8139 ナガホリ 四半期報告書－第56期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　    ３. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の健康産業事業につきましては、

「選択と集中」の事業方針に従った見直しを行い、当第１四半期連結会計期間の平成28年６月をもって直営形態の当該事業を終了廃止しております。

　主要な関係会社について異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

　なお、当社グループは過年度２期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、疑義の払拭に重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　　　　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円高の進行や中国など新興国経済の減速、また英国の

EUからの離脱決定など海外景気の下振れ懸念、長引く個人消費の低迷等に加え企業収益にも陰りが見え始めるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　ジュエリー業界におきましても、先行き不透明感の中、節約志向の継続により個人消費が落ち込み、依然として厳しい状況で推移いたしました。

　また、当社グループは過年度２期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下の施策を講じております。

　当社グループは、2015年４月からスタートした中期経営計画「Ｎｅｗ　Ｓｔａｇｅ５８」の基本的なポリシーは踏襲し,外部経済環境、ジュエリー業界の動向および顧客の嗜好等の短期的な変化に即応すべく、顧客満足度の高い自社商品やブランド商品の開発と提案に精励し、また不採算事業部門の店舗縮小・整理を図る一方、より強く得意で安定した収益拡大が見込める百貨店向け卸事業に経営資源を集中するなど「選択と集中」をすすめてまいりました。しかしながら、個人消費の予想以上の落ち込みの中、売上高、利益は低調に推移いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は49億97百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業損失１億55百万円（前年同四半期は営業損失78百万円)、経常損失１億54百万円（前年同四半期は経常損失72百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億90百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の結果を踏まえ、引き続き百貨店向け卸売事業への経営資源の集中策として新たな出店と拡大を図る一方、直営小売事業の不採算店舗の縮小・整理につきましても、対象店舗の追加見直しを更に進めてまいります。

　セグメント業績は以下のとおりであります。

　　宝飾事業の売上高は49億26百万円(前年同四半期比3.3％減)、セグメント損失は１億61百万円(前年同四半期はセグメント損失92百万円)、貸ビル事業の売上高は12百万円(前年同四半期比9.2％減)、セグメント利益は６百万円(前年同四半期比22.0％減)、健康産業事業の売上高は45百万円(同9.6％減)、セグメント損失は９百万円(前年同四半期はセグメント損失８百万円)、太陽光発電事業の売上高は15百万円(前年同四半期比21.4％減)、セグメント利益は９百万円(同30.9％減)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、255億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円の増加となりました。

　流動資産は174億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億56百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が１億13百万円、商品及び製品が２億94百万円、原材料及び貯蔵品が１億22百万円それぞれ増加したことによります。

　固定資産は81億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円の増加となりました。これは主に無形固定資産が43百万円増加したことによります。

（負債）

　負債は127億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億17百万円の増加となりました。

　流動負債は105億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億59百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が２億79百万円、短期借入金が２億37百万円それぞれ増加し、賞与引当金が50百万円減少したことによります。

　固定負債は22億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が48百万円減少したことによります。

（純資産）

　純資産は128億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億11百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が２億66百万円減少したことによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

  （４）研究開発活動

　当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」および連結子会社のソマ㈱が研究開発活動を行っております。当第１四半期連結累計期間における研究開発活動としては

①繊細な石留技術による高付加価値製品開発

②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン

③作りの細部にまで拘る洗練されたオリジナルジュエリー開発

④デザインネックレスの新製品開発

⑤カットリングの新製品開発

を行いました。なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は９百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、一部を除き主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、当社における新本社ビルの竣工等、最近年度における保有有形固定資産の状況及び経営戦略に従

った業態の変化並びに平成28年度の税制改正を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は長期的かつ安定的に使用及び稼動が見込まれることから、減価償却方法として均等に費用配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより合理的に行うことが出来ることになると判断したためであります。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は11,821千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ11,128千円減少しております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当　第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1.受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

      2.健康産業事業につきましては、「選択と集中」の事業方針に従った見直しを行い、当第１四半期連結会計期間の平成28年6月をもって直営形態の当該事業を終了廃止しております。

        なお、当該施設については第２四半期連結会計期間の平成28年7月より、賃貸による貸ビル事業へ転換しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガホリの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社の

有形固定資産の減価償却方法は、従来、一部を除き主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上