| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 川本産業株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWAMOTO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 川本 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区谷町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６９４３）８９５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務執行役員管理本部本部長 水上 博司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区谷町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６９４３）８９５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務執行役員管理本部本部長 水上 博司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川本産業株式会社東京支社（東京都江東区東陽六丁目３番２号イースト２１タワー４階）川本産業株式会社名古屋営業所（名古屋市西区城西三丁目12番12号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第１四半期累計期間 | 第87期第１四半期累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,170,050 | 6,052,353 | 26,765,612 |
| 経常利益 | (千円) | 87,619 | 15,042 | 23,340 |
| 四半期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 67,216 | 12,826 | △503,112 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 883,000 | 883,000 | 883,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,969,929 | 3,318,166 | 3,315,342 |
| 総資産額 | (千円) | 18,755,422 | 15,748,821 | 16,840,328 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 11.59 | 2.21 | △86.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.2 | 21.1 | 19.7 |
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第86期第１四半期累計期間及び第87期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第86期の当期純損失の計上は、事業構造改善費用及び製品回収関連費用等によるものであります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にはあるものの、世界経済の減速などから急激な円高・株安局面に直面し、先行き不透明な状況が続きました。当社の属する医療衛生材料業界におきましては、国による医療費適正化計画の推進や医療機関のコスト削減要求の高まりを背景に引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況下で、当社は、前期に実施した一部滅菌製品の自主回収の影響による失注の取戻し活動に注力するとともに原価低減活動やコスト管理強化に取り組んでおります。しかしながら、自主回収による影響を払拭するまでには至らず、当社の当第１四半期累計期間の業績は、売上高は6,052,353千円（前年同四半期比15.6%減少）、営業利益は20,105千円（同76.0%減少）、経常利益は15,042千円（同82.8%減少）、四半期純利益は12,826千円（同80.9%減少）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（メディカル）
「感染予防関連製品」、「口腔ケア用品」、「手術関連製品」その他高付加価値製品・商品を中心に販売拡充に努めました。しかしながら、前期に実施した一部滅菌製品の自主回収による影響について完全な回復までには至らず、売上高は2,308,220千円（前年同四半期比29.5%減少）となりました。
（コンシューマ）
「口腔ケア用品」や消費者向け各種衛生材料及び医療用品等の製品に仕入商品を加えて、大手量販店を中心にその他通信販売事業者など幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。しかしながら、前期より好調を維持していたインバウンド需要の反動による影響から、売上高は3,744,133千円(同3.8%減少)となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は15,748,821千円で前事業年度末に対して1,091,506千円減少いたしました。
流動資産は、13,679,240千円で前事業年度末に対して1,020,273千円減少いたしました。「現金及び預金」が778,949千円減少、「売掛金」が303,199千円減少したことが主な要因です。
固定資産は、2,069,580千円で前事業年度末に対して71,233千円減少いたしました。有形固定資産が24,202千円減少、投資その他の資産の「その他」のうち投資有価証券が13,194千円減少、長期貸付金が20,000千円減少したことが主な要因です。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は12,430,654千円で前事業年度末に対して1,094,331千円減少いたしました。
流動負債は、7,249,438千円で前事業年度末に対して355,794千円減少いたしました。「支払手形」が283,109千円減少、「買掛金」が102,618千円減少したことが主な要因です。
固定負債は、5,181,215千円で前事業年度末に対して738,536千円減少いたしました。「長期借入金」が726,512千円減少したことが主な要因です。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は3,318,166千円で前事業年度末に対して2,824千円増加いたしました。「繰越利益剰余金」が12,826千円増加、「その他有価証券評価差額金」が10,002千円減少したことが主な要因です。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は2,380千円であります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成28年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 6,000,000 | － | 883,000 | － | 1,192,597 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 204,200 | （自己保有株式） | 普通株式 | 204,200 | － | － | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 204,200 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式5,794,600 | 普通株式 | 5,794,600 | 57,946 | － | ||
| 普通株式 | 5,794,600 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,200 | 普通株式 | 1,200 | － | － | ||
| 普通株式 | 1,200 | ||||||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 57,946 | － | ||||
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）川本産業株式会社 | 大阪市中央区谷町二丁目６番４号 | 204,200 | － | 204,200 | 3.40 |
| 計 | － | 204,200 | － | 204,200 | 3.40 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第86期事業年度 新日本有限責任監査法人
第87期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,137,074 | 3,358,124 | |||||||||
| 受取手形 | 707,546 | 698,411 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,175,238 | 3,367,007 | |||||||||
| 売掛金 | 3,822,350 | 3,519,151 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,463,597 | 1,410,774 | |||||||||
| 仕掛品 | 441,508 | 410,721 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 108,833 | 111,780 | |||||||||
| その他 | 848,407 | 808,258 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,042 | △4,988 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,699,514 | 13,679,240 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,153,954 | 1,129,752 | |||||||||
| 無形固定資産 | 80,537 | 76,532 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 939,359 | 897,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,037 | △33,851 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 906,321 | 863,295 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,140,813 | 2,069,580 | |||||||||
| 資産合計 | 16,840,328 | 15,748,821 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,937,151 | 1,654,041 | |||||||||
| 買掛金 | 1,919,823 | 1,817,204 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,487,164 | 2,726,185 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,743 | 1,078 | |||||||||
| 賞与引当金 | 75,571 | 22,924 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 210,522 | 177,629 | |||||||||
| その他 | 658,257 | 550,374 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,605,233 | 7,249,438 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,218,123 | 4,491,611 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 489,408 | 485,121 | |||||||||
| 資産除去債務 | 48,069 | 47,941 | |||||||||
| その他 | 164,150 | 156,540 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,919,752 | 5,181,215 | |||||||||
| 負債合計 | 13,524,985 | 12,430,654 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 883,000 | 883,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,192,597 | 1,192,597 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,192,597 | 1,192,597 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 86,100 | 86,100 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 配当引当積立金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 別途積立金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △33,163 | △20,336 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,057,936 | 1,070,763 | |||||||||
| 自己株式 | △74,261 | △74,261 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,059,271 | 3,072,098 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 256,070 | 246,068 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 256,070 | 246,068 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,315,342 | 3,318,166 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,840,328 | 15,748,821 | |||||||||
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,170,050 | 6,052,353 | |||||||||
| 売上原価 | 5,933,659 | 5,096,836 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,236,391 | 955,516 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,152,701 | 935,411 | |||||||||
| 営業利益 | 83,689 | 20,105 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 929 | 804 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,101 | 7,056 | |||||||||
| 仕入割引 | 11,221 | 12,764 | |||||||||
| その他 | 8,094 | 3,839 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,347 | 24,463 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,753 | 12,362 | |||||||||
| 為替差損 | 3,127 | 10,274 | |||||||||
| その他 | 6,536 | 6,890 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,417 | 29,527 | |||||||||
| 経常利益 | 87,619 | 15,042 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,436 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 26,341 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 31,777 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 84 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 84 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 119,396 | 14,957 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,969 | 2,130 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 47,211 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 52,180 | 2,130 | |||||||||
| 四半期純利益 | 67,216 | 12,826 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期累計期間の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
輸出手形割引高
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 輸出手形割引高 | 7,113千円 | 6,436千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 29,858千円 | 28,877千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 28,978 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | |||
| メディカル | コンシューマ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,276,243 | 3,893,807 | 7,170,050 | － | 7,170,050 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,276,243 | 3,893,807 | 7,170,050 | － | 7,170,050 |
| セグメント利益 | 136,061 | 187,168 | 323,229 | △239,540 | 83,689 |
（注）１．セグメント利益の調整額△239,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益の額であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | |||
| メディカル | コンシューマ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,308,220 | 3,744,133 | 6,052,353 | － | 6,052,353 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,308,220 | 3,744,133 | 6,052,353 | － | 6,052,353 |
| セグメント利益 | 3,088 | 159,143 | 162,232 | △142,127 | 20,105 |
（注）１．セグメント利益の調整額△142,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益の額であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は従来「メディカル国内」、「メディカル海外」及び「コンシューマ」の３つを報告セグメントとしておりましたが、事業管理区分の変更に伴い当第１四半期会計期間より「メディカル」、「コンシューマ」の２つを報告セグメントといたしました。
従来全社費用など一定の費用について、各報告セグメントへ配分しておりましたが、事業管理区分の変更により各報告セグメントに直接配分する費用と全社費用をより適切に区分することとしたため、これを「調整額」として追加しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円59銭 | 2円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 67,216 | 12,826 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 67,216 | 12,826 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,795,777 | 5,795,717 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日
川本産業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野村 利宏 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池田 哲雄 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第87期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川本産業株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成27年８月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成28年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。