6965 浜松ホトニクス 四半期報告書－第69期第3四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５　平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続いたしましたものの、個人消費に陰りが見られ、企業収益の改善も足踏み状態となりました。また、世界経済の不透明感から円高が進行するなど、依然として厳しい環境の中で推移いたしました。

このような状況におきまして、当社グループは、長年にわたり培ってきた当社独自の光技術を活かした研究開発及び将来的な成長のための積極的な設備投資を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。

当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は91,157百万円と前年同期に比べ879百万円（1.0％）の増加となりました。一方、利益面につきましては、営業利益は15,727百万円と前年同期に比べ2,482百万円（13.6％）の減少、経常利益は15,439百万円と前年同期に比べ3,860百万円（20.0％）の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,124百万円と前年同期に比べ1,911百万円（14.7％）の減少となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

［電子管事業］

光電子増倍管は、海外において環境分析向けの売上げが堅調に推移いたしました。しかしながら、長引く油田開発投資の低迷により計測分野における油田探査装置向けの売上げが大幅に減少したほか、医用分野におきまして、血液分析などの検体検査装置向けの売上げが減少いたしました。

イメージ機器及び光源は、重水素ランプの売上げが、アジア地域における環境分析向けの需要の高まりを受けて増加いたしました。しかしながら、医用分野におきまして、Ｘ線画像を可視像に変換するＸ線シンチレータの売上げが減少いたしました。

　この結果、電子管事業といたしましては、売上高は34,333百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は11,804百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

［光半導体事業］

光半導体素子は、医用分野におきまして、主力のシリコンフォトダイオードの売上げが、顧客ニーズに的確に応えている点などを評価され、米国における医用装置向けを中心に引続き好調に推移したほか、フラットパネルセンサも歯科用を中心に堅調に推移いたしました。また、自動車の車内ネットワーク通信用のフォトＩＣが欧州において売上げを伸ばしたほか、手荷物検査用シリコンフォトダイオードの売上げも増加いたしました。

　この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は41,251百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は12,410百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

［画像計測機器事業］

画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置が広視野における高解像度・高感度に加え用途に合わせて多様な解析が可能な点を評価され、アジア地域を中心に売上げが大幅に増加いたしました。また、Ｘ線ラインセンサカメラも食品検査用を中心に売上げを伸ばしました。

この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は12,415百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は2,689百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

［その他事業］

主に半導体レーザー事業及びホテル事業等であります。

  当セグメント（その他）の売上高は3,157百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は331百万円（前年同期比97.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

流動資産の主な変動は、仕掛品は1,359百万円増加したものの、現金及び預金が7,412百万円減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ4,165百万円減少しております。

固定資産の主な変動は、建物及び構築物の減少により、有形固定資産が2,355百万円減少したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,768百万円減少しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,933百万円減少し、219,246百万円となりました。

流動負債の主な変動は、未払法人税等は1,549百万円減少したものの、賞与引当金が1,580百万円、設備関係支払手形（流動負債その他）が948百万円それぞれ増加したことから、流動負債は前連結会計年度末に比べ691百万円増加しております。

固定負債の主な変動は、退職給付に係る負債が113百万円減少したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ52百万円減少しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、46,048百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が5,326百万円増加したものの、自己株式の取得により7,070百万円、為替換算調整勘定が5,697百万円それぞれ減少したことから、当第3四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ7,572百万円減少し、173,197百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8,825百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）１　完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。

２　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成27年10月1日から平成28年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成26年10月1日　至　平成27年6月30日）

配当金支払額

　（注）平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しています。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成27年10月1日　至　平成28年6月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成26年10月1日　至　平成27年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザー事業及びホテル事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△10,785百万円には、セグメント間取引消去△914百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,871百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成27年10月1日　至　平成28年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザー事業及びホテル事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△11,509百万円には、セグメント間取引消去△925百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,584百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年5月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額……………………2,737百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年6月2日

（注）平成28年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株式会社の平成27年10月1日から平成28年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成27年10月1日から平成28年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上