| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本ファルコム株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON FALCOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 季 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市曙町二丁目８番18号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２７）０５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中 野 貴 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市曙町二丁目８番18号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２７）０５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中 野 貴 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期累計期間 | 第15期第３四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 923,153 | 670,629 | 1,575,032 |
| 経常利益 | (千円) | 399,859 | 149,825 | 689,862 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 283,662 | 104,892 | 456,154 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 164,130 | 164,130 | 164,130 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,280,000 | 10,280,000 | 10,280,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,352,846 | 3,558,271 | 3,525,338 |
| 総資産額 | (千円) | 3,432,295 | 3,677,730 | 3,856,356 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.59 | 10.20 | 44.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7 |
| 自己資本比率 | (％) | 97.7 | 96.8 | 91.4 |
| 回次 | 第14期第３四半期会計期間 | 第15期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.17 | △3.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社はコンテンツメーカーとして、オリジナリティあふれるゲームコンテンツ及びサービスの創出を行い、その魅力を様々な分野・プラットフォームを通じて世界中のお客様にお伝えすることに努めております。
当第３四半期累計期間の製品部門におきましては、東京ゲームショウにおいて、出展社数473社、出展数2,004タイトルと過去最大規模となる中から、来場者の投票により選ばれる「日本ゲーム大賞フューチャー部門」を受賞したり、ユーザーから支持され且つゲーム業界の発展に多大な貢献をしたと認められる優れたゲームをファン投票により選ぶ「ファミ通アワード」を受賞したりするなど、新規タイトルにもかかわらず高い評価をいただいております、携帯型ゲーム機PlayStation®Vita向けゲームソフト「東亰ザナドゥ」（平成27年９月発売）の販売が継続しております。平成28年３月にはこの「東亰ザナドゥ」をお買い求めやすい価格に設定した「東亰ザナドゥ SAKURAまつりパッケージ」を発売しました。
なお、第４四半期においては、日本ファルコム創立35周年記念タイトルとなる携帯型ゲーム機PlayStation®Vita向けゲームソフト最新作「イースⅧ－Lacrimosa of DANA－（ラクリモサ・オブ・ダーナ）」を平成28年７月に発売しております。さらに、平成28年９月には、当社初となる据え置き型ゲーム機PlayStation®4向けゲームソフト「東亰ザナドゥｅＸ＋（エクスプラス）」を発売する予定です。
その結果、製品部門の当第３四半期累計期間の売上高は216百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
ライセンス部門におきましては、国内において携帯型ゲーム機PlayStation®Vita向けゲームソフト「英雄伝説 空の軌跡SC Evolution」を平成27年12月に発売しました。また、「ファンタシースターオンライン２」や「チェインクロニクル～絆の新大陸～」（株式会社セガゲームス）、「太鼓の達人 Vバージョン」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント）などのゲームタイトルとのコラボレーション企画を展開しました。
さらに、当社が過去に発売した「イース」や「軌跡」シリーズなど旧タイトルの英語版ＰＣゲームのダウンロード販売や、北米及び欧州において、携帯型ゲーム機PlayStation®Vita向けゲームソフト「英雄伝説 閃の軌跡」英語版を発売し、アジア地域においては、「英雄伝説 空の軌跡FC Evolution」繁体字中国語版及び韓国語と「イース セルセタの樹海」繁体字中国語版及び韓国語版を発売しました。
なお、第４四半期においては、平成28年７月に携帯型ゲーム機PlayStation®Vita向けゲームソフト「英雄伝説 空の軌跡the 3rd Evolution」を発売しており、平成28年８月には、携帯型ゲーム機PlayStation®Vita向けゲームソフト「イースⅧ－Lacrimosa of DANA－（ラクリモサ・オブ・ダーナ）」の繁体字中国語版を発売する予定です。
その結果、ライセンス部門の当第３四半期累計期間の売上高は454百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
それらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は670百万円（前年同期比27.4％減）、営業利益は148百万円（前年同期比62.9％減）、経常利益は149百万円（前年同期比62.5％減）、四半期純利益は104百万円（前年同期比63.0％減）となりました。
(2) 財務状態の分析
(総資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が301百万円増加したことに対し、売掛金が541百万円減少したことにより3,677百万円（前事業年度末比4.6％減）となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は、主に買掛金が55百万円減少したこと、未払法人税等が83百万円減少したこと等により119百万円（前事業年度末比63.9％減）となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払い71百万円があったことに対し、四半期純利益を104百万円計上したことにより3,558百万円（前事業年度末比0.9％増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、258百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,800,000 |
| 計 | 34,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,280,000 | 10,280,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,280,000 | 10,280,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 10,280,000 | ― | 164,130 | ― | 319,363 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,277,900 | 102,779 | ― |
| 単元未満株式 | 2,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,280,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 102,779 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日本ファルコム株式会社 | 東京都立川市曙町２－８－18 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) 上記のほか、単元未満自己株式２株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年９月30日) | 当第３四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,052,949 | 3,354,673 | |||||||||
| 売掛金 | 586,647 | 45,317 | |||||||||
| 製品 | 2,487 | 24,984 | |||||||||
| 原材料 | 3,807 | 19,590 | |||||||||
| その他 | 40,324 | 71,239 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,686,216 | 3,515,806 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,389 | 5,270 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,374 | 3,828 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 157,375 | 152,825 | |||||||||
| 固定資産合計 | 170,139 | 161,924 | |||||||||
| 資産合計 | 3,856,356 | 3,677,730 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 107,330 | 52,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,053 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,250 | 6,000 | |||||||||
| その他 | 120,383 | 61,458 | |||||||||
| 流動負債合計 | 331,017 | 119,459 | |||||||||
| 負債合計 | 331,017 | 119,459 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 164,130 | 164,130 | |||||||||
| 資本剰余金 | 319,363 | 319,363 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,041,962 | 3,074,895 | |||||||||
| 自己株式 | △117 | △117 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,525,338 | 3,558,271 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,525,338 | 3,558,271 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,856,356 | 3,677,730 | |||||||||
(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 923,153 | 670,629 | |||||||||
| 売上原価 | 89,305 | 92,804 | |||||||||
| 売上総利益 | 833,847 | 577,825 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 432,968 | 429,228 | |||||||||
| 営業利益 | 400,878 | 148,596 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 309 | 332 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 572 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 865 | 702 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,174 | 1,606 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 2,194 | 378 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,194 | 378 | |||||||||
| 経常利益 | 399,859 | 149,825 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 399,859 | 149,825 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,346 | 26,094 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,849 | 18,837 | |||||||||
| 法人税等合計 | 116,196 | 44,932 | |||||||||
| 四半期純利益 | 283,662 | 104,892 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,924 千円 | 4,051 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 102,799 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月16日定時株主総会 | 普通株式 | 71,959 | 7 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月17日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
当社は、ゲーム開発・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
当社は、ゲーム開発・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円59銭 | 10円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 283,662 | 104,892 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 283,662 | 104,892 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,279,924 | 10,279,898 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
日本ファルコム株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 鳥 居 陽 印
業務執行社員 公認会計士 坂 下 藤 男 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ファルコム株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ファルコム株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。