【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | メディカル・データ・ビジョン株式会社 |
| 【英訳名】 | Medical Data Vision Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩崎 博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５２８３‐６９１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門長 柳澤 卓二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５２８３‐６９１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門長 柳澤 卓二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第２四半期累計期間 | 第14期 第２四半期連結 累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自平成27年１月１日 至平成27年６月30日 | 自平成28年１月１日 至平成28年６月30日 | 自平成27年１月１日 至平成27年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 954,238 | 1,036,620 | 2,413,786 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △30,094 | △8,237 | 280,168 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | - | △9,925 | - |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △24,145 | △9,925 | 164,010 |
| 四半期包括利益 | （千円） | - | △9,925 | - |
| 純資産額 | （千円） | 2,262,445 | 2,488,192 | 2,489,601 |
| 総資産額 | （千円） | 2,611,045 | 2,826,538 | 2,918,674 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △2.62 | △1.05 | 17.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | 16.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 86.6 | 88.0 | 85.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 109,948 | 208,640 | 118,336 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △155,901 | △65,320 | △218,081 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 14,117 | 6,768 | 52,543 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,767,319 | 1,917,981 | 1,751,953 |
| 回次 | 第13期 第２四半期 会計期間 | 第14期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △3.80 | △1.72 |
（注）１．当社は、第14期第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第14期第２四半期連結累計期間における、提出会社の主要な経営指標等は記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の経営指標等に代えて、第13期第２四半期累計期間及び第13期事業年度に係る提出会社の経営指標等を記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を行っていないため、記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
６．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行い、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ないましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、CADA株式会社を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一連の政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業業績や雇用環境の改善が見られました。一方、中国や新興国経済の減速の影響や、英国の欧州連合（EU）からの離脱決定など、引続き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、社会保障・税の一体改革で描かれた平成37年（2025年）の医療・介護の将来像の実現に向けて、医療行政は医療機関に対して機能分化を推し進める医療制度改革の舵取りを行っております。その様な背景の下、平成28年度診療報酬改定は、一般病棟７対１入院基本料の要件厳格化や医療機関の機能分化、在宅医療の充実を重視した改定内容となりました。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の累計導入数が768病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有するにいたりました。
また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の累計導入数は193病院となりました。
新規事業として、デジタル健康ソリューション「エースビジョン」を導入した病院が発行する共通診察券「CADA」に、決済機能を付加することにより、医療費決済サービスの実証実験を開始することとなりました。患者にとって、長い支払いの待ち時間がなくなるうえ、自己負担分の医療費の分割払いが可能となる等のサービスであり、子会社CADA株式会社にて行っております。
主として製薬会社向けのデータ利活用サービスにおいては、診療データ分析ツール「MDV analyzer」の利用社数が、12社となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、当該サービスのデータベース規模は、実患者数1,470万人のDPCデータを保持するに至りました。
これら大規模な診療データベースの利活用サービスは、製薬会社や研究機関、OTC・H&BC企業に留まらず、新たにインシュアランス業界に向けてサービスを開始しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,036,620千円となり、売上総利益は838,302千円となりました。
販売費及び一般管理費については、845,527千円となりました。その結果、営業損失が7,225千円となりました。
営業外損益については、営業外収益として受取利息等を計上し、営業外費用として主に株式交付費償却等を認識したことにより、経常損失が8,237千円となりました。
特別損失として固定資産除却損を計上したことにより、税金等調整前四半期純損失は8,441千円となりました。
法人税、住民税及び事業税を2,144千円計上し、法人税等調整額を△660千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,925千円となりました。
(2）財政状態に関する分析
１．資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産残高は、2,826,538千円となりました。
内訳として、流動資産は2,328,894千円、固定資産は、493,900千円、繰延資産は3,744千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債残高は、338,346千円となりました。
内訳として、流動負債は317,426千円、固定負債は20,919千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は、2,488,192千円となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,917,981千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、新規連結に伴う資金の増加額は、15,940千円です。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は208,640千円となりました。これは主に、プラス要因として、売掛金の減少が252,000千円であったこと、減価償却費が39,393千円、前受収益の増加が105,837千円であった一方で、マイナス要因として、仕入債務の減少が40,972千円であったこと、法人税等の支払額が74,755千円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、65,320千円となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出がそれぞれ26,433千円、38,305千円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、6,768千円となりました。これは主に、新株予約権の権利行使による収入が7,500千円あったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、システム開発部を中心として新商品開発に係る要件定義検討、仕様書作成、設計、テストまでの研究開発を実施しております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、主として新規事業にかかるものであり、研究開発費の総額は8,044千円であります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 14,959,200 |
| 計 | 14,959,200 |
（注）平成28年５月12日開催の取締役会決議により、平成28年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は14,959,200株増加し、29,918,400株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,734,800 | 9,469,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,734,800 | 9,469,600 | － | － |
（注）平成28年５月12日開催の取締役会決議により、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,734,800株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注）１ | 9,000 | 4,734,800 | 2,250 | 914,406 | 2,250 | 1,499,126 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年７月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,734,800株増加しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 富士フイルム株式会社 | 東京都港区西麻布二丁目26番30号 | 1,411,600 | 29.81 |
| 株式会社メディパルホールディングス | 東京都中央区八重洲二丁目７番15号 | 1,051,600 | 22.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 234,100 | 4.94 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 160,000 | 3.37 |
| シミックホールディングス株式会社 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 | 120,000 | 2.53 |
| 山口 貴弘 | 東京都新宿区 | 100,004 | 2.11 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 100,000 | 2.11 |
| 岩崎 博之 | 東京都江東区 | 97,800 | 2.06 |
| 浅見 修二 | 東京都練馬区 | 96,000 | 2.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 84,800 | 1.79 |
| 計 | － | 3,455,904 | 72.98 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,733,400 | 47,334 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,734,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 47,334 | － |
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| メディカル・データ・ビジョン株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。なお、当社は当第２四半期連結累計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 1,917,981 |
| 売掛金 | 344,973 |
| 原材料 | 12,151 |
| その他 | 53,790 |
| 貸倒引当金 | △3 |
| 流動資産合計 | 2,328,894 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 102,563 |
| 無形固定資産 | 201,292 |
| 投資その他の資産 | 190,044 |
| 固定資産合計 | 493,900 |
| 繰延資産 | 3,744 |
| 資産合計 | 2,826,538 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 22,861 |
| 未払法人税等 | 8,988 |
| その他 | 285,576 |
| 流動負債合計 | 317,426 |
| 固定負債 | |
| 資産除去債務 | 18,575 |
| その他 | 2,344 |
| 固定負債合計 | 20,919 |
| 負債合計 | 338,346 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 914,406 |
| 資本剰余金 | 1,499,126 |
| 利益剰余金 | 74,969 |
| 自己株式 | △311 |
| 株主資本合計 | 2,488,192 |
| 純資産合計 | 2,488,192 |
| 負債純資産合計 | 2,826,538 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 1,036,620 |
| 売上原価 | 198,318 |
| 売上総利益 | 838,302 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 845,527 |
| 営業損失（△） | △7,225 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 166 |
| その他 | 174 |
| 営業外収益合計 | 341 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 13 |
| 株式交付費償却 | 1,338 |
| 営業外費用合計 | 1,352 |
| 経常損失（△） | △8,237 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 204 |
| 特別損失合計 | 204 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △8,441 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,144 |
| 法人税等調整額 | △660 |
| 法人税等合計 | 1,484 |
| 四半期純損失（△） | △9,925 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,925 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △9,925 |
| 四半期包括利益 | △9,925 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △9,925 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △8,441 |
| 減価償却費 | 39,393 |
| 株式交付費償却 | 1,338 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 |
| 受取利息 | △166 |
| 固定資産除却損 | 204 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 252,000 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,782 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △40,972 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △8,067 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,412 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 105,837 |
| その他 | △57,530 |
| 小計 | 283,228 |
| 利息及び配当金の受取額 | 166 |
| 法人税等の支払額 | △74,755 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 208,640 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,433 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △38,305 |
| その他 | △582 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △65,320 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 7,500 |
| リース債務の返済による支出 | △575 |
| その他 | △155 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,768 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 150,088 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,751,953 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 15,940 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,917,981 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
100％出資子会社であるCADA株式会社を、重要性が増したことに伴い、当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、平成26年４月11日付で大阪地方裁判所において訴訟の提起を受け（管轄相違による移送を受け、現在は東京地方裁判所に係属しております。）、同年４月14日に訴状を受領しました。詳細については以下のとおりであります。
（１）訴状の提起に至った経緯
当社は、株式会社アックスエンジニアリング（以下「アックス社」。）との間で、医療機関向けシステムの共同開発を進めてきましたが、かかる共同開発におけるアックス社の担当業務に関して、アックス社が、当社に対して、対価の支払いを請求すべく、訴訟を提起してきたものであります。
（２）訴訟を提起した者
株式会社アックスエンジニアリング
（３）訴訟の内容及び請求金額
①訴訟の内容
請負代金の請求
②請求金額
19,110千円及びこれに対する平成26年２月６日から支払済みに至るまで年６分の割合による遅延損害金
（４）今後の見通し
平成28年３月25日に、東京地方裁判所はアックス社の請求を棄却する旨の判決を言渡しました。
上記判決に対し、アックス社は平成28年４月12日付で、東京高等裁判所に控訴を提起いたしました。
当社は、アックス社との間において、支払義務がないと認識していることから、控訴審においても、引き
続き、請求の全部について争っていく方針であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 給与手当 | 353,897千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,917,981千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,917,981千円 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △１円５銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △9,925 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △9,925 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,451,676 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
２．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。期首に当該株式分
割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
株式分割
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資家の利便性向上及び当社株式の流動性向上を図るため株式分割を実施いたしました。
（２）株式分割の概要
①平成28年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
ア 株式の分割前の発行済株式総数 4,734,800株
イ 今回の分割により増加する株式数 4,734,800株
ウ 株式分割後の発行済株式総数 9,469,600株
エ 株式分割後の発行可能株式総数 29,918,400株
なお、発行可能株式総数は、平成28年７月１日付で株式分割と同時に29,918,400株に変更しております。
③分割の日程
ア 基準日公告日 平成28年６月15日（水）
イ 基準日 平成28年６月30日（木）
ウ 効力発生日 平成28年７月１日（金）
④ストック・オプション行使価額の調整
上記株式分割に伴い、ストック・オプション（新株予約権）の１株当たりの行使価額を平成28年７月
１日以降、以下のとおり調整いたします。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 平成18年12月12日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権 | 500円 | 250円 |
⑤１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が期首に行われたと仮定して計算しており、（１株当たり情報）に記載しております。
２【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、株式会社アックスエンジニアリング（以下「アックス社」という。）との間で、医療機関向けシステムの共同開発を進めてきましたが、かかる共同開発におけるアックス社の担当業務に関して、アックス社が、当社に対して、対価の支払いを請求すべく、訴訟の提起を受けております。
詳細については、(四半期連結貸借対照表関係）偶発債務をご参照ください。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月９日 | |||
| メディカル・データ・ビジョン株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水上 亮比呂 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三井 勇治 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 末村 あおぎ 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディカル・データ・ビジョン株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |