9058 トランコム 四半期報告書－第60期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、物流業界では、消費者ニーズの多様化・利便性の向上により、通販市場が拡大し、これらを受けた貨物の小口化・多頻度化が進み、輸配送ニーズが多様化するなど、物流構造が大きく変化してきております。

また、トラックドライバー不足が、輸送対応力の低下や人件費の上昇を招くなど大変厳しい事業環境が想定されている中で、物流事業者にとっては、成長を維持するための事業戦略、企業価値向上に向けた取り組みの重要性が一段と増してきております。

このような状況の中、当社グループは、平成27年４月からスタートした「TRANCOM VISION 2020」のもと、取り組みを推進いたしました。

「TRANCOM VISION 2020」では、「人材・組織の強化」、「パートナー企業との関係構築」、「ＩＣＴの積極活用」の３点を推し進めるために、集中的に経営資源を配分し、企業価値の更なる向上を目指しております。

この３点を成長の軸に、組織営業力の強化と、コア事業の収益性・サービスを追求することで、各事業の「強み」への集中や、それを活かした新たな価値の創造、オールトランコムによるサービスの提供に向けた取り組みを進めました。

当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高316億60百万円（前年同期比 2.9％増）、営業利益13億38百万円（同 4.1％増）、経常利益12億98百万円（同 1.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、Transfreight China Logistics Ltd.の出資持分の段階取得に係る差益として５億95百万円を特別利益に計上したことにより、14億49百万円（同 125.1％増）となりました。

当社グループでは、事業内容を３つのセグメント及びその他に区分しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ロジスティクスマネジメント事業

売上高は、一部拠点の業務縮小に伴う減収要因はありましたが、前期及び当期に新規稼働した拠点の業績寄与に加え、一部既存拠点の物量の増加により、増収となりました。

営業利益は、当期４月稼動拠点の初期費用の計上などがありましたが、物流業務システム保守体制の安定化による費用減により、増益となりました。

②　物流情報サービス事業

国内の荷動きが鈍化傾向の中、貨物情報取得に向け営業強化を進めました。顧客の幹線輸送業務の終了による影響はありましたが、分析ツールを駆使したアプローチなどにより、成約件数は増加し、増収増益となりました。

③　インダストリアルサポート事業

売上高は、派遣部門の新規顧客獲得による増収要因はありましたが、前期下半期における派遣部門の一部拠点業務終了が影響し、減収となりました。

営業利益は、派遣社員の採用に苦戦したことに伴う募集費用の増加などにより、減益となりました。

④　その他

情報システム部門における案件減少に伴い、減収減益となりました。

(注) 上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。

①　資産

流動資産は、現金及び預金が14億77万円減少したことなどにより、13億69百万円減少し265億24百万円となりました。

固定資産は、投資その他の資産が４億71百万円減少した一方、Transfreight China Logistics Ltd.の連結化に伴い有形固定資産が３億43百万円、のれんや顧客関連資産の計上に伴い無形固定資産が18億４百万円それぞれ増加したことにより、16億76百万円増加し158億97百万円となりました。これらにより資産合計は、３億７百万円増加し424億21百万円となりました。

②　負債

流動負債は、夏季賞与支払いに備えて未払費用が８億１百万円増加した一方、短期借入金が４億92百万円、未払法人税等が８億23百万円それぞれ減少したことなどにより、９億45百万円減少し137億67百万円となりました。

固定負債は、前受金や預り金などのその他の負債が増加したことなどにより、１億32百万円増加し29億５百万円となりました。これらにより負債合計は、８億13百万円減少し166億72百万円となりました。

③　純資産

純資産は、利益剰余金が10億60百万円増加したことなどにより、11億20百万円増加し257億48百万円となり、自己資本比率は60.1％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式24,100株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

３．「単元未満株式」の普通株式には当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式24,100株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であったTransfreight China Logistics Ltd.は出資持分の追加取得により子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更が、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度96百万円、当第１四半期連結会計期間95百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度24,100株、当第１四半期連結会計期間23,900株、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間19,500株、当第１四半期連結累計期間23,953株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

(注) 平成27年６月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式19,500株に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

(注) 平成28年６月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式24,100株に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事業により構成し、一部の海外展開のための本社費用を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△52百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、のれんの償却額△46百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事業により構成し、一部の海外展開のための本社費用を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△31百万円には、セグメント間取引消去０百万円、のれんの償却額△32百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

Transfreight China Logistics Ltd.の出資持分を追加取得し、連結子会社としております。

これに伴い当第１四半期連結累計期間においては、全社資産としてのれんが1,202百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業名称　　Transfreight China Logistics Ltd.（以下「ＴＦＣＬ」）

事業内容　　　　　普通貨物運送、倉庫、国際貨運代理

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業及びインダストリアルサポート事業を中核として、日本国内、海外（中国及びタイ）で事業基盤を拡大させております。

ＴＦＣＬは、中国において貨物運送事業を中心に事業展開している物流会社であります。

当社は平成26年７月にＴＦＣＬへ資本参加し、日本で培ってきた物流品質向上や効率化の仕組みをＴＦＣＬに取り入れ、より効率的で高品質、高付加価値な物流サービスの実現に取り組んでまいりました。

海外物流事業において、より一層の対応力の強化を図るために、ＴＦＣＬの出資持分を三井物産株式会社より取得し子会社化することといたしました。

（3）企業結合日

平成28年４月27日

平成28年４月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする出資持分の取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した持分比率

企業結合直前に所有していた持分比率　　35％

企業結合日に追加取得した持分比率　　　55％

取得後の持分比率　　　　　　　　　　　90％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、出資持分を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

ＴＦＣＬの決算日が12月末日のため、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの業績を持分法による投資利益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　595百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,202百万円

（2）発生原因

取得原価が被取得企業の純資産の当社持分額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたって定額法により償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間19,500株、当第１四半期連結累計期間23,953株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランコム株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上