7925 前澤化成工業 四半期報告書－第63期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部弱さもみられるものの、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。

上水道・下水道業界および住宅機器関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比で増加傾向となり、持ち直しの気配が見られました。

このような状況の中で当社グループは、当期が２年目となる中期経営計画「CHALLENGE2017」の達成にむけ、順次取り組んでいるところでございます。当第１四半期連結累計期間におきましては、引続き住環境改善製品の拡販を図るとともに、新規事業分野であるビル設備分野製品「ビニコア」の販売体制を整えました。

一方、「各種プラスチック成形分野」におきましては、課題克服の途上にあり、また、「水処理分野」におきましては、前年同四半期に大型物件の売上が実現した影響があったことなどにより、いずれも売上高、利益が減少いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、50億53百万円(前年同四半期比 7.1％減)となりました。

また、熊谷第一工場の建替え完了に伴う減価償却費の増加等により、営業利益１億10百万円（同 55.3％減）、経常利益１億80百万円（同 46.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億２百万円（同 50.4％減）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度末より、報告セグメント区分の変更及び名称の変更を行っております。以下の前年同四半期との比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①管工機材分野

管工機材分野におきましては、新設住宅着工戸数に持ち直しの気配が見られたこともあり、「基礎貫通スリーブ」や「ビニヘッダー」等付加価値の高い住環境改善製品の一部は売上を伸ばしておりますが、汎用品等における、競合他社との競争は引続き激しく、全般的に厳しい事業環境が続いております。

その結果、売上高46億３百万円(前年同四半期比 0.3％増)、セグメント利益は１億83百万円（同 37.4％減）となりました。

②水処理分野

水処理分野におきましては、低コスト・省エネルギー化を実現する排水処理システム「アジティス」をはじめとする多様な水処理システムの積極的な提案活動を行ってまいりましたが、当四半期においては大型案件の売上がなく、前年同四半期と比較して売上高は大幅に減少いたしました。

その結果、売上高は43百万円（前年同四半期比 86.9％減）、セグメント損失は59百万円（前年同四半期は、64百万円のセグメント損失）となりました。

③各種プラスチック成形分野

各種プラスチック成形分野におきましては、部材を納入していた一部大口顧客のプラスチック製品の生産終了や販売不振が重なり、売上が減少いたしました。

また、売上の減少にともない原価率が上昇し利益も減少いたしました。

その結果、売上高は４億34百万円（前年同四半期比 28.6％減）、セグメント損失は13百万円（前年同四半期は、20百万円のセグメント利益）となりました。

(2)　財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ８億89百万円減少し、436億94百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したものの、投資有価証券や未収消費税等が減少したこと等によるものであります。

　負債は,前連結会計年度末と比べ６億４百万円減少し、78億94百万円となりました。これは主として、その他に含まれている未払費用や未払消費税等が増加したものの、賞与引当金及びその他に含まれている未払金が減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ２億85百万円減少し、358億０百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループで事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更または新たに発生した事項はありません。

(4)　研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、74百万円（消費税等を除く）であり、平成28年６月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、304件であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて

      おります。

　　　　３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が69株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は660,769株であります。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

   　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（３）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金負債が５百万円減少し、利益剰余金が５百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結累計期間末までに属する配当のうち、配当の　効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結累計期間末までに属する配当のうち、配当の　効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　　　　　　 （単位：百万円)

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　　　　　　 （単位：百万円)

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、従来「住環境改善製品分野」として扱っていた報告セグメントを前連結会計年度末から「管工機材分野」、「水処理分野」の２つの報告セグメントに区分しております。当社の中期経営計画にも記載がありますように、当社では現在「水処理事業」をコア事業の強化対象と位置づけて拡大を図っており、今後当社グループに与える影響がさらに大きくなることが見込まれるため、「水処理事業」を報告セグメントとして区分致しました。また、既存のセグメントにつきましても、より実態に即した分かりやすい表記となるよう、セグメント名称の変更も併せて行っております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤化成工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤化成工業株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                    　　　　　　　    以上