4100 戸田工業 四半期報告書－第84期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　　しておりません。

        ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３　第83期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半

　　　　　　期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４　第83期及び第84期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について

　　　　　　は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間において、戸田工業アジア（タイ）CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました戸田ファクトリー㈱（平成28年４月１日付で戸田ファインテック㈱へ社名を変更）は、株式を追加取得し、完全子会社としたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られ緩やかな回復基調で推移したものの、円高や中国経済をはじめとした海外経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

こうした状況のもと、当社グループにおきましては、戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.を連結子会社とした影響等を受け、売上高は7,259百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は151百万円（前年同四半期比45.3％減）となりました。

なお、為替差損248百万円、持分法による投資損失108百万円等があり、経常損失は205百万円（前年同四半期は経常利益85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は302百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円）となりました。連結子会社及び持分法適用会社につきましては、前連結会計年度より積極的に収益改善及び縮小等を含めた活動を行っており、当連結会計年度においても継続して実施していく所存であります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(機能性顔料)

 海外市場を中心とした各種着色材料等の売上が減少し、売上高は前年同期比3.3％減の3,913百万円となりました。なお、売上商品構成の変化等があり、セグメント利益は前年同期比10.3％増の735百万円となりました。

(電子素材)

 戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.を連結子会社とした影響等を受け、売上高は前年同期比6.0％増の3,349百万円となり、セグメント損失は11百万円（前年同期はセグメント利益188百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は47,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,624百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が530百万円、現金及び預金が492百万円、投資有価証券が250百万円減少したこと等によります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は27,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円減少いたしました。これは主に、借入金が804百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は20,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ909百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の減少380百万円、親会社株主に帰属する当期純損失302百万円、その他有価証券評価差額金の減少117百万円、配当金の支払い115百万円等によります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、119百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である平成28年３月31日現在の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式124株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注） 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、戸田工業アジア（タイ）CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました戸田ファクトリー㈱（平成28年４月１日付で戸田ファインテック㈱へ社名を変更）については、株式を追加取得し完全子会社としたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

　　　　半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

　　　　は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）１ セグメント利益の調整額△577百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△578百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△572百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△574百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　115百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　 平成28年６月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上