百万円余(対前年同期間71百万円余減)となりました。営業損失は、76百万円余(前年同期間は営業損失11百万円余)、経常損失は64百万円余(前年同期間は経常利益９百万円余)、親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円余(前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円余)の計上となっております。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①輸出部門
輸出部門におきましては、雑貨及び機械機器製品が減少したことにより、輸出部門の売上高は前年同期間比16.1％減少し７億34百万円余、セグメント損失は52百万円余（前年同期間はセグメント損失23百万円余）の計上となりました。
②輸入部門
輸入部門におきましては、雑貨が減少したことにより、輸入部門の売上高は前年同期間比2.7％減少し12億30百万円余、セグメント損失は36百万円余（前年同期間はセグメント損失15百万円余）の計上となりました。
③国際部門
国際部門におきましては、国際輸出は、東南アジア及び台湾向けの建材の取扱いを伸ばしたため、国際輸出部門の売上高は前年同期間比6.3％増加し４億24百万円余の計上となりました。国際輸入は、東南アジアからの繊維製品、雑貨は堅調に推移しましたが、主力の中国からの繊維製品、家具、建材の取扱いが低迷したことにより、国際輸入部門の売上高は前年同期間比1.6％減少し８億68百万円余の計上となりました。その結果、国際部門の売上高は前年同期間比0.9％増加し12億92百万円余、セグメント損失は２百万円余(前年同期間はセグメント利益10百万円余)の計上となりました。
④その他
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上合計は前年同期間比13.5％減少し58百万円余となり、セグメント利益は前年同期間比１百万円余減少し15百万円余の計上となりました。
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入18百万円余を含んでおります。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円余減少し、92億41百万円余となりました。流動資産は５百万円余減の33億36百万円余、固定資産は１億22百万円余減の59億５百万円余であります。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加がありますが、売掛金及び立替金の減少等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少及び減価償却費計上による減少によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円余増加し、44億93百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、20百万円余増加し25億68百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、営業未払金の減少がありますが、賞与引当金及び未払金の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、１億66百万円余減少し、21億79百万円余となりました。これは、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行っておりませんので、記載を省略しております。
(6)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
政府の経済政策等により引き続き緩やかな回復傾向は見込まれるものの、新興国の景気下振れの影響や英国のＥＵ離脱問題などの不安定要素により、株価や為替相場が大きく変動するなど、依然として不透明な状況が続いております。また、顧客の物流コスト削減要請に伴う業者間の価格競争激化が危惧されるなど、当社グループを取り巻く事業環境の厳しさは継続するものと思われます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外物流拠点の充実による効率的で且つきめ細かいサービスの提供など「国際物流業務のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、顧客のニーズの変化に対応した事業体となる経営を進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、自家施設を含め経営資源を有効活用し、収益性の改善を図るとともに、営業部門の強化を行い売上拡大を目指し、業績の向上に努めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,700,000 | 14,700,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 14,700,000 | 14,700,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 14,700 | ― | 735,000 | ― | 170,427 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式32,000 | 普通株式 | 32,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 32,000 | ||||
| (相互保有株式)普通株式36,000 | 普通株式 | 36,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 36,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式14,594,000 | 普通株式 | 14,594,000 | 14,594 | ― |
| 普通株式 | 14,594,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式38,000 | 普通株式 | 38,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 38,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,700,000 | 14,700,000 | ― | ― | |
| 14,700,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 14,594 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１ 個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式907株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)トレーディア株式会社 | 神戸市中央区海岸通1-2-22 | 32,000 | ― | 32,000 | 0.2 |
| (相互保有株式)広瀬産業海運株式会社 | 大阪市港区築港3-1-8 | 5,000 | ― | 5,000 | 0.0 |
| (相互保有株式)三笠陸運株式会社 | 神戸市中央区港島8-11-6 | 12,000 | ― | 12,000 | 0.1 |
| (相互保有株式)株式会社忠和商会 | 横浜市中区新山下3-2-15 | 19,000 | ― | 19,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 68,000 | ― | 68,000 | 0.5 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 677,032 | 857,679 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,514,695 | 1,414,143 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 68,794 | 93,357 | |||||||||
| 立替金 | 809,237 | 659,806 | |||||||||
| その他 | 275,517 | 317,758 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,471 | △6,223 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,341,806 | 3,336,522 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,523,853 | 1,503,142 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 48,121 | 47,271 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,233 | 5,964 | |||||||||
| 土地 | 1,781,656 | 1,781,656 | |||||||||
| リース資産（純額） | 135,830 | 124,839 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,495,696 | 3,462,873 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 34,560 | 34,560 | |||||||||
| その他 | 228,637 | 211,032 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 263,197 | 245,592 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,040,014 | 969,804 | |||||||||
| 差入保証金 | 787,386 | 786,814 | |||||||||
| その他 | 449,795 | 448,726 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,653 | △8,653 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,268,543 | 2,196,692 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,027,436 | 5,905,158 | |||||||||
| 資産合計 | 9,369,243 | 9,241,681 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,341,641 | 1,233,808 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,630,228 | 2,558,435 | |||||||||
| リース債務 | 45,117 | 44,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,898 | 6,237 | |||||||||
| 賞与引当金 | 167,090 | 252,840 | |||||||||
| その他 | 283,074 | 398,539 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,475,050 | 4,493,866 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,967,326 | 2,054,454 | |||||||||
| リース債務 | 102,170 | 91,579 | |||||||||
| 長期未払金 | 126,653 | 110,801 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 66,097 | 43,600 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 66,417 | 68,689 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 219,379 | 199,275 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,548,044 | 2,568,400 | |||||||||
| 負債合計 | 7,023,094 | 7,062,266 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 735,000 | 735,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 170,427 | 170,427 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,357,501 | 1,241,867 | |||||||||
| 自己株式 | △9,688 | △9,688 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,253,239 | 2,137,606 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 150,020 | 90,775 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △57,111 | △48,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 92,908 | 41,808 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,346,148 | 2,179,415 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,369,243 | 9,241,681 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 3,466,591 | 3,297,561 | |||||||||
| 営業費用 | 3,220,014 | 3,122,731 | |||||||||
| 営業総利益 | 246,576 | 174,829 | |||||||||
| 一般管理費 | 257,992 | 251,387 | |||||||||
| 営業損失（△） | △11,415 | △76,557 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 14,109 | 20,623 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,666 | 12,520 | |||||||||
| その他 | 19,346 | 16,739 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,122 | 49,883 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,253 | 20,474 | |||||||||
| その他 | 943 | 16,951 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,197 | 37,425 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 9,509 | △64,100 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | - | 29 | |||||||||
| 出資金売却益 | 64,956 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 64,956 | 29 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 74,466 | △64,070 | |||||||||
| 法人税等 | 24,466 | △21,772 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 49,999 | △42,298 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 49,999 | △42,298 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 49,999 | △42,298 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59,107 | △59,245 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,961 | 8,145 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 61,068 | △51,099 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 111,067 | △93,397 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 111,067 | △93,397 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|---|
| (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日） 当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
| 神戸港島港運協同組合 | 250,840千円 | 神戸港島港運協同組合 | 261,150千円 |
|---|---|---|---|
| （同組合員3社と連帯保証） | （同組合員3社と連帯保証） | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 63,012千円 | 61,586千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 73,345 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 73,335 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 輸出 | 輸入 | 国際 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 875,916 | 1,263,775 | 1,281,866 | 45,032 | 3,466,591 | ― | 3,466,591 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 22,635 | 22,635 | △22,635 | ― |
| 計 | 875,916 | 1,263,775 | 1,281,866 | 67,668 | 3,489,227 | △22,635 | 3,466,591 |
| セグメント利益又は損失(△) | △23,281 | △15,088 | 10,367 | 16,587 | △11,415 | ― | △11,415 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。
２．調整額△22,635千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 輸出 | 輸入 | 国際 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 734,673 | 1,230,273 | 1,292,974 | 39,639 | 3,297,561 | ― | 3,297,561 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 18,885 | 18,885 | △18,885 | ― |
| 計 | 734,673 | 1,230,273 | 1,292,974 | 58,524 | 3,316,446 | △18,885 | 3,297,561 |
| セグメント利益又は損失(△) | △52,838 | △36,225 | △2,559 | 15,065 | △76,557 | ― | △76,557 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。
２．調整額△18,885千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | ３円41銭 | △２円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 49,999 | △42,298 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 49,999 | △42,298 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,656 | 14,655 |
(注)１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
トレーディア株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 憲 二 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 赤 松 秀 世 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレーディア株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレーディア株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。