6924 岩崎電気 四半期報告書－第102期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、以下の理由により記載しておりません。

・第101期、第101期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないためであります。

・第102期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないためであります。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国およびユーロ圏において緩やかな景気回復基調が続きました。一方、アジア地域においては、中国では設備投資などの鈍化に歯止めがかからず、2016年１-３月の実質GDP成長率が前年同期比6.7%増に留まり、景気の減速感が強まりました。わが国経済は、有効求人倍率の上昇が継続するなど雇用環境は改善傾向にあるものの、マイナス金利政策導入後も円高・株安が続き、企業の収益や個人消費は鈍化傾向となり、景気の先行きに不透明感が残りました。また、ユーロ圏における不安定な政治・経済情勢をはじめとする海外情勢の先行き懸念が、わが国のみならず世界経済全体の景気の不透明を強めている状況となっています。

　このような環境の中、当社グループは全社重点事業戦略として「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の３項目を掲げて事業展開を推進し、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,637百万円（前年同期は10,407百万円で2.2%の増加）、営業損失は684百万円（前年同期は300百万円で384百万円の悪化）、経常損失は682百万円（前年同期は274百万円で408百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は504百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円で532百万円の悪化）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの算定方法を変更しており、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の算定方法により作成しております。

＜照明＞

照明事業は、LED照明事業において、スポーツ関連施設、工場関連施設への市場訴求を積極的に展開したことにより、投光器や高天井用照明器具、特殊照明用器具などの新商品を中心に売上高は堅調に推移しました。また、従来型照明事業においては、照明需要のLED化の動きを受けて減少となりましたが、HIDランプなどのメンテナンス需要に対応したことにより減少幅は小幅に留まりました。一方、利益面においては、一部のLED商品において市場価格の下落の影響を受けたことなどにより減少となりました。

　これらの結果、売上高7,519百万円（前年同期は7,692百万円で2.2%の減少）、営業損失20百万円（前年同期は営業利益131百万円で151百万円の悪化）となりました。

＜光・環境＞

光・環境事業は、環境試験関連事業において、耐候性試験装置などの受注が増加したことで売上高、営業利益とも好調に推移しました。また、電子線照射装置関連においても受注が堅調に推移し、業績の下支えとなりました。一方、UVキュア事業においては、売上高は前年同期並みに推移したものの、一部大型の低利益案件の受注に対応したことなどにより営業利益は減少しました。

　これらの結果、売上高3,130百万円（前年同期は2,740百万円で14.2%の増加）、営業損失137百万円（前年同期は営業利益60百万円で198百万円の悪化）となりました。

　なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する季節的傾向があり、各四半期の売上高及び利益は、通期実績の水準に比べ乖離が大きくなっています。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の支出額は96百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権１個は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　297百万円

②１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　 ４円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成27年３月31日

④効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成27年６月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

　平成28年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　297百万円

②１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　 ４円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成28年３月31日

④効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成28年６月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△492百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△526百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「光応用」から「光・環境」へと報告セグメントの名称を変更しております。これは、従来光を使った「光の応用」分野のみならず、EB（電子線）やレーザー光および光以外を組み合わせることにより、「環境負荷低減事業」を推進するという経営方針を反映したものであります。

また、当第１四半期連結会計期間より、営業費用等の算定方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。

これは、新たな中期経営計画に派生する組織変更および経営管理手法の変更に伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に把握するためであります。

なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の算定方法により作成しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、以下の理由により記載しておりません。

・前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないためであります。

・当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないためであります。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、平成28年８月１日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議しております。

１．本自己株式処分の概要

処分期日　　：平成28年８月29日

処分株式数　：800,000株

処分価額　　：１株につき金154円

資金調達の額：123,200,000円

処分方法　　：第三者割当の方法によります。

処分予定先　：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

２．処分の目的及び理由

　当社は、平成28年５月18日付で業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」という。）」の導入を公表し、その後、平成28年６月28日開催の第101回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

　本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎電気株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎電気株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上