9052 山陽電気鉄道 四半期報告書－第128期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ

　　　　　ん。

　　　２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

　　　３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

　　　　　せん。

　　　４．第128期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。第127期第１四半期連結累計期間及び

　　　　　第127期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載して

　　　　　おります。なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事

　　　　　項（追加情報）」をご覧下さい。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済政策により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外情勢の不確実性の高まりや金融市場の変動の影響などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような情勢のなかで、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は不動産分譲規模の差により11,736百万円と前同四半期連結累計期間に比べ94百万円（△0.8％）の減収となり、営業利益は1,288百万円と前同四半期連結累計期間に比べ132百万円（△9.3％）の減益、経常利益は1,341百万円と前同四半期連結累計期間に比べ103百万円（△7.2％）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は903百万円と前同四半期連結累計期間に比べて86百万円（△8.7％）の減益となりました。

①運輸業

　鉄道事業におきましては、グランドオープンから１年を迎えた世界文化遺産・姫路城をはじめ、桜の名所・須磨への旅客誘致に努めたほか、沿線情報誌において南海電鉄とのコラボ企画を行うなど、沿線各所の観光スポットを国内外に限らず広くＰＲしました。設備面では、3000系の代替車両となる省電力型の新型車両6000系の３両２編成が営業運転を開始しました。

　運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は4,835百万円と前同四半期連結累計期間に比べ32百万円（0.7％）の増収となりましたが、諸経費の増加により、営業利益は671百万円と前同四半期連結累計期間に比べ73百万円（△9.8％）の減益となりました。

②流通業

　流通業におきましては、姫路駅前での商業施設の競争が激化するなか、山陽百貨店では、洗練された女性向けの衣料ブランド「セオリーリュクス」や高品質で女性に支持されているジュエリーブティック「４℃」を導入するなど、引き続き、婦人服・婦人雑貨売場のリモデルを進めました。このほか、地階食料品売場では、鮮度と素材にこだわった「肉処　かつヰ」を新たにオープンしました。

　流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は5,111百万円と前同四半期連結累計期間に比べ48百万円

（1.0％）の増収となりましたが、諸経費の増加により、営業利益は11百万円と前同四半期連結累計期間に比べ２百万円（△15.6％）の減益となりました。

③不動産業

　不動産業のうち分譲事業におきましては、姫路市中心部で「エスコート姫路　ザ・レジデンス」の分譲マンション建設・販売を進めました。また、賃貸事業では、神戸市垂水区小束山地区で商業施設の誘致や学生マンションの計画を進めるなど、保有土地の有効活用に努めるとともに、昨年取得した賃貸マンションの稼働率を高水準で維持させるなど、収益基盤の着実な拡充をはかりました。

　不動産業全体では、分譲規模の差により、外部顧客に対する営業収益は824百万円と前同四半期連結累計期間に比べ185百万円（△18.4％）の減収となり、営業利益は436百万円と前同四半期連結累計期間に比べ109百万円（△20.0％）の減益となりました。

④レジャー・サービス業

　レジャー・サービス業におきましては、須磨浦山上遊園で春の行楽シーズンに夜間営業と夜桜のライトアップを行いましたほか、鉄道との連携を活かした「すまうらロープウェイお楽しみきっぷ」を継続して発売するなど、さらなる収益の拡大に努めました。

　レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は616百万円と前同四半期連結累計期間に比べ48百万円（8.6％）の増収となり、営業利益は21百万円と、前同四半期連結累計期間に比べ19百万円の増益となりました。

⑤その他の事業

　一般労働者派遣事業、設備の整備業などその他の事業におきましては、外部顧客に対する営業収益は348百万円と前同四半期連結累計期間に比べて38百万円（△9.9％）の減収となりましたが、諸経費の削減により、営業利益は115百万円と前同四半期連結累計期間に比べ47百万円（71.0％）の増益となりました。

(2)財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて2,508百万円減少し、106,081百万円となりました。また、純資産は前期末に比べて339百万円増加し、34,876百万円となり、自己資本比率は32.1％となりました。

　増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が1,645百万円、受取手形及び売掛金が328百万円、投資有価証券が331百万円、それぞれ減少しております。負債の部では支払手形及び買掛金が1,455百万円、長期借入金が1,121百万円、それぞれ減少しております。純資産の部では、利益剰余金が625百万円増加し、その他有価証券評価差額金が278百万円減少しております。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき

課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の中には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。「議決権の数」の欄には、これらの株式にかかる議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

　(注)　当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、504,000株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から
平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る

四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第

１四半期連結会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

　前第１四半期連結累計期間において「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました、バス運行補助金につい

ては、当第１四半期連結累計期間より「営業収益」に含めて表示することとしております。この変更は、近年の

外部環境の変化に伴い補助金の重要性が高まっていること、補助金が運送収益を補填している実態を踏まえ、損

益区分をより適正に表示するために行ったものであります。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第

１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示

しておりました10百万円は「営業収益」に組替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

　半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去48百万円であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去33百万円であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
（表示方法の変更）
「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通り、運輸業における

バス運行補助金については、当第１四半期連結会計期間より、「営業収益」に含めて表示する方法に変更し

ております。この結果、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報について必要な組替えを行っており、

運輸業において、外部顧客への売上高が10百万円増加、セグメント利益が10百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道
株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日
から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について

四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表

を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠

して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が

すべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上