2454 オールアバウト 四半期報告書－第25期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（訴訟等に係るリスク）

　当社はシーズネット株式会社より、ディー・エル・マーケット株式会社の全株式を平成27年７月１日付で取得し、ディー・エル・マーケット株式会社は当社の連結子会社となりましたが、ディー・エル・マーケット株式会社は、シーズネット株式会社より訴訟を提起されております。

　また、当社およびディー・エル・マーケット株式会社は、シーズネット株式会社に対し訴訟の提起を行っております。

　本件訴訟の推移によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関連会社）が判断したものであります。

（1） 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり雇用環境や企業収益が改善するなど緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速による海外経済の下振れ懸念や英国のEU離脱決定による急激な円高が進行するなど、先行き不透明な状況で推移しております。

　このような環境下で当社グループは、「メディア広告＆ソリューション」「トライアルマーケティング＆ＥＣ」「生涯学習」「グローバル」「ＣｔｏＣ」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といった８つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しＷＥＢとリアルの両面から最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,224百万円（前年同四半期比19.5％増）、営業利益は23百万円（前年同四半期比75.0％減）、経常利益は17百万円（前年同四半期比79.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円（前年同四半期比21.2％増）となりました。

　報告セグメントの状況は以下のとおりであります。

（マーケティングソリューションセグメント）

　マーケティングソリューションセグメントにおきましては、O2Oアプリの受託開発売上について、当期は大型案件が発生しなかったため前期実績を下回って推移しました。一方で、ネットワーク広告を中心に広告売上が堅調に推移しました。

　以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの売上高は721百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益は100百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。

（コンシューマサービスセグメント）

　コンシューマサービスセグメントにおきましては、「サンプル百貨店」におけるサンプル商品の拡充と会員数の増加に注力し、主力の有償サンプリングサービス「ちょっプル」が堅調に推移しております。一方で、会員獲得を目指しTVCMを実施したため、広告宣伝費が増加しました。

　以上の結果、コンシューマサービスセグメントの売上高は1,515百万円（前年同四半期比29.0%増）、セグメント損失は0百万円（前年同四半期はセグメント利益37百万円）となりました。

（2） 連結財政状態に関する定性的情報

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が150百万円、繰延税金資産が90百万円増加した一方、受取手形及び売掛金164百万円減少したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主にソフトウェアが23百万円増加した一方、のれんが22百万円、ソフトウェア仮勘定が14百万円、投資有価証券が14百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は840百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に未払消費税等が16百万円、預り金が16百万円増加した一方、買掛金が35百万円、未払費用が12百万円減少したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は55百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同額となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を98百万円計上したこと及び20百万円の配当実施により、利益剰余金が77百万円増加したことによるものであります。

（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4） 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

権利割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと

します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、決議後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行うものとします。

２．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額

権利割当日以降、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記のほか、割当日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整をする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

３．新株予約権の行使の条件

　①新株予約権者は、平成29年３月期乃至平成31年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

(a) 平成29年３月期及び平成30年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合

　　新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

(b) 平成30年３月期及び平成31年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合

　　新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の70％

　なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

　②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が66株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△30,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△30,374千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△77,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,080千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
　当連結会計年度より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益はマーケティングソリューションセグメントで44,559千円増加した一方、調整額では44,559千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額…………………………………20,280千円

　（ロ）１株当たりの金額……………………………1.5円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成28年６月8日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上