4739 伊藤忠テクノソリューションズ 四半期報告書－第38期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

５．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　注記事項　５.セグメント情報」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとしたアジア新興国や資源国などの海外経済の減速を背景に、一部弱さが見られるものの、企業収益や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いております。

情報サービス産業におきましては、金融業、製造業などを中心にIT投資が回復傾向にあり、全体的にビジネス環境は堅調に推移しております。

このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指す姿とした、2016年３月期から2018年３月期までの３か年の中期経営計画の達成に向け、サービス型ビジネスの拡大や、総合力発揮による顧客基盤強化、積極的な成長投資などに取り組んでおります。

具体的には、基幹系を中心とするミッションクリティカルなシステムに特化し、セキュリティやコストパフォーマンスに優れたクラウドサービス「CUVICmc2（キュービックエムシーツー）」や、マルチベンダー環境での障害検知を自動化し、お客様の保守対応の負荷軽減と障害復旧時間の短縮を実現する保守サービス「Avail-I（アベイルワン）」の提供を開始いたしました。また、企業が従業員の健康に積極的に関与する「健康経営」の考え方が普及しはじめていることを受け、ITを活用した従業員の健康状況の可視化、分析、事後措置・予防までの健康管理の支援と、健康経営に関する方針策定のコンサルティングや労働生産性向上のためのシステム提供を合わせたトータルソリューション「ウェルネス ワークスタイル」の提供を開始いたしました。さらに、電子帳簿保存法の改正に伴い企業で書類の電子化が進展していることを背景に、書類や契約書への署名・捺印の手順を電子化するクラウドサービスを提供する米国DocuSign,Inc.と国内で初めて販売代理店契約を締結するなど、サービス型ビジネスの拡大に向けた取り組みを推進いたしました。

総合力発揮の取り組みとしましては、2016年４月に、重点顧客におけるビジネス領域拡大や柔軟な人材リソース活用による大型案件の対応力強化などを目的とした、セグメントの再編を含む組織改編を実施いたしました。

また、中期経営計画では経営基盤の強化を重点施策の１つとして掲げており、その一環として社員が働きがいをもって効率的・効果的に働けるよう「働き方変革」を推進しております。今回、更なる取り組みとして、育児や介護、自己啓発などのニーズに応じ、多様な働き方を支えるべく、就業時間帯の変動を可能にする「スライドワーク」や、１時間単位での年次有給休暇の取得を可能にする「時間単位有休」、外出時の隙間時間やオフィスとの往復時間を活用して効率的な業務を実現する「モバイルワーク」などの制度を追加導入いたしました。

営業活動につきましては、コンビニ向け店舗システム案件や商社向け開発案件、通信会社向けネットワーク案件などに注力いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、サービス、開発・SI、製品全てのビジネスモデルで増加し、売上収益は82,399百万円(前年同期比7.1％増)となりました。利益につきましては、売上収益の増加により、営業利益は1,983百万円(同17.0％増)、税引前四半期利益は1,990百万円(同5.8％増)、四半期利益は1,249百万円(同9.5％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,246百万円(同4.5％増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。

① 流通・エンタープライズ事業

商社向けやコンビニ向け案件などが増加し、売上収益は29,639百万円(前年同期比25.4％増)、税引前四半期利益は354百万円(前年同期は449百万円の税引前四半期損失)となりました。

② 情報通信事業

携帯キャリア向け案件などが増加し、売上収益は26,427百万円(同2.3％増)となりましたが、その他の費用の増加により、税引前四半期利益は977百万円(同25.9％減)となりました。

③ 公共・広域事業

売上収益は減少し7,502百万円(同7.2％減)となり、175百万円の税引前四半期損失(前年同期は281百万円の税引前四半期損失)となりました。

④ 金融・社会インフラ事業

メガバンクやカードなどの金融向け案件が増加し、売上収益は11,813百万円(同13.0％増)、税引前四半期利益は452百万円(前年同期は11百万円の税引前四半期利益)となりました。

⑤ ITサービス事業

当セグメントは、クラウド関連ビジネス及び保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は26,510百万円(同8.5％増)、税引前四半期利益は1,245百万円(同11.4％減)となりました。

⑥ その他

主に海外子会社における案件の減少により、売上収益は6,092百万円(同20.1％減)となり、47百万円の税引前四半期損失(前年同期は123百万円の税引前四半期損失)となりました。

（注）上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて19,889百万円減少し、288,042百万円となりました。これは、主に棚卸資産が4,658百万円、その他の流動資産が7,580百万円増加したものの、現金及び現金同等物が9,416百万円、営業債権及びその他の債権が26,339百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて15,222百万円減少し、109,665百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が9,503百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が16,479百万円、未払法人所得税が5,815百万円減少したことによるものであります。

資本は、前連結会計年度末に比べて4,666百万円減少し、178,376百万円となりました。これは、主に四半期利益による増加が1,249百万円あったものの、その他の包括利益による減少が1,539百万円、剰余金の配当による減少が4,376百万円あったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて9,416百万円減少し、35,463百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,732百万円となりました。これは、税引前四半期利益が1,990百万円となったことに加え、減価償却費及び償却費で2,039百万円、営業債権及びその他の債権の増減額で25,233百万円の収入、棚卸資産の増減額で4,824百万円、営業債務及びその他の債務の増減額で16,342百万円、法人所得税の支払額で6,225百万円の支出となったことによるものであります。

前第１四半期連結累計期間との比較では、営業債務及びその他の債務の増減額が4,475百万円の増加、法人所得税の支払額が2,913百万円減少したことにより、7,893百万円の資金使用から1,732百万円の資金獲得となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は6,777百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,446百万円、無形資産の取得による支出が1,328百万円、預け金の純増減額が4,000百万円の増加となったことによるものであります。

前第１四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出が539百万円の減少となったものの、預け金の純増減額が691百万円の減少から4,000百万円の増加となったことにより、使用した資金は3,961百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は4,205百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入977百万円があったものの、配当金の支払額4,340百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出691百万円があったことによるものであります。

前第１四半期連結累計期間との比較では、セール・アンド・リースバックによる収入が481百万円の増加となったものの、配当金の支払額が723百万円増加したことにより、使用した資金は327百万円増加しております。

(4) 研究開発活動

当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、299百万円（情報通信事業 113百万円、ITサービス事業 46百万円、その他 138百万円）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)

(単位：百万円)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１. 報告企業

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は2016年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）より構成されております。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であります。

当社グループは、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。

２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2016年８月10日開催の取締役会により承認されております。

(2) 表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

また、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

３. 重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「公共・広域事業」、「金融・社会インフラ事業」及び「ITサービス事業」の５つを報告セグメントとしております。

「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「公共・広域事業」及び「金融・社会インフラ事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。

「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の４つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。

なお、2016年４月１日付の組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「エンタープライズ事業」及び「流通事業」としていた２セグメントを統合し、「流通・エンタープライズ事業」に変更するとともに、新たに「公共・広域事業」を新設し、「流通・エンタープライズ事業」及び「金融・社会インフラ事業」の一部を移管し、中央省庁や首都圏エリア、北日本地域、中部地域及び西日本地域における自治体、文教及び企業向けビジネスを展開しております。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 報告セグメントの収益及び損益

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び科学事業等が含まれております。

２.税引前四半期利益(セグメント利益又は損失(△))の調整額△0百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等6百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び科学事業等が含まれております。

２.税引前四半期利益(セグメント利益又は損失(△))の調整額△816百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△516百万円が含まれております。

６. 引当金

引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）

(単位：百万円)

（注）前第１四半期連結累計期間の受注損失引当金の期中増加額及び期中減少額については、これに対応する仕掛品との相殺後の金額で表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より仕掛品との相殺前の金額で表示することへ変更しております。

なお、この表示方法へ変更前の前第１四半期連結累計期間における対応する仕掛品との相殺後の期中増加額は63百万円、期中減少額（目的使用）は△187百万円、期中減少額（戻入）は△11百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）

(単位：百万円)

７. 配当金に関する事項

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）

（注）１株当たり配当額については、2015年３月31日を基準日、2015年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって行った株式分割の影響を反映しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）

８. １株当たり利益

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。

(注) 希薄化後１株当たり四半期利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

営業債権及びその他の債権

リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債

公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しております。

デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２に分類しております。

償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース債務の公正価値は、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債務を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

(2) 金融商品の種類別の公正価値

主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定

以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２：直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

(4) レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。

純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

10. 関連当事者取引

当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。

前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）

(注) １．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、両社協議の上で個別に決定しております。

２．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠商事㈱のキャッシュマネジメントサービスの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せずに、未決済残高のみ記載しております。

11. 後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０１６年８月１２日

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 塚 雅 博 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 久 保 孝 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の２０１６年４月１日から２０１７年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１６年４月１日から２０１６年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１６年４月１日から２０１６年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０１６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。