9407 ＲＫＢ毎日ホールディングス 四半期報告書－第88期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社グループ会社において営まれている重要な事業内容の変更は、次のとおりです。

当社は、グループ各社および関係会社が、独自の権限と責任による迅速な意思決定を図り、グループ全体の「営業力」をより強固なものとし、放送メディアとして、一層の企業価値向上を図ることが可能となり、また、経営資源の効率的な配分により、戦略的機能の拡充、集約や新規事業への積極的な取り組みといったことが可能となる仕組みを築くべく、平成28年4月1日付で、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を当社の完全子会社であるＲＫＢ毎日分割準備株式会社（現　ＲＫＢ毎日放送株式会社）に吸収分割により承継し、認定放送持株会社へ移行しました。当社は本会社分割後、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を行う持株会社として、商号を株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスに変更しております。

なお、主要な関係会社については異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境などは改善傾向にありますが、急速な円高の進行による企業収益の悪化懸念や熊本地震の影響、また海外景気の下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
　そのような状況の中、主に放送事業、その他事業収入が前年を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は59億83百万円(前年同期比 5.2%増)で増収となり、営業利益は2億61百万円(前年同期比 913.3%増)、経常利益は3億31百万円(前年同期比 279.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億61百万円(前年同期比 383.2%増)でいずれも大幅な増益となりました。
　セグメント別の状況は次のとおりです。
  なお、平成28年４月１日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社はグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を担うこととなりました。これにより、グループ経営管理事業で発生した費用は全社費用として集計し、各報告セグメントに配分しない方法としております。 
　
①放送事業
　放送事業は、収入41億69百万円(前年同期比 2.6%増)、営業利益3億69百万円(前年同期比 474.0%増)となりました。
　テレビ部門は、収入36億61百万円(前年同期比 2.8%増)となりました。タイム収入は4.0%減となったものの、スポット収入が7.1%増となりました。業種別では、輸送機器、アルコール飲料などが落ち込んだものの、食品、化粧品・洗剤・トイレタリ、薬品などが伸びました。
　ラジオ部門は、収入5億8百万円(前年同期比 0.7%増)となりました。タイム収入はネットショッピングの減少等により5.3%減となったものの、スポット収入は15.3%増となりました。
 
②システム関連事業
　システム関連事業は、収入7億95百万円(前年同期比 14.5%減)、営業損失1億39百万円(前年同期は営業損失1億53百万円)となりました。
　ソフトウェア開発業界では業界内の競争が一層の厳しさを増す中、積極的な営業活動を展開しましたが、民間向け機器販売が減少し、減収となりました。利益面では、開発経費等のコスト管理を徹底したことにより営業損失が縮小しました。
 
③不動産事業
　不動産事業は、収入2億58百万円(前年同期比 0.0%増)、営業利益2億59百万円(前年同期比 52.3%増)となりました。

④その他事業
　その他事業は、収入7億59百万円(前年同期比 75.6%増)、営業利益38百万円(前年同期は営業損失55百万円)となりました。
　催事部門では、ＪＲ九州ホールで「アートアクアリウム展」を開催し、多くの入場者を集めました。このほか、北九州芸術劇場で故蜷川幸雄演出のシェイクスピア劇「尺には尺を」などを開催し、増収となりました。利益面でも営業利益を確保しました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社グループ会社の事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①基本方針の内容

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても法令に別段の定めがある場合を除き、一概に否定されるべきものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思によりその適否が判断されるべきであると考えます。

ただし、株式の大規模買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることのできない可能性があるなど、当社及び当社グループ会社（以下、「当社グループ」といいます。）の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

当社は上場会社として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うことはもとより、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社として、高い公共性を求められている企業であります。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、放送法や電波法等、法令の趣旨、放送事業者としての公共的使命と社会的責任を深く認識し、自覚しなければなりません。さらに視聴者・聴取者の支持と共感を得ることのできる番組制作や地域社会・市民社会の発展に寄与する企業活動を柱とする事業計画を推進させ、当社グループの企業価値、株主の共同の利益を継続的に堅持し、また向上させていく者でなければならないと考えております。

②基本方針の実現の取組み

当社は、民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社として、放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、地域社会・市民社会の発展に貢献する企業活動を継続することが社会的責務であり、かつ経済的存立の基盤であるとの認識に基づいて事業活動を行っております。当社グループが構築してきたコーポレートブランドや企業価値、株主共同の利益を確保・向上させていくため、以下の３点を重点施策とした取り組みを推進しております。

(ⅰ)迅速・正確な報道

「価値ある情報」を迅速・正確に発信することを第一の責務とします。また、視聴者・聴取者の支持を得る情報を発信し、またエンターテイメントコンテンツ制作を行います。さらに、制作管理体制を整備・点検し、視聴者・聴取者の信頼を損なう番組は放送いたしません。

(ⅱ)地域社会・市民社会への貢献

放送に加え、放送局の特性を生かした良質なイベントの展開等、総合力でエリアへの貢献を果たします。また、アジアの中の福岡を意識し、アジアの人々と情報を共有し、相互理解に貢献するコンテンツを制作し、発信するという理念に向けて、一歩ずつ駒を進めてまいります。さらに、企業活動自体が地球環境に負荷があることを認識し環境保全活動を推進いたします。

(ⅲ)健全な経営

安定的な財務体質を目指して、コスト意識の徹底を図り、時代に合った番組づくりと事業の展開、また、デジタル時代の新たな収入源の開発など多様なコンテンツ開発に経営資源を集中します。

③基本方針に照らして当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者によって財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社株式の大規模買付行為を行う者が、基本方針の実現の取組みを継続的に行い、向上させるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることとなります。
　従いまして、当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するための情報や時間の確保、あるいは株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みが不可欠であると考えており、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為に対しては、当社は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保しなければなりません。
　当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくため、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成20年６月27日開催の第79回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け「当社株券等の大規模買付行為に対する対応策」を導入し、その後、平成26年６月27日開催の第85回定時株主総会において一部変更したうえで「当社株式の大規模買付行為に対する対応策」（以下「本プラン」といいます。）として株主の皆様の承認を受け、継続更新しました。その後、平成28年４月１日付の認定放送持株会社への移行にともない、基本方針を改定した上で、本プランに基づき、企業価値評価委員会の承認を得て平成28年3月25日の当社取締役会にて修正を決議いたしました。なお、この修正につきましては実質的な内容に変更を加えず、所要の最低限のものであります。

本プランは当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け、または当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。）がなされる場合を適用対象とします。

当社取締役会が決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適当と判断される場合には、当該その他の対抗措置を用いることもあります。

④本プランの合理性に関する取締役会の判断及びその理由

本プランについては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される企業価値評価委員会の勧告を最大限尊重すること、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより、透明性を確保することとしており、詳細については下記のとおりです。

買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書を当社の定める書式により提出していただきます。

当社取締役会は、買付者等及びそのグループの詳細、大規模買付等の目的など必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示し、企業価値評価委員会へも通知いたします。情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）を設定します。

当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に開示いたします。また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。

企業価値評価委員会は、取締役会評価期間内に、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、企業価値評価委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、企業価値評価委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。） の助言を得ることができるものとします。なお、企業価値評価委員会が当社取締役会に対して対抗措置の発動もしくは不発動の勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。

当社取締役会は、企業価値評価委員会の勧告を最大限尊重するものとし、かかる勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。

当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

(3)研究開発活動
　　特記すべき事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)平成28年6月29日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月1日）をもって、発行可能株式総数が8,000,000株となります。

② 【発行済株式】

(注)平成28年6月29日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月1日）をもって、発行済株式数が11,200,000株から2,240,000株に、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式368株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（単元株式数の変更及び株式併合等）

当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会において、平成28年10月１日を効力発生日とする株式併合（５株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（40,000,000株を8,000,000株に変更）について承認可決されました。これにより、当社の発行済株式数は11,200,000株から2,240,000株となる見込みであります。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△265百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、当社における子会社からの収入67百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△332百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。

　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（認定放送持株会社への移行に伴うセグメント利益又は損失の算定方法の変更）

平成28年４月１日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社はグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を担うこととなりました。これにより、グループ経営管理事業で発生した費用は調整額に全社費用として集計し、各報告セグメントに配分しない方法としております。

これまで、グループ経営管理事業に関わる費用は放送事業に含まれておりました。この変更により、前第１四半期連結累計期間と同様の方法により算定した場合、当第１四半期連結累計期間の放送事業のセグメント利益は265百万円減少し、調整額は同額増加いたします。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成28年４月１日付で、認定放送持株会社へ移行いたしました。また同日付で、当社は、平成27年10月15日付で締結し、平成27年12月22日開催の臨時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社の事業のうちグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業（以下「本件事業」といいます）に関する権利義務の一部を、当社の完全子会社であるＲＫＢ毎日分割準備株式会社（以下「本分割準備会社」といいます）に吸収分割（以下「本吸収分割」といいます）により承継させました。なお、同日付で商号を、当社は株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスに、本分割準備会社はＲＫＢ毎日放送株式会社にそれぞれ変更いたしました。　

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の内容

グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業

(2) 企業結合日

平成28年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割です。

(4) 結合後企業の名称

ＲＫＢ毎日放送株式会社（旧社名：ＲＫＢ毎日分割準備株式会社）

(5)その他取引の概要に関する事項

当社は九州放送界のリーディングカンパニーとして勝ち残っていくことはもちろん、福岡県ひいては北部九州地区の「基幹民間放送局」として「地域の情報インフラ機能」を維持していく責務を引き続き果たしていくためには、より安定した強固な経営基盤が必要となると考えております。グループ各社および関係会社が、独自の権限と責任による迅速な意思決定を図り、グループ全体の「営業力」をより強固なものとし、放送メディアとして、一層の企業価値向上を図ることが可能となります。また、経営資源の効率的な配分により、戦略的機能の拡充、集約や新規事業への積極的な取り組みといったことが可能となる仕組みを築くべく、認定放送持株会社制度を導入いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日。)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年８月８日

株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本 野 正 紀 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 篤 芳 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。