| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本タングステン株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Tungsten Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 後藤 信志 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区美野島一丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 092－415－5500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 大島 正信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区美野島一丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 092－415－5500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 大島 正信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第１四半期連結累計期間 | 第106期第１四半期連結累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,983 | 2,521 | 11,022 |
| 経常利益 | (百万円) | 248 | 104 | 795 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 195 | 94 | 651 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 245 | △18 | 308 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,736 | 8,512 | 8,652 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,271 | 14,618 | 14,777 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.99 | 3.93 | 26.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.91 | 3.89 | 26.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.4 | 58.0 | 58.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
上海電科電工材料有限公司は、平成27年１月15日付で解散を決議し、清算手続中でありましたが、平成28年４月14日をもって清算結了となりました。これに伴い、同社は当社の子会社ではなくなりました。
ＮＴダイカッターの欧州市場におけるシェアアップやサービス体制の充実を目的として、平成28年５月31日付でイタリアに連結子会社NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.を設立いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、株価下落や円高の急速な進行等により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループの売上高につきましては、機械部品事業及び電機部品事業ともに低調に推移し、前年同四半期比15.5％減の25億２千１百万円となりました。
損益面では、生産効率の改善等、原価低減策を継続して行ってまいりましたが、売上高の減少が大きく営業利益は、前年同四半期比8.8％減の１億３千９百万円となりました。経常利益は、為替差損の計上等により、前年同四半期比58.0％減の１億４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比51.6％減の９千４百万円となりました。
セグメント別の状況については次のとおりです。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
（機械部品事業）
衛生用品関連のＮＴダイカッターが国内、海外市場ともに好調で増収となりましたが、情報機器関連のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板がパソコンの需要低迷等により減収となり、装置関連も国内、海外ともに減収となりました。
この結果、機械部品事業の売上高は前年同四半期比23.7％減の13億４千９百万円となり、営業利益は同31.6％減の１億６千万円となりました。
（電機部品事業）
自動車関連の電極製品が海外向けで増加しましたが、照明関連のタングステンワイヤーがＬＥＤ化の進展や在庫調整等で減収となりました。
この結果、電機部品事業の売上高は前年同四半期比3.1％減の11億８千１百万円となりましたが、構造改善に要した費用の減少等により営業利益は同162.0％増の７千７百万円となりました。
（２）財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して５百万円減少の79億３千４百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億３千８百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が２億６千７百万円減少したことによるものです。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して１億５千３百万円減少の66億８千４百万円となりました。これは主に、有形固定資産が３千７百万円、投資有価証券が１億１百万円減少したことによるものです。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して７千１百万円増加の45億１千３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が６千１百万円減少したものの、当期の賞与引当額として１億４千７百万円計上し増加したことによるものです。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して９千万円減少の15億９千２百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億３千９百万円減少したことによるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して１億３千９百万円減少の85億１千２百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が６千２百万円、為替換算調整勘定が７千８百万円減少したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業価値の源泉やステークホルダーとの信頼関係を壊すことなく、中長期的な視点で当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えています。
もとより当社は、上場会社である当社の株式は資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。
しかしながら、近時のわが国資本市場においては、買付行為の内容を判断するに足る必要な情報を提供することなく、また対象会社の経営陣や株主との十分な協議や合意の形成を経ることなく、一方的に株式の大量の買付行為を強行するといった動きが顕在化しております。
このような大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為の内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えないもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もないとはいえません。
当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②熟練した技術を有する従業員の存在、③重要な取引先、顧客、地域社会等のステークホルダーとの間で長年に亘って構築された緊密な信頼関係、④現経営者と従業員との密接な信頼関係にあると考えております。
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の大量の買付行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反することとなると考えます。
したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア．企業価値向上のための取組み
当社は1931年の創業以来、タングステン、モリブデン等のレアメタル及びファインセラミックス等を用いた高度な粉末冶金技術により、高付加価値商品を幅広い産業分野に提供しております。照明用タングステン線・棒から事業を開始し、これまでにタングステン合金電気接点、超硬合金製品、セラミックス部品等の先進的な製品まで、材料技術をベースに超精密加工製品へと順次、事業領域を拡大してまいりました。当社は、これらの材料技術と加工技術を融合した高機能商品を創造するとともに、常にお客様の視点に立って長年に亘り誠実且つ堅実なものづくりの経営により、社会への貢献を果たしてまいりました。
企業価値向上の取り組みとして、ものづくりの強化を最重要課題として、下記の基本戦略について推進してまいります。
a.ものづくりの強化
これまで培ってきた材料技術と加工技術をベースに、「より良いものを早く、安くつくる、ものづくり力」を強化するべく、ものづくり推進に特化した組織体制を構築しております。今後、生産効率を極限にまで高め、加工コストの削減や品質の安定を図ることで、価格競争力を高め幅広い産業分野に展開し、収益の拡大を目指します。
b.コア技術の発展による注力商品の拡大
粉末冶金技術をベースとした当社のコア技術を世界水準まで高めるべく、技術の研鑽を積み重ね、それを支える人材の育成レベルを高めてまいります。また、自動車、エレクトロニクス、産業インフラ、環境・エネルギー及び先端分野などで、商品の差別化を図り、オリジナリティのある高付加価値商品を幅広い市場に展開し、シェア獲得・拡大を目指します。
c.新商品・新技術の継続的な創出
従来の粉末冶金コア技術の深耕で競争力を強め、新コア技術を創造・付加することで独自技術化を推進し、お客様の満足するレベルまで、技術的な課題を的確に解決します。今後、成長・先端分野において、機能価値を高めた新規商品を有望な次世代商品として、創出・提供し続けることにより、企業の永続的な事業発展を目指します。
d.グローバル市場での拡販
成長する海外マーケットに対応した効率的な販売体制、製造体制を構築し、原価の低減や商品構成の充実を図りながら、グループの更なる収益力及び競争力の強化に努めてまいります。
イ．コーポレートガバナンスの充実について
当社は、法令を順守し適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。
当社は、平成28年６月29日付をもって、監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役は、10名（監査等委員である取締役３名を含む）であり、うち社外取締役３名（監査等委員である取締役２名を含む）であります。
当社の取締役会は、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務執行状況においても随時報告がなされております。また、執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成する経営会議を、原則として毎週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会社の重要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。
常勤の監査等委員である取締役は、経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、会計監査人、社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会社、関連会社への監査を行っております。社外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制監査の整備、運用状況及び監査の状況について、常勤の監査等委員である取締役より適時報告を受け、意見等を行っております。また、代表取締役と意見交換を行い、業務の執行状況等について把握するほか、常勤の監査等委員である取締役より、内部監査、監査等委員会監査の状況や、会計監査人による監査の状況等について、適時、報告を受け、意見及び助言を行っております。
内部監査体制におきましては、取締役社長直属の機関として内部監査室を設置しており、会社の業務運営が経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、監査計画を監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告しております。
コンプライアンス体制におきましては、法令を順守し適正な企業活動を通じてガバナンス機能を充実させるため、コンプライアンス担当役員を１名設置しております。
内部統制体制におきましては、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。内部監査室は、社内規程に基づいて財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を行い、監査等委員である取締役は、監査内容について確認しております。また、会計監査人による監査においては、監査等委員である取締役は、監査方法及び結果の妥当性を確認しております。
リスクマネジメント推進体制におきましては、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため、リスクマネジメント委員会を設け、リスクの把握と評価、対応策を検討し、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するリスクマネジメント活動を行っております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の更新を決定し(更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。)、その後、平成26年６月25日開催の当社第103期定時株主総会において、本対応方針への更新をご承認いただきました。本対応方針への更新の目的及び本対応方針の概要は、次のとおりであります。
ア．本対応方針導入の目的
上記①記載の基本方針に基づいて、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為(下記イ.に定義されます。以下同じです。)に対しては、適切な対抗措置を迅速且つ的確に発動することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させる必要性があると認識しております。このような認識のもと、当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、大規模買付行為が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための枠組みとして、以下のとおりの本対応方針への更新を行っております。
イ．本対応方針の概要
a. 本対応方針は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け若しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為(但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、又はなされようとする場合において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めるものです。
b. 大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い若しくは行おうとする場合、又は、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社は、当社取締役会決議(一定の場合には株主総会決議)に基づき、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置(原則として、差別的行使条件及び差別的取得条項付きの新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行います。)を発動することがあります。
c. 本対応方針においては、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規程に基づき、当社取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は他社の取締役若しくは執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。
独立委員会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付行為の具体的内容及び当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、本対応方針に従い当社取締役会がとるべき対応について勧告を行います。当社取締役会は独立委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本対応方針に従って対応を決定するものとします。
④上記②の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①に記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤上記③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
本対応方針への更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために行われたものであり、上記①に記載の基本方針に沿うものです。
また、当社取締役会は、本対応方針は、以下の各点に照らして、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
a.株主意思を重視するものであること
本対応方針への更新は、株主の皆様のご意思を確認するため、平成26年６月25日開催の当社第103期定時株主総会における承認可決を経て行われたものであり、株主の皆様のご意思が反映されております。また①当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、②当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されます。さらに、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款第11条第１項に基づき、当社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。
b.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。
c.当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって更新が行われたこと
本対応方針への更新は、上記③ア.に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、行われたものです。
d.合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定
本対応方針は、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
e.独立委員会の設置
上記③イ.c.に記載のとおり、当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。
これにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。
f.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等
本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっており、本対応方針は、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないためその発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策でもありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３千９百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,777,600 | 25,777,600 | 東京証券取引所（市場第二部）福岡証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 25,777,600 | 25,777,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 25,777 | ― | 2,509 | ― | 2,229 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿により、記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,723,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,857,000 | 23,857 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 197,600 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 25,777,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,857 | ― |
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式6,000株(議決権６個)は、「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めて記載しております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式441株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本タングステン株式会社 | 福岡市博多区美野島一丁目２番８号 | 1,723,000 | ― | 1,723,000 | 6.68 |
| 計 | ― | 1,723,000 | ― | 1,723,000 | 6.68 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,646 | 2,884 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,877 | 2,609 | |||||||||
| 電子記録債権 | 172 | 237 | |||||||||
| 商品及び製品 | 233 | 211 | |||||||||
| 仕掛品 | 997 | 958 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 465 | 476 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 178 | 259 | |||||||||
| その他 | 369 | 295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,939 | 7,934 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,783 | 1,766 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 979 | 977 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 75 | 79 | |||||||||
| 土地 | 289 | 288 | |||||||||
| リース資産（純額） | 38 | 33 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 53 | 35 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,219 | 3,182 | |||||||||
| 無形固定資産 | 39 | 35 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,436 | 1,335 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 1,630 | 1,615 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 443 | 451 | |||||||||
| その他 | 94 | 92 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,578 | 3,467 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,837 | 6,684 | |||||||||
| 資産合計 | 14,777 | 14,618 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,078 | 1,016 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,361 | 2,321 | |||||||||
| リース債務 | 37 | 32 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47 | 15 | |||||||||
| 賞与引当金 | 355 | 147 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29 | 6 | |||||||||
| その他 | 532 | 973 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,441 | 4,513 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 881 | 741 | |||||||||
| リース債務 | 29 | 23 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 583 | 637 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25 | 25 | |||||||||
| その他 | 164 | 164 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,683 | 1,592 | |||||||||
| 負債合計 | 6,124 | 6,105 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,509 | 2,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,229 | 2,229 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,727 | 3,737 | |||||||||
| 自己株式 | △358 | △358 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,108 | 8,117 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 331 | 269 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 122 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 55 | 45 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 510 | 358 | |||||||||
| 新株予約権 | 34 | 36 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,652 | 8,512 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,777 | 14,618 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,983 | 2,521 | |||||||||
| 売上原価 | 2,320 | 1,962 | |||||||||
| 売上総利益 | 663 | 558 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 510 | 419 | |||||||||
| 営業利益 | 152 | 139 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 14 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13 | 16 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 51 | 52 | |||||||||
| 為替差益 | 18 | - | |||||||||
| その他 | 62 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 160 | 111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 35 | 39 | |||||||||
| 為替差損 | - | 90 | |||||||||
| その他 | 20 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64 | 146 | |||||||||
| 経常利益 | 248 | 104 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 248 | 104 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2 | 4 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50 | 5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 52 | 9 | |||||||||
| 四半期純利益 | 195 | 94 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 195 | 94 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 195 | 94 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53 | △62 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 49 | △113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 245 | △18 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 245 | △18 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したNIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.を連結の範囲に含めております。また、連結子会社でありました上海電科電工材料有限公司は、平成28年４月14日をもって清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高 | 959百万円 | 984百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 121百万円 | 117百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 73 | ３ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 120 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 機械部品事業 | 電機部品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,763 | 1,218 | 2,982 | 1 | 2,983 | ― | 2,983 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | 0 | 5 | 2 | 8 | △8 | ― |
| 計 | 1,769 | 1,218 | 2,987 | 4 | 2,992 | △8 | 2,983 |
| セグメント利益又は損失(△) | 234 | 29 | 264 | △1 | 263 | △110 | 152 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△110百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用
は当社管理部門の一般管理費(△118百万円)であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 機械部品事業 | 電機部品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,339 | 1,180 | 2,520 | 0 | 2,521 | － | 2,521 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9 | 0 | 10 | 2 | 13 | △13 | － |
| 計 | 1,349 | 1,181 | 2,530 | 3 | 2,534 | △13 | 2,521 |
| セグメント利益又は損失(△) | 160 | 77 | 238 | △1 | 237 | △98 | 139 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△98百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用
は当社管理部門の一般管理費(△105百万円)であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、市場対応型組織への変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「粉末冶金事業」「産業用機器事業」から、「機械部品事業」「電機部品事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円99銭 | 3円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 195 | 94 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) | 195 | 94 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,462 | 24,053 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円91銭 | 3円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 270 | 244 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 120百万円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年８月５日
日本タングステン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 工 藤 重 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 敏 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本タングステン株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本タングステン株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。