| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | サノヤスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanoyas Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 田 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 多 田 勤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 多 田 勤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第１四半期連結累計期間 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,004 | 12,127 | 53,347 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 1,319 | △2,618 | 1,748 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | 1,196 | △2,769 | 204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,512 | △3,113 | 666 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,872 | 15,678 | 18,954 |
| 総資産額 | （百万円） | 72,102 | 68,317 | 70,891 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△) | （円） | 36.73 | △85.01 | 6.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.6 | 22.9 | 26.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりである。
平成28年４月１日にサノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱は、サノヤス商事㈱を存続会社とする100％子会社同士の合併を行っている。また、サノヤス商事㈱はサノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号を改めた。
その他の事業の内容及び主な関係会社について、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はない。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費を中心に底堅さを維持しているものの、欧州は英国のＥＵ離脱が国民投票で可決される等、先行きの不透明感が漂い、中国においては、輸出の低迷等により景気の減速が明らかとなる展開となった。わが国経済は、第１四半期に入り、一層の円高が進み、企業の業績への影響懸念と個人消費の伸び悩みから、景気の先行きは不透明な状況にある。
当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては、船腹及び製造設備の過剰という構造が依然として継続しており、バルクキャリアーの運賃市況は歴史的低迷から脱しつつはあるものの、依然低水準で推移しており、バルクキャリアーの新造船需給の緩和状態が恒常化し、船価は低迷を続けている。こうした状況下ではあるが、CSR-HとNox3次規制に対応したパナマックス・バルクキャリアーの開発やアフラマックス型タンカーの開発等を進め、顧客の需要に対応出来るよう船種の拡大に努めている。また、水島製造所と大阪製造所において、中長期的な需要に対応するため、ジブクレーンの更新等、作業効率を高める主要設備の更新を進めている。
陸上事業及びレジャー事業においては、これらを当社グループの「第２のコア事業」として位置づけ収益拡大を経営課題に掲げているが、陸上事業では、価格競争力の強化と品質の更なる向上を図ると共に、顧客ニーズに即した受注活動をより一層強化した。レジャー事業では、訪日外国人客の増加への期待の高まりから、国内遊園地への遊園機械の販売活動を強化した。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比877百万円（6.7％）減少の12,127百万円となり、営業損失は2,552百万円（前年同四半期は1,249百万円の営業利益）、経常損失は2,618百万円（前年同四半期は1,319百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,769百万円（前年同四半期は1,196百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。
なお当社グループは受注産業の特性、特に、新造船受注においては海運市況に強い影響を受ける船価相場の動向と新規受注の有無、当該四半期に工事進行基準によって売上計上される新造船工事の個船別採算、加えて各四半期決算期末における外国為替相場の水準が大きく影響するため、四半期業績が年度業績に必ずしも連動しない。
セグメント別の業績は次のとおりである。
①造船事業
上記の通り新造船、特にバルクキャリアーの新造船需給の緩和状態が恒常化し、船価が低迷を続けている中において受注活動に努めたが、当第１四半期において新造船の受注はなかった。一方、新造船の引渡しは、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー１隻、60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー１隻、117千重量トン型ハンディーケープ・バルクキャリアー１隻の計３隻を引渡したので、受注残高は23隻となり、営業の方針としている約３年分は引き続き維持している。また、新造船事業を補完すべく取り組んできた修繕船事業は、修繕船の他、起重機船や浮桟橋、LPGタンクの建造等が順調に進捗している。この結果、新造船事業に修繕船事業及びプラント事業を含めた造船事業の受注残高は、工事進行基準による金額にして61,634百万円となった。
造船事業の売上高は、前年同四半期比1,007百万円（10.8％）減少の8,363百万円となった。また、当第１四半期において、平成28年３月末対比で１米ドルあたり10円近く円高が進行したことにより、今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果、各船の採算が悪化し、受注工事損失引当金を2,282百万円積み増したことを主因に、2,198百万円の営業損失（前年同四半期は1,287百万円の営業利益）となった。
②陸上事業
陸上事業（平成28年４月１日よりサービス事業を陸上事業に統合）においては、国内の設備投資が先行きの不透明感から慎重になる中において、化粧品等の乳化装置・攪拌機の販売等、顧客ニーズに即した受注活動に努めた結果、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は4,781百万円となった。売上高は、建設用エレベータの販売の減収等が影響し、前年同四半期比26百万円（1.0％）減少の2,740百万円となった。営業利益は前年同四半期比124百万円（84.1％）減少の23百万円となった。
③レジャー事業
レジャー事業においては、訪日外国人客の増加への期待の高まりから、国内遊園地の遊園機械の更新投資を狙い、販売活動を強化した結果、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は629百万円となった。売上高は、熊本地震による九州地区の遊具運営事業の減収影響はあったものの、遊園機械販売の増収と前年度にオープンしたレジャー施設経営（大阪府吹田市）が寄与し、前年同四半期比156百万円（18.1％）増加の1,023百万円となった。営業損益は、上記のレジャー施設経営の創業赤字と豪州観覧車事業の赤字により、176百万円の営業損失（前年同四半期は22百万円の営業損失）となった。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,917百万円減少し、43,031百万円となった。これは主に、現金及び預金が2,323百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,769百万円減少したこと等によるものである。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて657百万円減少し、25,285百万円となった。これは主に、有形固定資産が414百万円、投資有価証券が215百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,053百万円増加し、30,554百万円となった。これは主に、賞与引当金が245百万円、前受金が186百万円、短期借入金が148百万円、支払手形及び買掛金が129百万円それぞれ減少したものの、受注工事損失引当金が2,278百万円増加したこと等によるものである。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて350百万円減少し、22,085百万円となった。これは主に、長期借入金が242百万円減少したこと等によるものである。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,276百万円減少し、15,678百万円となった。これは主に、利益剰余金が2,932百万円、為替換算調整勘定が254百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上していくことを可能とする者が望ましいと考えております。もっとも、上場会社として当社株式の自由な売買が行われている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、株主の皆様が買付けの条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案したりするための十分な時間や情報を提供しないもの等も散見されます。また、船舶部門及び陸上部門を手掛ける当社グループの経営においては、当社グループが保有する有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解に基づく中長期的な視野を持った経営施策が必要不可欠です。かかる買付行為がなされる場合や当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりかかる中長期的視野を欠く経営がなされる場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
従って、当社としましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、造船業を祖業として、「まごころこめて生きた船を造る」という、ものづくりに懸ける精神と培った技術を他分野に展開し、安全、環境の配慮と技術に裏打ちされた確かな品質・性能を備えた製品の提供を通じて、ステークホルダーである株主の皆様、顧客、仕入先、協力会社、金融機関、従業員から信頼され、社会にとって魅力ある企業として持続的に発展することを目指しています。
造船業界においては、“二つの過剰”（過剰船腹・過剰建造能力）による需給ギャップが大きく、生き残りをかけ、統合や合従連衡、海外進出といった規模拡大を図る動きも見られる中、当社を取り巻く環境も厳しい状況が続くことが見込まれます。
このような環境の下、当社は、グループの原点である造船業を「コア事業」、造船業以外の様々な多角化事業（陸上・レジャー事業）を「第２のコア事業」と位置付け、体質を強化し、環境の変化に柔軟に対応しながら、この二つの事業のバランスのとれた成長を通じて企業価値を持続的に高めていくため、「高い技術力」「強い現場力」「コスト競争力」「不断の経営革新」「人財重視経営」を基軸とする諸施策を推し進め、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりに取り組んでおります。また、グループ各社は、それぞれの事業環境に応じたビジネスモデルを構築し、「自立と自律」を目標にして一層の社業発展に努めております。
さらに、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、執行役員制度を導入しており、経営の「意思決定」及び「監督」機能と「業務執行」機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年としております。また、取締役会の監督機能を高め経営の透明性を向上させるべく、２名の社外取締役と３名の社外監査役を独立役員として招聘しております。このような体制整備のほか、当社グループでは情報開示をより一層充実させることによって、株主の皆様やその他外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めてまいりたいと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④ 各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものであります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円である。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,600,000 | 32,600,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 32,600,000 | 32,600,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | － | 32,600 | － | 2,538 | － | 1,110 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成28年３月31日現在で記載している。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | － | － | |
| 22,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,572,600 | 325,726 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,600,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 325,726 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 90株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| サノヤスホールディングス㈱ | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 22,400 | － | 22,400 | 0.07 |
| 計 | － | 22,400 | － | 22,400 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,155 | 22,478 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,981 | 16,212 | |||||||||
| 商品及び製品 | 240 | 274 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,139 | 1,491 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 739 | 761 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36 | 36 | |||||||||
| その他 | 2,674 | 1,793 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,948 | 43,031 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械及び装置（純額） | 5,223 | 4,878 | |||||||||
| 土地 | 5,031 | 4,955 | |||||||||
| その他（純額） | 7,923 | 7,929 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,177 | 17,763 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 571 | 561 | |||||||||
| のれん | 565 | 548 | |||||||||
| その他 | 32 | 32 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,169 | 1,142 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,973 | 4,758 | |||||||||
| 長期貸付金 | 352 | 368 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 229 | 228 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 243 | 240 | |||||||||
| その他 | 831 | 816 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △33 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,596 | 6,379 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,942 | 25,285 | |||||||||
| 資産合計 | 70,891 | 68,317 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,691 | 10,561 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,305 | 8,157 | |||||||||
| 未払法人税等 | 131 | 102 | |||||||||
| 前受金 | 5,952 | 5,765 | |||||||||
| 賞与引当金 | 481 | 236 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 196 | 179 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 1,471 | 3,750 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 152 | 138 | |||||||||
| その他 | 2,116 | 1,661 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,500 | 30,554 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,262 | 14,020 | |||||||||
| リース債務 | 1,333 | 1,266 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,027 | 1,961 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 164 | 164 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,078 | 4,112 | |||||||||
| 資産除去債務 | 490 | 490 | |||||||||
| 負ののれん | 12 | 9 | |||||||||
| その他 | 65 | 59 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,435 | 22,085 | |||||||||
| 負債合計 | 51,936 | 52,639 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,538 | 2,538 | |||||||||
| 資本剰余金 | 727 | 727 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,226 | 11,293 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,486 | 14,553 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,099 | 1,942 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 69 | 77 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △112 | △367 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △588 | △529 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,467 | 1,123 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,954 | 15,678 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,891 | 68,317 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,004 | 12,127 | |||||||||
| 売上原価 | 10,446 | 13,352 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 2,558 | △1,225 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,308 | 1,327 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,249 | △2,552 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 53 | |||||||||
| 為替差益 | 59 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 27 | 26 | |||||||||
| その他 | 24 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 164 | 100 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 80 | 81 | |||||||||
| 為替差損 | － | 73 | |||||||||
| その他 | 14 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 94 | 165 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,319 | △2,618 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | ※ 330 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 331 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | 231 | 11 | |||||||||
| 減損損失 | － | 26 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 14 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 233 | 52 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,416 | △2,670 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 207 | 96 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12 | 2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 220 | 99 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,196 | △2,769 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,196 | △2,769 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,196 | △2,769 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 184 | △157 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 65 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 43 | △254 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 59 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 316 | △344 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,512 | △3,113 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,512 | △3,113 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱を連結の範囲から除外している。これは平成28年４月１日にサノヤス商事㈱を存続会社として吸収合併（合併後、サノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号変更）したためである。
変更後の連結子会社の数は18社である。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる損益に与える影響は軽微である。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用している。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 118 | 百万円 | 52 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※受取和解金
レジャー事業における過年度の豪州観覧車の保証工事に関するものである。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 460百万円 | 487百万円 |
| のれんの償却額 | 17百万円 | 17百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △3百万円 | △3百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 162 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 162 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 造船事業 | 陸上事業 | レジャー事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,371 | 2,766 | 866 | 13,004 | － | 13,004 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3 | 241 | － | 244 | △244 | － |
| 計 | 9,374 | 3,008 | 866 | 13,249 | △244 | 13,004 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,287 | 147 | △22 | 1,412 | △163 | 1,249 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用166百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円及びセグメント間取引消去△２百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、連結子会社を追加したことにより、前連結会計年度の末日に比べ「陸上事業」のセグメント資産が2,769百万円増加している。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、㈱大鋳を連結子会社に追加したことにより、「陸上事業」でのれんを185百万円計上している。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 造船事業 | 陸上事業 | レジャー事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,363 | 2,740 | 1,023 | 12,127 | － | 12,127 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4 | 242 | － | 246 | △246 | － |
| 計 | 8,367 | 2,983 | 1,023 | 12,374 | △246 | 12,127 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,198 | 23 | △176 | △2,351 | △201 | △2,552 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額201百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用205百万円、貸倒引当金の調整額△２百万円及びセグメント間取引消去△１百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、経営管理区分の一部変更を行ったため、「サービス事業」を「陸上事業」に統合している。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
これによるセグメント利益又は損失への影響は軽微である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 36円73銭 | △85円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 1,196 | △2,769 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 1,196 | △2,769 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,577 | 32,577 |
| （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 | ||
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
サノヤスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 一 男 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 宅 潔 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサノヤスホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サノヤスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。