| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本デジタル研究所 |
| 【英訳名】 | Japan Digital Laboratory Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 澤 和 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新砂一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5606)3111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報担当取締役 成 松 祐 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新砂一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5606)3111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報担当取締役 成 松 祐 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,915,873 | 8,156,175 | 32,912,667 |
| 経常利益 | (千円) | 769,168 | 715,636 | 3,862,424 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 411,997 | 541,036 | 2,550,510 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 476,136 | 527,771 | 2,219,421 |
| 純資産額 | (千円) | 80,559,133 | 81,472,416 | 81,622,931 |
| 総資産額 | (千円) | 113,958,821 | 116,435,063 | 112,519,659 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.15 | 15.96 | 75.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 69.3 | 71.9 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間に締結した契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国籍 | 契約品目 | 契約の内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| アイベックスエアラインズ㈱(連結子会社） | ＡＮＡホールディングス㈱ | 日本 | 航空機リース契約 | 航空機のリース | 平成28年６月開始８年間 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
[コンピュータシステム事業]
主力のコンピュータシステム事業におきましては、会計事務所を核に全国の中小企業から成る当社マーケットのさらなる活性化とシェアの拡大に向けて、サイバー会計事務所構想およびJDL Entry Innovation（記帳業務革新）構想を推進しております。
当社は３年ほど前からEntry Innovation構想に基づく革新的な製品や、リモートオペレーション等の画期的な機能を搭載した製品を開発し、会計事務所に向けて新システムによる業務革新を提唱したことから、システムの買換えが進み、平成26年３月期および平成27年３月期において翌期や翌々期の需要の一部が前倒しになるなど販売が大きく伸長しましたが、前期はその反動から通期にわたって販売が低調に推移しました。
現在、同事業の売上高は約４年周期の起伏が生じており、当期はその４年目に当たるものと考えております。このような状況の中で、当第１四半期は前期同様、販売が低調に推移しております。
その結果、同事業の売上高は43億48百万円（前年同四半期比6.5％減）、経常利益は７億38百万円（前年同四半期比31.4％増）となりました。
なお、当社マーケットは４～５年サイクルで安定的にシステムの買換え需要が生じることから、本来需要は安定しており、現在４年周期の起伏はあるとしても総需要はここ数年の平均で年間200～210億円ほどの規模で推移しております。また近年、ハードウエアおよびソフトウエアの新製品を相次いで投入したことによって新規顧客の開拓が進み、シェアは拡大しております。現在、売上高が低調な状況は、マーケット拡大の一局面と考えております。
新規顧客の開拓につきましては、現在の収益全体を押し上げる要素には至っていないものの、将来の収益を大きく押し上げる要素になるものと見込んでおります。
[定期航空運送事業]
定期航空運送事業におきましては、前期に実施した機材の入れ替え（50席１機の退役と70席１機の導入）による販売座席数の増加に加え、コードシェアにおけるスキームの改定により、売上高は38億８百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。
営業損益におきましては、機材の大型化に伴う減価償却費の増加など事業費の増加により、営業利益１億36百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。
経常損益におきましては、急速な円高の進行により外貨建て資産（整備預け金等）の評価替えに伴う為替差損を計上したことから、経常損失23百万円（前年同四半期は経常利益２億６百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高81億56百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益８億36百万円（前年同四半期比36.7％増）、経常利益７億15百万円（前年同四半期比7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億41百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなっております。
| セグメントの名称 | 当第１四半期連結累計期間 | |||
| 売上高(百万円) | 前年同四半期比(％) | 経常損益(百万円) | 前年同四半期比(％) | |
| コンピュータシステム事業 | 4,348 | △6.5 | 738 | 31.4 |
| 定期航空運送事業 | 3,808 | 16.7 | △23 | ― |
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比較して39億15百万円増加し、1,164億35百万円となりました。
増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が２億69百万円、受取手形及び売掛金が４億85百万円それぞれ増加しております。固定資産では、機械装置及び運搬具が１億31百万円減少、リース資産が31億22百万円増加しております。
流動負債では、１年内返済予定の長期借入金が４億91百万円減少、未払金が８億36百万円増加しております。固定負債では、リース債務が24億41百万円、資産除去債務が３億95百万円それぞれ増加しております。
純資産の部では、利益剰余金は１億37百万円減少、自己資本比率は2.6ポイント減少し69.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億73百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 53,000,000 |
| 計 | 53,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,952,089 | 33,952,089 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,952,089 | 33,952,089 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 33,952,089 | ― | 9,078,000 | ― | 12,121,200 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式46,800 | 普通株式 | 46,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 46,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式33,851,800 | 普通株式 | 33,851,800 | 338,518 | ― |
| 普通株式 | 33,851,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式53,489 | 普通株式 | 53,489 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 53,489 | ||||
| 発行済株式総数 | 33,952,089 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 338,518 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社日本デジタル研究所 | 東京都江東区新砂一丁目２番３号 | 46,800 | ― | 46,800 | 0.14 |
| 計 | ― | 46,800 | ― | 46,800 | 0.14 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,893,690 | 40,163,308 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,789,124 | 5,274,365 | |||||||||
| 金銭債権信託受益権 | 14,000,000 | 14,000,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 153,111 | 164,720 | |||||||||
| 仕掛品 | 283,208 | 252,655 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,227,203 | 1,201,469 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 527,108 | 563,517 | |||||||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 26,800 | 23,000 | |||||||||
| その他 | 888,186 | 1,225,493 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,197 | △2,208 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,786,236 | 62,866,321 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,367,804 | 7,355,265 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,651,635 | 2,520,100 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 461,867 | 439,521 | |||||||||
| 土地 | 11,334,463 | 11,334,463 | |||||||||
| リース資産（純額） | 12,641,649 | 15,764,558 | |||||||||
| その他（純額） | 33,674 | 66,547 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,491,095 | 37,480,457 | |||||||||
| 無形固定資産 | 233,073 | 224,285 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,671,055 | 10,668,012 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,503,520 | 2,532,152 | |||||||||
| その他 | 2,842,490 | 2,670,335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,812 | △6,501 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,009,254 | 15,863,999 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,733,423 | 53,568,742 | |||||||||
| 資産合計 | 112,519,659 | 116,435,063 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 198,043 | 187,140 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 1,290,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 894,310 | 402,372 | |||||||||
| リース債務 | 2,747,267 | 3,152,887 | |||||||||
| 未払金 | 1,832,965 | 2,669,435 | |||||||||
| 未払法人税等 | 538,924 | 310,355 | |||||||||
| 賞与引当金 | 750,602 | 993,996 | |||||||||
| 修繕引当金 | 288,411 | 279,957 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 156,031 | 157,710 | |||||||||
| 資産除去債務 | 355,152 | 414,805 | |||||||||
| その他 | 244,872 | 271,278 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,806,579 | 10,129,937 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,437,990 | 3,337,397 | |||||||||
| リース債務 | 9,004,313 | 11,445,635 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 195,140 | 132,040 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,135,290 | 1,123,044 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,996,459 | 7,077,695 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,320,956 | 1,716,896 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,090,148 | 24,832,709 | |||||||||
| 負債合計 | 30,896,728 | 34,962,647 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,078,000 | 9,078,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,121,200 | 12,121,200 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,890,912 | 59,753,844 | |||||||||
| 自己株式 | △51,907 | △52,088 | |||||||||
| 株主資本合計 | 81,038,205 | 80,900,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,177 | 8,065 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △180,670 | △179,464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △170,492 | △171,399 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 755,219 | 742,860 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,622,931 | 81,472,416 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 112,519,659 | 116,435,063 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,915,873 | 8,156,175 | |||||||||
| 売上原価 | 4,251,800 | 4,628,804 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,664,073 | 3,527,370 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,052,690 | 2,691,309 | |||||||||
| 営業利益 | 611,382 | 836,060 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 599 | 455 | |||||||||
| 有価証券利息 | 90,615 | 22,971 | |||||||||
| 為替差益 | 2,526 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 59,030 | - | |||||||||
| 雑収入 | 40,827 | 23,521 | |||||||||
| その他 | 10,500 | 9,884 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 204,099 | 56,833 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41,816 | 36,097 | |||||||||
| 為替差損 | - | 136,822 | |||||||||
| その他 | 4,496 | 4,338 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,313 | 177,257 | |||||||||
| 経常利益 | 769,168 | 715,636 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 594 | 8,870 | |||||||||
| 特別損失合計 | 594 | 8,870 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 768,574 | 706,766 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 503,224 | 238,102 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △217,647 | △60,013 | |||||||||
| 法人税等合計 | 285,576 | 178,088 | |||||||||
| 四半期純利益 | 482,997 | 528,677 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 71,000 | △12,358 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 411,997 | 541,036 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 482,997 | 528,677 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,174 | △2,111 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11,035 | 1,205 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,860 | △906 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 476,136 | 527,771 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 405,136 | 540,130 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 71,000 | △12,358 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 912,174千円 | 1,006,984千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 678,125 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 678,105 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| コンピュータシステム事業 | 定期航空運送事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,652,067 | 3,263,806 | 7,915,873 | ― | 7,915,873 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 119 | ― | 119 | △119 | ― |
| 合計 | 4,652,186 | 3,263,806 | 7,915,992 | △119 | 7,915,873 |
| セグメント利益 | 562,413 | 206,773 | 769,186 | △17 | 769,168 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| コンピュータシステム事業 | 定期航空運送事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,348,128 | 3,808,046 | 8,156,175 | ― | 8,156,175 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 201 | ― | 201 | △201 | ― |
| 合計 | 4,348,330 | 3,808,046 | 8,156,376 | △201 | 8,156,175 |
| セグメント利益又は損失（△） | 738,969 | △23,332 | 715,636 | 0 | 715,636 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
これによる、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円15銭 | 15円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 411,997千円 | 541,036千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 411,997千円 | 541,036千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 33,906,160株 | 33,905,176株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
株式会社日本デジタル研究所
取締役会 御中
永 和 監 査 法 人
代表社員業務執行社員 公認会計士 荒 川 栄 一 ㊞
業務執行社員 公認会計士 津 村 玲 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本デジタル研究所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本デジタル研究所及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。