3231 野村不動産ホールディングス 四半期報告書－第13期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、「賃貸部門」に区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給株式会社を運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は78,475百万円（前年同四半期連結累計期間比△23,412百万円、23.0％減）、営業利益は8,835百万円（同△2,106百万円、19.2％減）、経常利益は6,802百万円（同△1,632百万円、19.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,824百万円（同357百万円、8.0％増）となりました。

　部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。

　各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」に区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給株式会社について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。

　前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成しております。

＜住宅部門＞

　当部門の売上高は29,592百万円（前年同四半期連結累計期間比△22,966百万円、43.7％減）、営業損失は725百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益2,206百万円）と、前第１四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。

　これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少したことによるものであります。なお、計上戸数の減少は、前連結会計年度に比べ、第２四半期連結会計期間以降に完成・売上計上される物件が多いことが主たる要因であります。

　マンション分譲では「プラウドシティ加賀学園通り」（東京都板橋区）、「プラウド山王」（東京都大田区）、「プラウドシティ仙台長町南」（宮城県仙台市太白区）等、戸建分譲では「プラウドシーズン鶴瀬」（埼玉県入間郡）等、計451戸（前年同四半期連結累計期間比420戸減）を売上に計上いたしました。

　また、当第１四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は4,035戸（前年同四半期連結会計期間末比963戸減）となっております。

　なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

　　　売上高等内訳

　　　住宅分譲　期末完成在庫数

　　　住宅分譲　契約済未計上残高

＜賃貸部門＞

　当部門の売上高は20,007百万円（前年同四半期連結累計期間比△2,510百万円、11.1％減）、営業利益は6,169百万円（同△574百万円、8.5％減）と、前第１四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。

　これは主に、賃貸事業において、空室率の改善により賃料収入が増加した一方で、収益不動産開発事業において、物件売却が減少したことによるものであります。

　なお、前第２四半期連結会計期間より、売上高内訳の区分を変更したことに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値について、また、当第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」に区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給株式会社を「運営管理部門」へ区分したことに伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値について、変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。

　　　売上高内訳

　　　賃貸床面積

　　　空室率（オフィス・商業施設）

＜資産運用部門＞

　当部門の売上高は2,203百万円（前年同四半期連結累計期間比436百万円、24.7％増）、営業利益は1,312百万円（同410百万円、45.5％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、ＲＥＩＴの資産取得等に伴う資産管理収入の増加によるものであります。

　　　運用資産残高

＜仲介・ＣＲＥ部門＞

　当部門の売上高は7,841百万円（前年同四半期連結累計期間比1,277百万円、19.5％増）、営業利益は1,851百万円（同879百万円、90.6％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。

　なお、リテール事業において、平成28年４月に「飯田橋センター」（東京都千代田区）及び「豊中センター」（大阪府豊中市）をオープンしております。

　　　売上高内訳

　　　売買仲介取扱件数・取扱高

＜運営管理部門＞

　当部門の売上高は21,165百万円（前年同四半期連結累計期間比189百万円、0.9％増）、営業利益は923百万円（同31百万円、3.6％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　なお、フィットネスクラブ事業において、平成28年４月に「メガロスゼロプラス恵比寿」（東京都渋谷区）を、平成28年６月に「メガロスルフレ恵比寿」（東京都渋谷区）をオープンしております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」に区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給株式会社を「運営管理部門」へ区分しております。この変更等に伴い、売上高内訳の区分を変更し、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても、変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。

　　　売上高内訳

　　　管理受託数

＜その他部門＞

　当部門の売上高は24百万円（前年同四半期連結累計期間比△170百万円、87.6％減）、営業損失は11百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失44百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は46,010百万円となり、前連結会計年度末と比べ、11,581百万円の減少となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、77,593百万円（前年同四半期連結累計期間比35,941百万円減）の資金の減少となりました。これは主に、たな卸資産の増加ならびに仕入債務及び預り金の減少があったことによるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、19,048百万円（同3,685百万円減）の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、85,066百万円（同40,046百万円増）の資金の増加となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行、ならびに長期借入れによる資金調達を行ったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、５百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、以下の設備を取得いたしました。

（注）１．信託受益権を含めて表示しております。

　　　２．建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株　452億円）によ

          るものであります。

　　　２.「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

          り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　 　２．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が56,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ51百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

   （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　野村不動産香港有限公司については、当第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、NREAM Investors America, LLCについては、当第１四半期連結会計期間において重要性が増加したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

　また、ＴＪプロパティーズ特定目的会社については、当第１四半期連結会計期間において清算結了のため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　NREAM Investors America, LLCについては、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保証債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△729百万円には、セグメント間取引消去333百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,063百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△685百万円には、セグメント間取引消去498百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,183百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」に区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給㈱について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」の区分に変更しております。

　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

　　は、以下のとおりであります。

　　　株式会社メガロスは平成28年４月１日付で野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社に商号変更しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　平成28年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　（イ）配当金の総額……………………………………5,750百万円

　　（ロ）１株当たりの金額………………………………30円

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年６月８日

　 （注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上