| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第160期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本化薬株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON KAYAKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 政信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)5200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員グループ経理本部経理部長武内 直彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)5842 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員グループ経理本部経理部長武内 直彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本化薬株式会社 西部支社（大阪市中央区本町三丁目５番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第159期第１四半期連結累計期間 | 第160期第１四半期連結累計期間 | 第159期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 39,846 | 38,986 | 162,922 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,083 | 3,494 | 21,016 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 4,710 | 2,400 | 17,291 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,669 | △1,324 | 13,970 |
| 純資産額 | （百万円） | 204,967 | 193,314 | 200,492 |
| 総資産額 | （百万円） | 278,957 | 265,402 | 272,679 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 26.00 | 13.82 | 96.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 25.99 | 13.82 | 96.06 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.7 | 68.6 | 69.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）の世界経済は、米国や欧州では緩やかな回復が続いており、中国では成長のペースが緩やかに減速しました。日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の減速懸念や円高の進行等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは本年度よりスタートさせました新中期事業計画“Take a New Step 2016 ”の重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、セイフティシステムズ事業が前年同四半期を上回りましたが、機能化学品事業、医薬事業が前年同四半期を下回ったことにより、389億８千６百万円と前年同四半期に比べ８億５千９百万円（2.2%）減少しました。
営業利益は、売上高の減少により、49億３千８百万円と前年同四半期に比べ７億４千８百万円（13.2%）減少しました。
経常利益は、為替差損の増加などにより34億９千４百万円となり、前年同四半期に比べ25億８千８百万円（42.6%）減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億円と前年同四半期に比べ23億９百万円（49.0%）減少しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
売上高は161億７千６百万円と前年同四半期に比べ17億４千９百万円（9.8％）減少しました。
機能性材料事業は、半導体封止材用エポキシ樹脂が好調で、機能性材料事業全体で前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、感熱顕色剤が前年同四半期を上回りましたが、インクジェットプリンタ用色素、繊維用染料および紙用染料が前年同四半期を下回りました。色素材料事業全体では前年同四半期を下回りました。
触媒事業は、アクリル酸製造用触媒およびメタクリル酸製造用触媒の出荷が堅調で前年同四半期を上回りました。
ポラテクノグループは、染料系偏光板や無機偏光板ProFluxの販売が低調で前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は14億５千９百万円と前年同四半期に比べ６億２千９百万円（30.1％）減少しました。
（医薬事業）
売上高は119億１千７百万円と前年同四半期に比べ２億５千５百万円（2.1％）減少しました。
国内向け製剤は、バイオ後続品の「インフリキシマブBS点滴静注用」（抗体薬）、「フィルグラスチムBS注」（がん化学療法支持療法薬）が伸長しました。一方、「パクリタキセル注NK」、「カルボプラチン点滴静注液NK」などの注射剤抗がん薬や「ビカルタミド錠NK」、「アナストロゾール錠NK」などの経口抗がん薬は薬価改定などの影響を受け、前年同四半期を下回りました。国内向け製剤全体では、「オキサリプラチン点滴静注液」（抗がん薬）および「ドセタキセル点滴静注」（抗がん薬）などの新製品が寄与しましたが、前年同四半期を下回りました。
輸出は、エトポシド類、ブレオ類（いずれも抗がん薬）が前年同四半期を下回りましたが、全体では前年同四半期を上回りました。
国内向け原薬は、医薬品原料、醗酵品原料が前年同四半期を上回り、全体では前年同四半期を上回りました。
診断薬は、糖尿病診断薬が前年同四半期を下回り、全体では前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は13億４千２百万円と前年同四半期に比べ６億５千２百万円（32.7％）減少しました。
（セイフティシステムズ事業）
売上高は90億３千７百万円と前年同四半期に比べ５億３千５百万円（6.3％）増加しました。
国内事業は堅調に推移し、エアバッグ用インフレータは前年同四半期を上回りましたが、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータはＡＳＥＡＮ市場向けを平成27年度から稼働を開始した海外グループ会社に生産を移管したため、前年同四半期を下回りました。
海外事業は北米・欧州・中国市場が堅調だったことに加え、新興国での自動車安全部品への需要拡大などによりエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブはそれぞれ前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は17億３千２百万円と前年同四半期に比べ１億２千７百万円（7.9％）増加しました。
（その他）
売上高は18億５千５百万円と前年同四半期に比べ６億９百万円（48.9％）増加しました。
アグロ事業は、国内、輸出ともに前年同四半期を上回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は４億１千１百万円と前年同四半期に比べ３億４千２百万円（495.3％）増加しました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
総資産は2,654億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億７千６百万円減少しました。主な減少は受取手形及び売掛金39億４千４百万円、有形固定資産28億１千６百万円、有価証券21億４千万円であり、主な増加はその他投資８億２千９百万円（投資その他の資産に含む）、投資有価証券７億７千９百万円であります。
負債は720億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千８百万円減少しました。主な減少は未払法人税等23億２千万円、未払金12億２千万円、長期借入金11億１千９百万円であり、主な増加は短期借入金35億４千９百万円、支払手形及び買掛金14億３千４百万円であります。
純資産は1,933億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億７千８百万円減少しました。主な減少は為替換算調整勘定41億１千６百万円、配当金の支払30億７千３百万円、自己株式の取得26億７千９百万円であり、主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益24億円、その他有価証券評価差額金５億３千万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は31億６千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 182,503,570 | 182,503,570 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 182,503,570 | 182,503,570 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 182,503,570 | － | 14,932 | － | 17,257 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 6,851,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 28,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 174,143,000 | 174,143 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,481,570 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 182,503,570 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 174,143 | ― | |
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式159株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当第１四半期会計期間の末日現在の株主名簿を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日本化薬株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 6,851,000 | ― | 6,851,000 | 3.75 |
| （相互保有株式） | |||||
| 三光化学工業株式会社 | 神奈川県高座郡寒川町一之宮７-10-１ | 18,000 | ― | 18,000 | 0.00 |
| 四国アンホ株式会社 | 高知県高岡郡佐川町西山組８ | 10,000 | ― | 10,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 6,879,000 | ― | 6,879,000 | 3.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,128 | 37,625 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 50,529 | 46,584 | |||||||||
| 電子記録債権 | 841 | 960 | |||||||||
| 有価証券 | 10,639 | 8,499 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,404 | 24,696 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,893 | 2,015 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,797 | 18,047 | |||||||||
| その他 | 7,961 | 6,510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 151,170 | 144,916 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 39,173 | 37,827 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,169 | 21,213 | |||||||||
| その他（純額） | 19,696 | 19,183 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 81,040 | 78,223 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 113 | 491 | |||||||||
| その他 | 2,051 | 1,893 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,164 | 2,384 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,093 | 35,873 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,254 | 1,246 | |||||||||
| その他 | 1,852 | 2,681 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △38 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,166 | 39,763 | |||||||||
| 固定資産合計 | 121,372 | 120,371 | |||||||||
| 繰延資産 | 136 | 113 | |||||||||
| 資産合計 | 272,679 | 265,402 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,285 | 13,720 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,981 | 10,530 | |||||||||
| 未払金 | 10,205 | 8,984 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,687 | 367 | |||||||||
| その他 | 7,580 | 7,584 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,740 | 41,187 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,460 | 11,340 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 3,599 | 3,599 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 518 | 507 | |||||||||
| その他 | 15,869 | 15,453 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,446 | 30,900 | |||||||||
| 負債合計 | 72,186 | 72,087 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,932 | 14,932 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,534 | 17,543 | |||||||||
| 利益剰余金 | 152,219 | 151,545 | |||||||||
| 自己株式 | △7,773 | △10,453 | |||||||||
| 株主資本合計 | 176,913 | 173,568 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,647 | 13,178 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,644 | △2,471 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,286 | △2,181 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,005 | 8,524 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,573 | 11,221 | |||||||||
| 純資産合計 | 200,492 | 193,314 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 272,679 | 265,402 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 39,846 | 38,986 | |||||||||
| 売上原価 | 22,908 | 23,238 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,937 | 15,748 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,249 | 10,809 | |||||||||
| 営業利益 | 5,687 | 4,938 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 271 | 320 | |||||||||
| 有価証券売却益 | － | 2 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 0 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 68 | 134 | |||||||||
| その他 | 185 | 145 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 538 | 625 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 37 | |||||||||
| 為替差損 | 7 | 1,872 | |||||||||
| その他 | 102 | 160 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 143 | 2,070 | |||||||||
| 経常利益 | 6,083 | 3,494 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,010 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 51 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,062 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 127 | 128 | |||||||||
| 特別損失合計 | 127 | 128 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,017 | 3,365 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,587 | 635 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 374 | 161 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,961 | 796 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,056 | 2,569 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 345 | 168 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,710 | 2,400 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,056 | 2,569 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,324 | 530 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,310 | △4,532 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △24 | 107 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,613 | △3,894 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,669 | △1,324 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,216 | △1,080 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 452 | △244 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員（住宅融資） | 1,381 | 1,322 |
２ その他
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 12,000 | 12,000 |
| 借入実行残高 | － | 4,000 |
| 差引額 | 12,000 | 8,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,628 | 2,676 |
| のれんの償却額 | 41 | 47 |
| 負ののれんの償却額 | △0 | － |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,264 | 12.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,073 | 17.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,925 | 12,172 | 8,501 | 38,599 | 1,246 | 39,846 | － | 39,846 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 47 | 0 | － | 47 | 33 | 81 | △81 | － |
| 計 | 17,973 | 12,172 | 8,501 | 38,647 | 1,280 | 39,927 | △81 | 39,846 |
| セグメント利益 | 2,089 | 1,995 | 1,605 | 5,690 | 69 | 5,759 | △72 | 5,687 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△72百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△78百万円、セグメント間取引消去５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,176 | 11,917 | 9,037 | 37,131 | 1,855 | 38,986 | － | 38,986 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46 | － | 0 | 46 | 28 | 75 | △75 | － |
| 計 | 16,222 | 11,917 | 9,037 | 37,177 | 1,884 | 39,062 | △75 | 38,986 |
| セグメント利益 | 1,459 | 1,342 | 1,732 | 4,535 | 411 | 4,947 | △8 | 4,938 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△8百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15百万円、セグメント間取引消去7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 26円00銭 | 13円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,710 | 2,400 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,710 | 2,400 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 181,190 | 173,666 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円99銭 | 13円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △1 | △0 |
| (うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係る権利行使を仮定した場合の親会社株主に帰属する四半期純利益の減少額(百万円)) | (△1) | (△0) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年８月９日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 栄 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 岸 聡 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化薬株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化薬株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。