5707 東邦亜鉛 四半期報告書－第118期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第117期第１四半期連結累計期間及び第118期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減益となりました。

（単位：百万円）

《経営環境》

　当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、金属相場については、亜鉛・銀は上昇基調でしたが、鉛は低調に推移しました。特に亜鉛のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）相場は、直近最安値（平成28年１月の約1,450ドル）から大幅に上昇し、６月末には一年ぶりに2,100ドルを超える水準となりました。一方円/米ドル相場は、米国の利上げ時期が不透明であることに加え、日本の金融緩和手段も手詰まり感があり、円高方向へ向かいました。豪州に鉱山を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、金属相場の上昇に伴い、資源国通貨が強含み、四半期末へ向けて豪ドル高となりました。当四半期末には英国のＥＵ離脱が国民投票により方向づけられたことを契機にさらに円高が進みましたが、金属相場には大きな影響はありませんでした。

《売上高》

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、金属相場は上昇基調だったものの、亜鉛のＬＭＥ相場で一時2,400ドル台を記録した前年同期と比較すると低水準だったことや、円高となった影響もあり、前年同期比減収となりました。

《利益》

　損益面でも、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、前年同期と比較すると金属相場が低水準だったことや円高となった影響で、前年同期比減益となりました。しかしながら、前期に実施した鉱山の減損による減価償却費負担の軽減効果などもあり、資源セグメントは黒字に転じました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①製錬事業部門

（単位：百万円）

《亜鉛》

　ＬＭＥ相場は、期初1,842ドル／トンでスタートしたあと、概ね上昇基調となり、期中平均は1,915ドルとなりました。しかしながら、前年同期は相場の高騰期だったこともあり、前年同期（2,195ドル）を279ドル下回る結果となりました。さらに、国内価格は円高の影響もあり期中平均257千円／トンと前年同期（313千円）を57千円下回りました。

　この結果売上高は、販売量は増加したものの相場下落・円高の影響が大きく、前年同期比16％の減収となりました。

《鉛》

　ＬＭＥ相場は、期初1,720ドル／トンでスタートしたあと、概ね低調に推移し、期中平均は1,719ドルと前年同期（1,947ドル）を228ドル下回りました。さらに、国内価格は円高の影響もあり期中平均244千円／トンと前年同期（297千円）を53千円下回りました。

　この結果売上高は、販売量は増加したものの相場下落・円高の影響が大きく、前年同期比11％の減収となりました。

《銀》

　ロンドン銀相場は、期初15.4ドル／トロイオンスでスタートしたのち、概ね上昇基調となり、期中平均は16.8ドルと前年同期（16.4ドル）を若干上回りました。しかしながら国内価格は、円高の影響もあり期中平均59,415円／キログラムと前期（65,737円）を6,322円下回りました。

　この結果売上高は、販売量は増加したものの円高の影響が大きく、前年同期比5％の減収となりました。

　以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金属相場の下落や円高の影響もあり、前年同期比大幅な減収・減益となりました。

　なお、金属相場及び為替相場の推移は下表のとおりであります。

②資源事業部門

（単位：百万円）

　CBH Resources Ltd.（以下「ＣＢＨ社」という。）を擁する当事業部門は、エンデバー鉱山の減産の影響から出荷量が減少したこともあり減収となりました。一方、営業損益は、前期に実施した鉱山の減損による減価償却費負担の軽減効果などもあり黒字に転じました。

③電子部材事業部門

（単位：百万円）

《電子部品》

　車載電装向けは堅調だったものの、産業機器向け及びＯＡ機器向けが減少し、売上高は前年同期比13％の減収となりました。

《電解鉄》

　世界のトップシェアを誇る電解鉄は、主力製品のマイロンが航空機用の特殊鋼向けの落ち込みが大きく、売上高は前年同期比14％の減収となりました。

《プレーティング》

　車載電装品やＩＴ・デジタル機器などの接点・接続端子に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、産業機器向けの落ち込みはあったものの、車載電装品向けは堅調に推移し、民生・住宅機器向けの増販もあり、売上高は若干の増収となりました。

《機器部品》

　粉末冶金部門は自動車関連部品が好調に推移したものの、タイヤ用バランスウエイト部門は中国での販売が不振だったこともあり、売上高は前年同期比1％の減収となりました。

　以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比減収減益となりました。

④環境・リサイクル事業部門

（単位：百万円）

　主力製品の酸化亜鉛は、熊本地震に伴う混乱（物流・供給問題）から一時的に需要増となったものの、亜鉛相場下落の影響が大きく減収となりました。また、使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業についても、需要減および価格下落などもあり減収となりました。以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比減収減益となりました。

⑤その他事業部門

（単位：百万円）

《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》

　医療向け遮蔽需要が低迷したため、主力のＸ線遮蔽鉛板の落ち込みが大きく、前期にあった原発関連のスポット販売が当期は無かったこともあり、売上高は前年同期比30％の減収となりました。

《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》

　プラントエンジニアリング事業において、複数の大型案件が収益計上され、前年同期比108％の増収となりました。

《運輸事業》

　運輸部門は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の減少により、売上高は前年同期比35％の減収となりました。

　以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比減収減益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　債権流動化に伴う買戻し義務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△184百万円には、セグメント間取引消去△43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△140百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△99百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△53百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上