1808 長谷工コーポレーション 四半期報告書－第100期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)  １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるマンション市場においては、首都圏・近畿圏における新規供給は共に低調で、首都圏では8,030戸（前年同期比13.5％減）、近畿圏でも4,259戸（同12.4％減）の供給にとどまりました。また、初月販売率は首都圏で69.3％、近畿圏でも69.3％と共に70％を下回りました。初月販売率は低下したものの、新規供給が低調であった影響等により、当第１四半期連結会計期間末の分譲中戸数は、首都圏では6,130戸(前期末比1.5％増)、近畿圏は2,382戸（同4.7％増）と若干の増加にとどまっています。

供給商品内容をみると、首都圏、近畿圏共に販売価格の上昇傾向が継続し、特に首都圏の分譲単価は824千円/㎡（前年度比3.9％増）、平均価格も5,699万円（同1.5％増）に上昇しています。希少性の高い物件や超高層物件については販売好調となっていますが、販売価格の上昇傾向が継続したことに加え、景況感・購入者マインドの改善・回復が遅れていることから、本格的な販売状況の改善には至りませんでした。

このような中、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,719億円（前年同期比3.0％増）となり、主に完成工事総利益率の改善により、営業利益は146億円（同29.7％増）、経常利益は154億円（同35.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は105億円（同23.8％増）の増収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　（　）内は前年同期比増減額

①　建設関連事業

建設関連事業において、建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、物件の大型化等により、受注時の工事採算と当期の完成工事総利益率は共に改善傾向にあります。

分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件10件を含む23件、近畿圏で200戸以上の大規模物件３件を含む６件、東西合計で29件となりました。

完成工事につきましては、賃貸住宅１件を含む計９件を竣工させました。

設計・監理では、58万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。

首都圏では、最寄駅の地下化や駅前交通広場等の整備が進行中の地区計画のエリア内に、都市型小型スーパーや認可保育所、14の共用施設を設けた駅前大規模開発プロジェクト「グレーシアシティ川崎大師河原」（川崎市川崎区、558戸）が竣工しました。

マンション分譲では、当期に新たに完成した１物件他の販売及び引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は1,308億円（前年同期比1.5％減）の減収となりましたが、主に完成工事総利益率の改善により、営業利益は158億円（同31.6％増）の増益となりました。

当期の主な受注及び完成工事物件は以下のとおりです。

②　サービス関連事業

サービス関連事業において、分譲マンション管理の管理戸数は363,944戸（前期末比0.8％増）となりました。

大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、当社グループ管理外物件からの受注が順調に推移したこと等から、受注高は64億円（前年同期比30.4％増）となりました。

賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の運営管理戸数は、両事業合計で140,420戸（前期末比0.5％増）となりました。

シニアサービスでは、グループ内での事業再編及び認知症専門の地域密着型介護サービスを展開する会社取得を行いました。有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、2,055戸（同0.0％増）となりました。

新築マンションの販売受託では、契約戸数及び引渡戸数は共に減少しました。

不動産流通仲介では、リノベーション事業の販売戸数は減少しましたが、仲介の取扱件数は増加しました。

以上の結果、当セグメントにおいては、前連結会計年度に取得した連結子会社の業績が期首から寄与したこと等により、売上高は432億円（前年同期比38.1％増）となりましたが、シニアサービスの連結子会社取得に伴いのれんの一括償却を行った影響等により、営業損失は３億円（前年同期は営業損失７億円）となりました。

③　海外関連事業

ハワイ州オアフ島におきまして、戸建分譲事業における引渡戸数及び契約戸数は減少しました。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は25億円（前年同期比32.7％減）、営業損失は１億円（前年同期は営業利益１億円）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ313億円減少し、1,208億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、126億円の資金の減少（前年同期は15億円の資金の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の取得及び法人税等の支払等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、111億円の資金の減少（前年同期は16億円の資金の減少）となりました。これは主に、有価証券及び固定資産の取得によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、72億円の資金の減少（前年同期は260億円の資金の減少）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、263百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

(5)　主要な設備

前連結会計年度末において計画中でありました当社技術研究所の新設計画において、用地を取得したことにより、土地4,923百万円が増加しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　 (注) １　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）及び60株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

３　「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

４　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

５　「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式は、188,654株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.06％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務（保証債務等）

　　保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

２　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

３　連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

  株式の取得により新たに総合地所株式会社及び同社子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　前第１四半期連結累計期間における短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出には、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が総合地所株式会社へ貸付けを行い、総合地所株式会社の既存借入金を一部返済したものが、短期借入金の純増減額に13,379百万円、長期借入金の返済による支出に7,976百万円含まれております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△147百万円には、セグメント間取引消去42百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△190百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、総合地所株式会社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、51,197百万円増加しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△814百万円には、セグメント間取引消去△369百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△445百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工コーポレーションの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上