9101 日本郵船 四半期報告書－第130期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」について変更があった事項は、次のとおりです。

　当社は、自動車の海上輸送に係る競争法違反の嫌疑に関して、豪州当局への罰金の支払いに伴う損失に備え、独禁法関連損失を計上することといたしました。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３ヶ月間）の業績は、連結売上高4,707億円（前年同四半期5,887億円）、営業損失109億円（前年同四半期は営業利益174億円）、経常損失99億円（前年同四半期は経常利益215億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失127億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益430億円）となりました。

（概況）

　当第１四半期連結累計期間において、米国では労働市場の先行きに不透明感が漂ってはいたものの、個人消費は足元で加速の動きがみられるなど景気は引き続き堅調でした。欧州では、6月23日に行われた国民投票により英国のEU離脱が決まり、株価安やポンド安が進むなど不安定な経済環境でした。中国では、好調であった住宅販売に陰りが見え始め、景気は緩やかな減速が続きました。日本では熊本地震により生産設備の一部の稼働休止から出荷遅延が生じる等の事態が発生し、また日銀の追加金融緩和の見送り等により大幅な円高が進みました。

　海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では新造大型船の相次ぐ竣工による供給過剰から運賃修復が進まず、運賃市況は極度に低迷しました。また、ドライバルク部門においては、老齢船の解撤が進んだものの依然として需給ギャップの大幅な解消には至らず、非常に厳しい事業運営を余儀なくされました。リキッド部門では各船種とも新造船の竣工による需給の悪化が顕著となりました。非海運事業では航空運送事業は市況の悪化と円高の影響もあり低迷しましたが、物流事業は概ね順調に推移しました。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1,179億円減（20.0%減）、営業利益は前年同四半期比284億円減、経常利益は前年同四半期比314億円減、親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国の客船事業売却による一時的な特別利益の計上のあった前年同四半期比558億円減となり、各段階損益において損失を計上しました。

　当第１四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

（セグメント別概況）

　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３ヶ月間）のセグメント別概況は以下のとおりです。

＜定期船事業＞

　コンテナ船部門では、北米航路のスポット運賃が下落し、５月の年間契約更改交渉も不調に終わったことから採算が悪化しました。欧州航路においては引き続き供給が需要を上回り、域内経済の混迷が続いたことで厳しい市況が続きました。また、その他の航路においては中南米航路の一部で市況の反転が見られたもののアジア、オセアニア航路では市況は低迷しました。

　サービス面では、当社の参加するＧ６アライアンスでは大きな航路改編はありませんでしたが、需要に見合ったサービスの合理化を進め、競争力維持に努めました。また、オセアニア航路等で効率化を高めるために航路改編を行い、一部の不採算航路でサービスを休止しました。

　コスト面では燃料価格の下落により燃料費は大幅に減少しました。また前期に引き続き燃費、積高効率に優れる新造14,000TEU型船の投入、船舶の改造による燃費向上、船費や運航費の削減に努めました。また、短期傭船の活用や投入船の大型化による輸送効率の改善、サービスの特性に合わせた配船、無駄なコストを発生させない効率的な配船計画等の最適経済運航の徹底を続け低迷する市況への耐性向上に努めました。

　営業面では、各国別に目標を定めて積高の向上を目指す管理手法を強化、高効率貨物の獲得を目指すことで積高の底上げ及び採算性の向上を図り、改善に努めました。

　以上のようなコスト削減、採算性の改善を進めたものの低迷する市況を補うには至らず収支は大幅に悪化しました。ターミナル関連部門の国内外コンテナターミナルは順調に推移し、総取扱量は前年同四半期比で増加しましたが、定期船事業全体では前年同四半期比減収となり、損失を計上しました。

＜航空運送事業＞

　航空運送事業は、輸送品質の向上や顧客ニーズへの迅速な対応により貨物専用機固有の貨物の集荷に継続して取り組みました。コスト削減施策の継続に加え燃料油価格下落の追い風もありましたが、前年同四半期に生じていた北米西岸の港湾混雑に伴う緊急輸送需要が終了し輸送量が減少したことに加え、円高の影響もあって前年同四半期比減収となり損失を計上しました。

＜物流事業＞

　航空貨物事業は、日本発を中心に取扱量は拡大したものの、仕入が想定より高止まったため苦戦しましたが、海上貨物事業は、計画通りアジア発を中心に大幅に取扱量を伸ばし、更に、ロジスティクス事業では業務改革によって底堅い経営を進めました。内航輸送事業は、季節的要因等による荷動きの減少も小さく好調でしたが、日韓のフェリー輸送事業は、熊本地震の影響で旅客数が大幅に減少しました。

　以上に加え、円高の影響もあり、物流事業全体としては前年同四半期比で減収となり若干の減益となりました。

＜不定期専用船事業＞

　自動車輸送部門では、原油を始めとした資源価格の低迷を背景に北米等一部のマーケットを除いて全般的に輸送需要が伸び悩み、また、特に日本からの輸出においては熊本地震の影響を受けて出荷が減少したことから、輸送台数は前年同四半期を下回りました。このような状況下、引き続き減速航海を徹底するなど運航費の節減に努めるとともに、期中に老朽化した所有船１隻の解撤売船を行いました。また、船舶品質の向上に対する日頃の取組が評価され、日本水先人会連合会が選定する「ベストクオリティーシップ2015」に当社運航の自動車船１隻が、大型ばら積船、LNG船各１隻とともに受賞しました。

　自動車物流では、前期に開始した中国やインドでの事業を含め既存事業は概ね順調に推移しており、他の成長市場でも更なる事業拡大を図りました。

　ドライバルク部門では、鉄鉱石・穀物の荷動きは増加しましたが、石炭の荷動きは低調でした。ドライバルカーの解撤は前年を上回るペースで進んだものの新造船の竣工も続き、需給バランスは改善せず市況は低迷しました。このような状況下、当社グループは短期的な市況の変動に左右されにくい契約を増加させると同時に、効率運航の徹底を進めるなど、コスト削減に取り組みました。さらに、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど収支の向上に努めました。

　リキッド部門では、VLCCをはじめ新造船の竣工が多く解撤が進まない中、石油製品タンカーは東西の荷動きが減少、LPG船は東アジア向け貨物の積出地が米国から中東へと移ったことによる輸送距離の減少によって、市況は前期比低迷しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられ順調に推移しました。海洋事業ではFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップとシャトルタンカーが順調に稼働しました。これらの結果、不定期専用船事業全体の業績は前年同四半期比減収となり損失を計上しました。

＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業は、昨年度から進めた保有賃貸物件の若返り策の効果等で賃収増となりました。新規物件取得に伴う一時費用が発生した前期と比べ費用も抑えられ前年同四半期比増収増益となりました。

　その他の事業では、客船の乗船率が改善し製造業と共に好調を維持したものの、商事業の主力である船舶用燃料油販売への原油価格低迷の影響等により、前年同四半期比減収となり損失を計上しました。

(2) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は290百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　東京、名古屋とも市場第一部に上場しています。

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,000株（議決権14個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式500株（議決権０個）があります。

なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、当第１四半期連結累計期間における当該会計方針の変更による影響は軽微です。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。

(四半期連結損益計算書関係)

※　独禁法関連損失

（当第１四半期連結累計期間）

　当社は、自動車の海上輸送に係る競争法違反の嫌疑に関して、豪州当局への罰金の支払いに伴う損失に備え、1,918百万円を計上しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 保証債務等

　連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

(2) 社債の債務履行引受契約（デット・アサンプション）に係る偶発債務は次のとおりです。

(3) （前連結会計年度）

　当社グループが船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は23,150百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は平成32年３月までの間に終了します。

（当第１四半期連結会計期間）

　当社グループが船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は22,841百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は平成32年３月までの間に終了します。

(4) 当社グループが航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は71,241百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は平成38年12月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありません。

(5) 当社グループは、平成24年９月以降自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、欧州その他海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されています。
　海外当局による調査及び集団民事訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度からの変動はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整△２百万円、全社費用△574百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整５百万円、全社費用△715百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの

１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上