| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ラ・アトレ |
| 【英訳名】 | L’attrait Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 脇田 栄一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目９番18号 国際浜松町ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-5405-7300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＩＲ担当 島田 隆浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目９番18号 国際浜松町ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-5405-7300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＩＲ担当 島田 隆浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,777,053 | 1,557,274 | 4,592,506 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 176,105 | △65,495 | 556,151 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 217,387 | △169,247 | 624,171 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 216,811 | △225,824 | 621,914 |
| 純資産額 | (千円) | 1,209,540 | 1,337,608 | 1,604,020 |
| 総資産額 | (千円) | 4,795,893 | 7,738,848 | 5,938,968 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 58.41 | △40.97 | 158.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.38 | - | 145.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.8 | 17.2 | 26.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △469,211 | △1,919,898 | △426,131 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 283,132 | △279,959 | 184,118 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △266,450 | 1,841,643 | 215,519 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 350,768 | 417,640 | 776,645 |
| 回次 | 第26期第２四半期連結会計期間 | 第27期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 22.35 | △42.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第27期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における首都圏の新築マンション発売戸数は14,454戸と、前年同期を19.8％下回りました。契約率については１月は58.6%と2008年７月以来60％を下回りましたが、その後は好調の目安といわれる70％前後で推移しております（数字は不動産経済研究所調べ）。建設コストの上昇を受けて販売価格が高止まりしていることから、発売戸数は1992年以来の低水準となっております。
また、東日本不動産流通機構調べによる４月から６月までにおける首都圏中古マンションの成約件数は9,364戸と前年同期を4.9％上回りました。１㎡あたり単価は42ヶ月連続して前年同期の価格を上回っております。
このような環境の中、当社は引き続き実需の根強い戸別リノベーションマンション事業に注力するとともに、新築マンションの販売事業を推進いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高及び損益の状況は以下のとおりとなりました。
セグメント別売上高の概況
| セグメント | 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日） | 構成比 | 前年同四半期比 |
|---|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | ％ | ％ | |
| 不動産販売事業 | 1,580,893 | 1,375,590 | 88.4 | △13.0 |
| （新築不動産販売部門） | (613,686) | (435,345) | 28.0 | △29.1 |
| （再生不動産販売部門） | (967,207) | (940,244) | 60.4 | △2.8 |
| 不動産管理事業部門 | 111,832 | 178,216 | 11.4 | 59.4 |
| その他 | 84,327 | 3,467 | 0.2 | △95.9 |
| 合計 | 1,777,053 | 1,557,274 | 100.0 | △12.4 |
①売上高
（ⅰ）新築不動産販売部門では、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス浅草橋」を９戸引渡したこと、ランドプロジェクト「大阪府茨木市南春日丘」の土地を引渡したこと等により、売上高435百万円（前年同四半期比29.1％減）となりました。また、セグメント利益は30百万円（同84.8％減）となりました。
（ⅱ）再生不動産販売部門では、戸別リノベーション販売部門において、リノベーションマンションを20戸引渡したことにより、売上高940百万円（同2.8％減）となりました。またセグメント利益は52百万円（同44.0％減）となりました。
（ⅲ）不動産管理事業部門は、管理物件の賃貸収入等により売上高178百万円（同59.4％増）となりました。またセグメント利益は86百万円（同108.3％増）となりました。
（注）セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から、販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。
②営業利益
販売費及び一般管理費は252百万円（同9.4％減）となりました。
その結果、営業利益は20百万円（同90.3％減）となりました。
③経常利益・四半期純利益
支払利息50百万円（同62.0％増）、支払手数料８百万円（同72.2％増）に加え、前年同四半期にはなかった為替差損26百万円を計上したこと等により営業外費用が90百万円（同124.7％増）となった結果、経常損失は65百万円（前年同四半期は176百万円の利益）となりました。また特別損失として、固定資産売却損100百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は169百万円（前年同四半期は217百万円の利益）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,799百万円増加し、7,738百万円となりました。これは、販売用不動産が1,131百万円増加したこと、仕掛販売用不動産が942百万円増加したこと等が主な原因であります。
また、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,066百万円増加し、6,401百万円となりました。これは短期借入金が126百万円増加したこと、長期借入金が1,698百万円増加したこと等が主な原因であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、1,337百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を169百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金を△41百万円計上したこと、配当金の実施に伴い利益剰余金が20百万円減少したこと等が主な原因であります。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ359百万円の減少となり、417百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失165百万円、たな卸資産の増加2,074百万円、仕入債務の増加102百万円等により1,919百万円の資金支出（前年同四半期は469百万円の資金支出）となりました。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入426百万円、有形固定資産の取得による支出684百万円、投資有価証券の取得による支出87百万円等により279百万円の資金支出（前年同四半期は283百万円の資金獲得）となりました。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加126百万円、長期借入れによる収入2,693百万円、長期借入金の返済による支出936百万円、自己株式の取得による支出53百万円等により1,841百万円の資金獲得（前年同四半期は266百万円の資金支出）となりました。
（３）主要な設備
①新設、売却等により、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 売却年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 茨域県水戸市 | 不動産管理事業 | 土地及び建物 | 204,601 | 平成28年４月 |
| 当社 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 | 不動産管理事業 | 土地及び建物 | 320,091 | 平成28年６月 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,000,000 |
| 計 | 17,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,666,500 | 4,666,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,666,500 | 4,666,500 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 （注） | 200,000 | 4,666,500 | 17,323 | 373,563 | 17,323 | 327,843 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 合同会社城山２１世紀投資 | 東京都港区海岸１-９-18 | 490,700 | 10.52 |
| サマーバンク合同会社 | 東京都新宿区四谷１-15 | 467,000 | 10.01 |
| 岡本 浩代 | 東京都世田谷区 | 292,900 | 6.28 |
| サマーリバー合同会社 | 東京都新宿区四谷１-15 | 278,700 | 5.97 |
| 築地合同会社 | 東京都中央区築地４-４-15 | 220,000 | 4.71 |
| 脇田 栄一 | 東京都港区 | 201,200 | 4.31 |
| 八尾 浩嗣 | 大阪府大阪市福島区 | 190,600 | 4.08 |
| 昭栄電気工具株式会社 | 東京都太田区田園調布南30-８ | 140,000 | 3.00 |
| 笠原 朗 | 大阪府大阪市鶴見区 | 93,900 | 2.01 |
| 武藤 伸司 | 東京都大田区 | 91,700 | 1.97 |
| 計 | ― | 2,466,700 | 52.86 |
（注）１．当社は、自己株式を 400,225株（8.58％）を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式(自己保有株式) | 400,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,265,900 | 42,659 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 4,666,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 42,659 | ― | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社ラ・アトレ | 東京都港区海岸1-9-18 | 400,200 | － | 400,200 | 8.58 |
| 計 | ― | 400,200 | － | 400,200 | 8.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 776,645 | 442,140 | |||||||||
| 売掛金 | 5,753 | 4,948 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,906,721 | 3,038,414 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 763,201 | 1,705,956 | |||||||||
| その他 | 291,287 | 434,569 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △900 | △900 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,742,710 | 5,625,129 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 741,494 | 1,295,303 | |||||||||
| 土地 | 869,215 | 582,984 | |||||||||
| その他（純額） | 383,221 | 3,743 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,993,931 | 1,882,031 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,308 | 1,017 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,308 | 1,017 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 197,306 | 228,078 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,192,547 | 2,111,128 | |||||||||
| 繰延資産 | 3,710 | 2,589 | |||||||||
| 資産合計 | 5,938,968 | 7,738,848 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 61,294 | 165,755 | |||||||||
| 短期借入金 | 705,400 | 831,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 139,468 | 197,531 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,493 | 1,346 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,894 | - | |||||||||
| その他 | 546,811 | 444,330 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,506,361 | 1,640,364 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,454,626 | 4,152,799 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 66,578 | |||||||||
| その他 | 373,959 | 541,497 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,828,586 | 4,760,875 | |||||||||
| 負債合計 | 4,334,947 | 6,401,239 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 356,240 | 373,563 | |||||||||
| 資本剰余金 | 554,720 | 572,043 | |||||||||
| 利益剰余金 | 834,354 | 644,300 | |||||||||
| 自己株式 | △150,177 | △203,358 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,595,137 | 1,386,548 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △847 | △41,157 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △11,326 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △172 | △963 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,020 | △53,447 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,753 | 4,507 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,149 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 1,604,020 | 1,337,608 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,938,968 | 7,738,848 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,777,053 | 1,557,274 | |||||||||
| 売上原価 | 1,283,049 | 1,284,384 | |||||||||
| 売上総利益 | 494,003 | 272,889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 278,215 | ※1 252,028 | |||||||||
| 営業利益 | 215,787 | 20,860 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 132 | 127 | |||||||||
| 受取配当金 | 114 | 1,046 | |||||||||
| 雑収入 | 518 | 3,368 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 765 | 4,542 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31,348 | 50,796 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,791 | 8,250 | |||||||||
| 為替差損 | - | 26,756 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,237 | 904 | |||||||||
| 社債発行費等償却 | 553 | 216 | |||||||||
| その他 | 2,516 | 3,974 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,447 | 90,898 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 176,105 | △65,495 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20,802 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,802 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 100,403 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 1,108 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,108 | 100,403 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 195,799 | △165,899 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,784 | 562 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36,810 | 6,935 | |||||||||
| 法人税等合計 | △21,025 | 7,497 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 216,825 | △173,397 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △562 | △4,149 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 217,387 | △169,247 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 216,825 | △173,397 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △40,309 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △11,326 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13 | △790 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13 | △52,426 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 216,811 | △225,824 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 217,381 | △221,271 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △569 | △4,552 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 195,799 | △165,899 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,831 | 27,992 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △247 | △1,173 | |||||||||
| 支払利息 | 31,348 | 50,796 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,791 | 8,250 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,237 | 904 | |||||||||
| 社債発行費等償却 | 553 | 216 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 1,013 | △7,894 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,613 | 805 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △478,304 | △2,074,448 | |||||||||
| 共同事業出資金の増減額（△は増加） | △109,963 | 25,000 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △33,306 | 102,611 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △33,420 | △5,887 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △20,802 | 100,403 | |||||||||
| その他 | △13,117 | 114,166 | |||||||||
| 小計 | △427,974 | △1,824,156 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 247 | 1,173 | |||||||||
| 利息の支払額 | △39,313 | △54,960 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,171 | △41,955 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △469,211 | △1,919,898 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 積立預金の預入による支出 | △3,500 | △3,500 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △50 | - | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | 508 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,061 | △684,855 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 219,231 | 426,139 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19,527 | △87,184 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 5,000 | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | - | △2,704 | |||||||||
| 建設協力金の回収による収入 | - | 72,315 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 849 | 427 | |||||||||
| その他 | 114,681 | △5,597 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 283,132 | △279,959 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △337,200 | 126,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 622,000 | 2,693,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △511,611 | △936,763 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 109,520 | 33,400 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △20,458 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △148,500 | △53,181 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △659 | △352 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △266,450 | 1,841,643 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13 | △790 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △452,543 | △359,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 803,311 | 776,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 350,768 | ※1 417,640 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる処理に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日） | ||
| 合同会社吉祥寺ニュープラザビル | 631,240 千円 | 合同会社吉祥寺ニュープラザビル | 621,545 千円 |
| 計 | 631,240 千円 | 計 | 621,545 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 販売手数料 | 48,932 | 千円 | 33,451 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 9,291 | 〃 | 1,443 | 〃 |
| 従業員給与手当 | 79,884 | 〃 | 72,116 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 350,768千円 | 442,140 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | △24,500 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 350,768千円 | 417,640 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
①資本金の額の減少
当社は平成27年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成27年５月１日をもって資本金を154,330千円減少し、その他資本剰余金へ振替えております。
②自己株式の取得
当社は、平成27年６月19日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式を300,000株、148,500千円取得いたしました。
③新株予約権の権利行使による資本金の額及び資本準備金の額の増加
当第２四半期連結累計期間において、第３回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ56,240千円増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金は356,240千円、資本剰余金は554,720千円、自己株式は△150,147千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 20 | 5.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、平成28年２月25日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式を44,900株、26,663千円取得いたしました。
また当社は、平成28年５月19日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式を50,000株、26,518千円取得いたしました。
②新株予約権の権利行使による資本金の額及び資本準備金の額の増加
当第２四半期連結累計期間において、第４回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,323千円増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金は373,563千円、資本剰余金は572,043千円、自己株式は△203,358千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 新築不動産販売部門 | 再生不動産販売部門 | 不動産管理事業部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 613,686 | 967,207 | 111,832 | 1,692,726 | 84,327 | 1,777,053 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | 28,981 | 28,981 |
| 計 | 613,686 | 967,207 | 111,832 | 1,692,726 | 113,308 | 1,806,035 |
| セグメント利益 | 201,603 | 92,931 | 41,744 | 336,278 | 79,376 | 415,655 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、郵便物の発送代行事業、リフォーム事業、仲介事業、損害保険の代理店事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 336,278 |
| 「その他」の区分の利益 | 79,376 |
| セグメント間取引消去 | △28,981 |
| 全社費用(注) | △210,567 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 176,105 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 新築不動産販売部門 | 再生不動産販売部門 | 不動産管理事業部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 435,345 | 940,244 | 178,216 | 1,553,807 | 3,467 | 1,557,274 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | 23,616 | 23,616 |
| 計 | 435,345 | 940,244 | 178,216 | 1,553,807 | 27,084 | 1,580,891 |
| セグメント利益 | 30,730 | 52,023 | 86,964 | 169,718 | 15,809 | 185,528 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業、損害保険の代理店事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 169,718 |
| 「その他」の区分の利益 | 15,809 |
| セグメント間取引消去 | △23,616 |
| 全社費用(注) | △227,406 |
| 四半期連結損益計算書の経常損失(△) | △65,495 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | 58円41銭 | △40円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 217,387 | △169,247 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 217,387 | △169,247 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,721,794 | 4,131,090 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 54円38銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 275,819 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡について
当社は、平成28年４月21日付の売買契約に基づき、平成28年７月29日付で下記固定資産の譲渡を完了しております。
１． 譲渡の理由
当社は低リスクで安定的に収益を獲得できる不動産管理事業などのインカム型不動産事業と、ある程度のリスクを取りつつも一定レベルの収益獲得が見込める新築分譲マンション事業などのキャピタルゲイン型不動産事業をバランスよく組み合わせることによって、無理のない安定的で持続的な企業成長を目指しております。
今回の固定資産の譲渡につきましては、インカム型不動産事業におけるポートフォリオの見直しに伴う資産の入れ替えを目的としたものであり、今後新たな物件の取得等により資産ポートフォリオの最適化を図ってまいります。
２．譲渡資産の内容
名称 ラ・アトレ上野毛ニューコーポ
所在地 東京都世田谷区瀬田二丁目19番24号
資産の概要 賃貸用不動産
面積 土地 179.00㎡
建物 563.75㎡
譲渡価格 160,000千円
３．譲渡先の概要
譲渡先は、不動産業を営む一般事業法人でありますが、相手方の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。
４．譲渡の日程
取締役会決議 平成28年４月14日
契約締結日 平成28年４月21日
物件引渡し日 平成28年７月29日
５．損益に及ぼす影響額
上記固定資産の譲渡に伴う固定資産売却損２百円については、平成28年12月期第３四半期に特別損失として計上する見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社ラ・アトレ
取締役会 御中
監査法人 よつば綜合事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 徳 永 剛 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 高 屋 友 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ・アトレの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラ・アトレ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。